「チャットGPTを利用したごみ出し案内」本格導入について|三豊市
市では、6月から東京大学大学院工学系研究科松尾研究室と協力して、ChatGPTを用いた市民向けの「ゴミ出し案内」の実証実験を進めてきました。 本格導入の条件として正答率99％を設定していましたが、10/23～11/30に行った2回目の実証実験の結果、正答率が94.1％に留まったことなどから、このたび、本市における「ごみ出し案内」業務には、ChatGPTを活用しないと決断しました。 今後は、今回得た知見を活かし、市役所全体として、市民サービスの向上のためにChatGPTが活用できるか否かを探ってまいります。 これまでの歩みと結果 実証実験1回目（令和5年6月1日～7月7日）【正答率：62.5％】 情報収集を目的とした実証実験1回目を開始。 ※実証実験期間中、AIの記憶機能の性能向上に修正を加えるも精度が向上 せず、7月7日に実証実験を停止。 松尾研究室によるChatGPTの改善 ・システムの
「正答率62.5％→94.1%」に改善も...三豊市 “チャットGPT” を使ったゴミ出し案内 実証実験の結果、導入を断念【香川】 | TBS NEWS DIG
香川県三豊市は、今年6月から東京大学大学院と実証実験を進めてきた「チャットGPT」を使ったゴミ出し案内の導入を断念すると発表しました。三豊市では、東京大学大学院工学系研究科の松尾研究室と協力して、今年6…
（終了）法令APIプロトタイプ公開テスト（第1回）｜デジタル庁
法律や政省令等のデータを提供する法令API の高度化の一環で、法令APIの機能拡張のプロトタイプ（法令APIプロトタイプ）を開発しました。 開発した法令APIプロトタイプについて、法令データを利用される方のご意見を募り、また新規サービスの創出を促進すべく、2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）までの期間で法令APIプロトタイプ公開テストを実施しました。当期間内で、法令APIプロトタイプの環境・具体的な仕様・サンプルコードを公開しました。 今回の取組を通して、法令APIプロトタイプの使い勝手やニーズ等、貴重なご意見を頂きました。ご意見については改善への参考にさせていただくとともに、今後も、法令API機能拡張等の検討を継続していきます。 公開テスト期間2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）まで ※終了しました 法令APIプロトタイプの概要公開テスト期
有料でもいいからゴミを捨てさせろ←結構面倒
https://togetter.com/li/2231505 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2231505 こんな記事がありました。 道の駅が一般向けのゴミ箱を設置せず（注1) そうしたら勝手にゴミを捨てられて激おこと言う話ですね。 それの是非はともかくとして、そこに「有料でもいいからゴミを捨てさせてほしい」という声が結構あるが、社会制度的に想定してないので、結構面倒くさいんだよ、と言う話をします。 有料ゴミステーション設置は、産業廃棄物・一般廃棄物処分の許認可が必要で面倒そもそもこれが一番面倒くさいんですが、有料で他人のゴミを引き受ける行為は、ゴミの処分に当たるので、それなりの免許が必要になります。 裏技としては、地元の産廃業に依頼して、場所を貸していると言う体にするという方法も考えたのだが、これも他に面倒くさいことが頻発
狭山市、図書館職員を大量解雇…22年勤務のベテラン司書を雇止め、雇用保険も不支給の恐れ
ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん（仮名）は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信
政府・自治体職員必見！行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力が高まります。本資料をもとに、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達を促進してまいります。
コラボ問題 担当局、契約規則に抵触 副知事「契約自体は有効」｜福祉新聞
「東京都若年被害女性等支援事業」を担当する福祉保健局が、知事から必要な権限委任を受けず、公法上の契約に類するとしてコラボ、若草プロジェクト、ＢＯＮＤプロジェクト、ぱっぷすの４団体と随意契約をしていたことが３月１５日分かった。 都の「契約事務の委任等に関する規則」によると１０００万円を超える契約を担当局が締結するには、財務局と協議し知事の「個別的委任」を受けることになっている。４団体への委託費は１団体に２０２１年度２６００万円、２２年度４６００万円で、「個別的委任」が必要になる。 同日の都議会財政委員会で川松真一朗都議の質問に、前山琢也財務局契約調整部長は「福祉保健局から本件契約に関する協議を受けていない」と答弁。担当局が個別的委任を受けずに契約したことになり、規則に抵触することが判明した。 さらに２０日の予算特別委員会で伊藤祥広都議は、財務を所管する武市敬副知事に、「権限委任がないにもかか
Colaboに関する住民監査請求の勧告措置結果が公表
ペーパーハウスくん @paper_house_ 〇 本来57,347円と管理台帳に記載すべきところ507,347円と誤って記載されていたため、450,000円が過大に計上されていた pic.twitter.com/kstAVAeIjl 2023-03-03 15:51:22 ペーパーハウスくん @paper_house_ 「給与については総支給額を計上せず、 所得税等の税額を控除した後の金額を計上しており、過少計上となっている」との指摘があった このことについて確認したところ、管理台帳には、所得税等の税額を控除した後の金額が記載されていた。 その結果、90,669円が計上漏れとなっていた。 pic.twitter.com/r6PFv0mcjv 2023-03-03 15:53:25
colabo側が暇空氏の追求に対してリーガルハラスメントを主張したのは、彼らが東京都のイリーガルなスキームに乗っかっていたからの可能性が高い
＞なお地方自治法では第234の2条で契約履行確保のための監督/検査を義務付けてる。他方で東京都はWBPCに関して 「委託契約だから検査しなくてもいい」 と言ってるのだが、これで立ち会いの監督してなければ地方自治法違反が確定する。つまり東京都の言う公法上の契約なるものが地方自治法違反になる
