民法第768条 - Wikibooks
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) 条文[編集] （財産分与） 第768条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。 解説[編集] 日本の婚姻制度において夫婦の財産関係は別産・別管理制が採用されており（民法第755条）、原理的には、離婚に伴った金銭等のやり取りは発生しないはずである。しかしながら、婚姻中に得られた財産で、夫婦のいずれ
民法第968条 - Wikibooks
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) 条文[編集] （自筆証書遺言） 第968条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全文又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。 改正経緯[編集] 2018年改
民法第423条 - Wikibooks
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法) 条文[編集] （債権者代位権の要件） 第423条 債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。 債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。 改正経緯[編集] 2017年改正前の条文は以下のとおり。債権者代位権については、以下の一箇条のみであったが、債権保全の目的で頻用される制度であるため判例法理が発達していた。 （債権者代位権） 第423条 債権者は、自己の債権を保全するため
民法第1023条 - Wikibooks
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) 条文[編集] （前の遺言と後の遺言との抵触等） 第1023条 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。 解説[編集] 複数の遺言があり、それらが抵触する場合の取り扱いについて定める。明治民法第1125条を継承。 前条により、遺言は原則として無制限に撤回が可能であるので、新たな遺言があって、古い遺言に抵触する部分があればその部分は撤回され、新たな遺言の取り扱いに従う。 参照条文[編集] 民法第1025条（撤回された遺言の効力） 参考[編集] 明治民法において、本条には相続の単純承認に関する撤回の禁止等についての以下の規定があった。趣旨は、民法第920条に継承された。
民法第797条 - Wikibooks
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) 条文[編集] （十五歳未満の者を養子とする縁組） 第797条 養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。 改正経緯[編集] 2011年（平成23年）改正により、親権停止の審判の制度が設けられたことから、第2項後段の部分を追加。 解説[編集] 養子となる者の承諾に関する規定。明治民法第843条を継承。なお、父母の同意については、明治民法第844条に別の観点から定められていた。 養子となる者が15歳未満であるときは、承諾権者は原則として子の法定代理人である。これを反
民法第715条 - Wikibooks
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法) 条文[編集] (使用者等の責任) 第715条 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。 前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。 解説[編集] 不法行為責任の特殊類型のうち、使用者責任と呼ばれる類型につき規定している。 この責任の根拠としては、報償責任と危険責任という二つの見解が挙げられている。 また、それぞれの要件・効果についての解釈論も多岐にわたっている。 要件[編集] 使用関係[編集] 「事業のために他人を使用す
民法 第145条【時効の援用】 | クレアール司法書士講座
第145条【時効の援用】 時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。 【解釈・判例】 １．時効の援用とは、時効の完成によって利益を受ける者が、時効の効果を受ける旨の意思表示をすることである。 ２．時効を援用できるのは「当事者」である。消滅時効の場合は、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者も時効を援用することができる。被相続人の占有により取得時効が完成した場合、その共同相続人の1人は、自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができる（最判平13.7.10） ３．援用の効果は、援用した者と関係者との間でのみ生ずる（相対効）。例えば、保証人が主たる債務について消滅時効を援用した場合、保証人についてのみ時効の
