戸籍上の性別を変更していない性同一性障害職員の女性トイレ使用を経済産業省が制限した問題で、最高裁の第三小法廷(今崎幸彦裁判長)は7月11日、使用制限は「違法」とする判決を言い渡した。
自民党の小泉進次郎衆院議員(41)が、4日に自身のインスタグラムを更新。LGBTなど性的少数者や同性婚の在り方を巡り、3日夜に「見るのも嫌だ」などと発言し、更迭された荒井勝喜首相秘書官(55)の件を発端に、政府の少子化対策への認識の甘さも指摘した。 【写真】81歳の誕生日を迎えた父の純一郎氏と、笑顔で2ショットに収まる進次郎氏 小泉氏は「昨夜の総理秘書官の発言の報道を見て、環境大臣だった時に予算委員会での質問を思い出しました」と投稿し、過去のある事例を紹介した。それは委員会で同氏に出た「あなたの息子の性的指向が同性だったらどう思うか」という質問だ。 「大臣として答弁に立つ場なので回答は基本的には役所が用意してくれます。ただこれは自分の息子だったら…という問いなので、自分で考えるよと言って、役所の答弁は作らず私の言葉で答えました」と当時を振り返り、その答弁内容(中略含む)を紹介した。 「一人
Published 2021/12/07 20:21 (JST) Updated 2021/12/07 20:39 (JST) 東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。 小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。 都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。
フェミニストグループや、女性の人権団体、LGBTIQ+とトランス主導の団体による共同声明、「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」が起草されました。この共同声明の呼びかけ団体は次のとおりです。 性と生殖に関する健康と権利のためのアジア太平洋協会・Asia Pacific Alliance for Sexual and Reproductive Health and Rights 開発における女性の権利協会・AWID アジア太平洋地域のトランスジェンダーのネットワーク組織・APTN 国際的なLGBT関連団体の連合体・ILGA World 国際的なセックスワーカーのネットワーク組織・NSWP フェミニストの国際人権団体・CREA オランダのLGBTIの権利擁護団体・COC Netherlands フェミニストのレズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーの集団、平等のための多様な声と行動・
自民党は20日、LGBTなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」(性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長) 自民党は20日、LGBTなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にLGBTは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある
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