ワクチン業務100人のはずが33人 パソナが10億円過大請求 | 毎日新聞
新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。
【速報】多摩地域の多数の住民から欧米の安全基準値超え有害化学物質が検出（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS（ピーファス）と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた
Colabo問題で注目集まる東京都福祉保健局、都知事が解体を発表
てすと @587569954_ youtube.com/watch?v=GMPSs6… 21：56辺りから ゆりこ 「まず福祉保健局を廃止をし、新たに福祉局と保健医療局を設置をいたします。 都民の生命そして健康をまもり、福祉保健医療サービスを将来にわたって盤石にして参ります。 この重要な使命をしっかりと果たして参らなければなりません」 福祉保健局ぅ 2023-01-27 13:58:08
【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求結果について – 一般社団法人Colabo（コラボ）
一般社団法人Colabo及び同代表理事仁藤夢乃代理人弁護団 第１ はじめに 1. 2023年1月4日、「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求監査結果」が東京都から公表されました。 これは、書面上は「法人A」と表記され固有名詞は省略されていますが、Colaboが東京都から受託した若年被害女性等支援事業の会計報告について「不正」があるとして、現在Colaboが名誉毀損に関して訴訟を提起した相手方（ここでは個人をあげつらうのが目的ではないので、以下「監査請求人」とします）が東京都に対して請求していた住民監査請求の結論です。 2. この住民監査請求では監査請求人によって 「違法・不当な公金の支出等があるのではないか」「不当利得金の返還請求及び契約の取消等の然るべき措置を執るべきではないか」と多くの「疑問」が提起さ
Colaboの監査請求と役人文学の話（追記あり）
Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 の元増田です。 つか本当は増田よりも行政系の専門の人に学術的にしっかり解説して欲しいのだけど、全然出てこないからなあ。 これは本当にね、そういう人がいたらいいと思います。 行政学に良い先生はいっぱいいるんだけど、行政の分析ではなくて、役人独特の文法・お作法に熟知している人はなかなかいないんですよね。 その感覚からいうとそうとう踏み込んだ文章になっています。 その原因は分かりません （事業の監査体制がほんとにザルだったのか、役人もグルのようにとられたか、それとも「都議たる監査委員様に余計なことさせやがって」という政治的な事情なのか、など） が、ぶっちゃけ「誰に詰め腹切らせんだオラ」って文章にしか見えません。注目したいです。 あ、私の経歴を明かしておくと例によって役人経験
Colabo事業への監査結果を読んでみる
暇空茜さんによる監査請求の結果が出たようだ。結論部分がアップされていたが、お堅い表現で読みにくく、暇空茜さんの要約も要約しすぎている気がするので読んでみよう Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ https://twitter.com/himasoraakane/status/1608290591586017281 1(1)当該事業を実施する東京都保険福祉局は、当該事業に要した費用を調査し直せ 1(2)1(1)の結果問題があった場合には、2/28までに、過去に遡って調査するとともに返金させろ 2(1)公金の使い方が疑われるため、東京都保健福祉局は、Colaboに
colaboとの委託契約は「公法上の契約」？｜opp
東京都に予定価格算定に関する資料の開示請求をした所、公法上の契約のため当該資料は存在しないとのことであった。東京都は公法上の契約として地方自治法の契約、つまり予定価格の算定や監督・検査は適用されないものとして運用している可能性がある*。 ※後述の資料3では行政実務関係者の解釈や下級審判決が一致しておらず、「公法契約についてもできる 限り自治法234条以下の適用を念頭に置いた取扱いが穏当であろう」としている。東京都は行政実務関係者の解釈で運用している可能性がある。 公法上の契約とは私もよく知らないため、以下の資料を参考に整理する。 資料1:行政契約とは？意味や種類をわかりやすく解説 資料2:自治体のする契約 2 私法上の契約と公法上の契約 資料3:自治体契約と民法 資料4:学陽書房サイト 資料5:公害防止協定の法的効力とその活用 資料6:公の施設の指定管理者制度について 公法上の契約は「行政
Colaboの助成金選考に係る利益相反の疑いと諸問題に関する雑感｜red
2022年12月18日 （2023年3月24日追記） Colaboが１億円のアパート建築資金の助成を受けた休眠預金活用事業の一つである『コロナ禍の住宅困窮者支援事業≪休眠預金活用事業≫2020年度コロナ緊急支援助成枠』について、審査やその助成金の使途が適正でない疑義があることは既に述べた。 Colaboのアパート建築に係る助成金に関する疑義及びそれに伴う提言 https://note.com/red____/n/ncd8cc0938352 Colaboのアパート建築に係る助成金の審査の疑義と問題提起 https://note.com/red____/n/n713c649816c2 ※論点を分けるために上記記事に含んでいた利益相反の文章は本稿へのリンクを貼るに留める形に修正した。（12/18） その中でも、特に私が重視した『利益相反取引』について、もっと詳しい説明が欲しいとの連絡を複数いただ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京都若年被害女性等支援事業について 当該事業の受託者の会計報告に不正がある として、当該報告について監査を求める 住民監査請求監査結果
やっと正解出た。やはり本物の自治体職員は優秀。 https://anond.hatelabo.jp/20221204..
Colabo戦記 12月3日 暇空茜氏より「ほぼ全て非開示」の請求資料が公開される。加えて都議会への請願を却下された話も。