民法第246条 - Wikibooks
法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) 条文[編集] （加工） 第246条 他人の動産に工作を加えた者（以下この条において「加工者」という。）があるときは、その加工物の所有権は、材料の所有者に帰属する。ただし、工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは、加工者がその加工物の所有権を取得する。 前項に規定する場合において、加工者が材料の一部を供したときは、その価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるときに限り、加工者がその加工物の所有権を取得する。 解説[編集] 加工についての規定である。 参照条文[編集] 民法第242条（不動産の付合） 民法第245条（混和） 民法第248条（付合、混和又は加工に伴う償金の請求） 判例[編集] 家屋明渡 (最高裁判決 昭和54年01月25日) 民法第243条 建築途中の未だ独立の不
譲渡担保とは？2つの種類や抵当権との違いをわかりやすく解説
「譲渡担保って、どんな制度なの？」 譲渡担保を簡単にいうと、抵当権を動産（及び債権）につける、とイメージしてください（不動産でも、譲渡担保を設定できますが、不動産には抵当権が利用できるため、実務上、譲渡担保は、多くのケースで動産に設定されます）。 抵当権は、不動産に設定される（物的）担保ですが、担保不動産は、担保設定後も、自分で「使い続けることができ」ます。 譲渡担保も、この「使い続けることができ」るという点が、抵当権と同じで特徴となる点です。 今回は、 譲渡担保とは について、徹底解説していきます。 譲渡担保について知りたい方のご参考になれば幸いです。 売掛金の回収方法や注意点を知りたい方は以下の記事もご覧ください。 [nlink url=”https://best-legal.jp/accounts-receivable-recovery-11678/”] １、譲渡担保とは （１）担保
民法の相隣関係の規定
所有権者は、その所有している物をどのように利用しても自由というのが原則です。しかし、隣接する土地や建物の所有者がお互いに自分だけの完全な利用を主張したのでは、衝突が避けられず、かえってそれぞれの所有権の円満有効な利用が妨げられ、社会の共同生活が不可能になってしまいます。 そこで、民法では、最小限度で所有権相互の利用を調整することを目的として、土地や建物の所有権の内容を一定範囲で拡張したり、制限したりしています。これを「相隣関係」といいます。この相隣関係についての規定が、民法第209条以下に置かれています。 参考として裁判例を紹介していますが、実際に紛争になった場合は、その事案の個別具体的な事情によって裁判の結果は変わってくることがありますので、弁護士の法律相談窓口等を利用することを検討してください。 建物の隣地境界線からの距離 問1 建物を建築しようと考えていますが、建物は隣地との境界線か
法律入門講座「行政法【行政事件訴訟法(1)『訴訟類型』】」ークマべえの生涯学習大学校ー
行政法「行政事件訴訟法(1)『訴訟類型』」 ここは、行政法「行政事件訴訟法(1)『訴訟類型』」を講義している教室です。 今回から，行政事件訴訟法ついてお話していきますね。 前回までお話していた行政不服申し立ては、行政の活動に文句があるとき、行政に文句を言う制度でした。 これに対して行政事件訴訟は、裁判所に文句を聞いてもらう制度です。 ちなみに、明治憲法の時代では、行政裁判所という特別な裁判所が、行政事件について専門的に扱っていました。 しかし、現在の日本国憲法では、特別裁判所の設置は認められていないため、行政裁判所は存在しません。 だから、地方裁判所や高等裁判所など、通常の裁判所が取り扱っています。 その手続きについても、行政事件特有のものについては行政事件訴訟法という法律に定められていますが、それ以外は民事訴訟法の定めにしたがって行われます。 ですので，行政事件訴訟法をちゃんと理解したい
危険負担 | シティユーワ法律事務所
1 危険負担とは 危険負担とは、売買等の双務契約が成立した後に、債務者の責めに帰することができない事由で目的物が滅失・毀損等してしまったことにより履行不能（後発的履行不能）となった場合において、そのリスクを当事者のいずれが負担するか、という問題のことをいいます。すなわち、一方の債務（目的物を引き渡す債務）が履行不能により消滅した場合に、もう一方の反対債務（売買代金債務）も消滅するか、反対債務が消滅することなく存続するか、という問題です。 そして、一方の債務が履行不能により消滅した場合に反対債務も同時に消滅する（目的物を引き渡す債務が消滅すれば売買代金を支払う債務も消滅する）ことでリスクを（消滅した債務の）債務者に負担させることを債務者主義といいます。これに対し、一方の債務が消滅してもなお反対債務を存続させる（目的物を引き渡す債務が消滅しても売買代金を支払う債務が存続する）ことでリスクを（消
詐害行為取消権 - Wikipedia
この項目では、日本の民法上の詐害行為取消権について説明しています。 詐害行為の取消しや破産法上の否認権のもとになったローマ法に由来する訴権（Action Pauliana）については「廃罷訴権」をご覧ください。 英米法の詐害的譲渡（Fraudulent Conveyance）については「詐害的譲渡」をご覧ください。 この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 詐害行為取消権 (さがいこういとりけしけん) とは、債権者が債務者の行為を一定の要件の下に取り消すことができる権利。民法424条以下において規定されている。 現行民法では詐害行為取消権という名称で規定されている。かつては債権者取消権とも呼ばれていた。また、母法のフラ
抵当権と根抵当権はどのように違うのか① | 岐阜県司法書士会
Q&A << 前のページに戻る 抵当権と根抵当権はどのように違うのか① 根抵当権という言葉をよく聞きますが、根抵当権とはどのような権利ですか。普通の抵当権とどのように違うのですか。 根抵当権について① 根抵当権も抵当権の一種です。それでは根抵当権と普通抵当権との違いとはどのようなものでしょうか。 抵当権は、既に発生した特定の債権を担保するものです。例えば「何月何日に貸し付けた金何円の貸金債権」といったものです。従って担保されている特定の債権が弁済などによって消滅すると、それを担保していた抵当権自体も消滅します。これを抵当権の附従性といいます。 これに対し根抵当権は継続的な取引から生じる不特定多数の債権を一括して担保する抵当権です。従って普通抵当権のように、設定のときに特定の被担保債権が存在していることも要しませんし、被担保債権となっている個々の取引によって生じた債権が弁済されて消滅しても、
法律学において「牽連性」とはどういう意味ですか？？？ - 法律学において「牽連性」とはどういう意味ですか？？？ - Yahoo!知恵袋
結び付きの強い関連性のことです。 ＡとＢとの牽連性というような表現をします。 たとえば偽札を作ったら使いたくなるのが人情ですから、通貨偽造罪と偽造通貨行使罪とは「牽連」犯とされています。
民法における契約について、無効、取り消し、撤回、解除、の... - Yahoo!知恵袋
民法における契約について、無効、取り消し、撤回、解除、の意味がよく解りません。無効は契約時に遡り取り消されるならば、取り消しは取り消されるまでは有効であり、未来において契約が消滅するので 民法における契約について、無効、取り消し、撤回、解除、の意味がよく解りません。無効は契約時に遡り取り消されるならば、取り消しは取り消されるまでは有効であり、未来において契約が消滅するので 契約時から取り消しまでにおいて相手が受けた損害に対し損害賠償は発生しうる。と理解しています。取り消しには遡及効は無いと言う事で良いでしょうか？ 撤回と解除についても説明お願いします。 猿でも解るように・・・
遺留分とは？割合と受け取れる人・遺留分侵害額請求の手順を解説｜ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）
遺言書で兄に全財産を譲るって書いてあるけど私は1円ももらえないの? 姉が生前贈与を受けていたのだけど、財産を公平に分けないのは不平等だと思う 全然関係ない『愛人』に財産を全部持っていかれるのは納得できない! いざ相続が始まってみると、思いもよらない遺言や生前贈与によって上記のような不満がでることもあるでしょう。 特定の人物に財産が集中し、不公平な相続が発生してしまうと、納得できませんよね。 そこで、民法では遺留分といって、一定範囲の相続人には、遺言や生前贈与などに左右されない最低限度の遺産取得分が認められています。 そして、遺留分が侵害されている場合には、遺留分侵害額（減殺）請求をおこない取り返すことが可能です。 請求権は被相続人の配偶者や子ども、両親などの直系尊属だけが持つもので、兄弟姉妹は請求できません。 本記事では、遺留分制度の仕組みや請求できる財産、遺留分の割合、遺留分侵害額請求の
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「18歳で成人」2022年４月から 改正民法が成立 | NHKニュース
債権者代位権とは？行使の要件
必要費(ひつようひ)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
