相次ぐ大学の廃校、そのしわ寄せで地元経済も危うい | 東亜日報
Posted December. 25, 2023 08:20, Updated December. 25, 2023 08:20 「大学の都合により２０２４年度の新入生募集は行わないことをお知らせします」 大学入試の出願受付けを控えた今年９月８日、江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）の江原観光大学のホームページにはこのような知らせが掲載された。同大学は数年間、新入生不足でいくつかの学科が閉科し、赤字状態だった。地元では同大学の廃校の噂も飛び交っている。 学齢人口減少の危機は大学も例外ではない。特に地方大学は存続の危機に瀕している。学生数が急速に減り、大学進学希望者が大学の定員を下回るようになった。地方国立大学の中には、大学修学能力試験（日本の大学入学共通テスト）の成績がなくても入学できる学科もある。ある地方大学の関係者は「地元の高校生たちも『首都圏の大学に行けるのに、地方の大学に行くも
ついに市職員が教授に就任 教員大量流出の下関市立大学 ３年で半数が去る異常 | 長周新聞
全国の大学関係者のなかで、ここ数年は「日本で一番崩壊している大学」と評されるようになっている下関市立大学では、市長や政治家、市幹部職員ＯＢの介入による恣意的な人事や独裁的な大学運営に愛想を尽かせて、毎年のように教員が大量流出してきた。今年3月末にも同大学を支えてきたベテランたちを含む教員8人が去り、この3年間で合わせて25人（定年退職者を含む）がやめ、その数は50数人の教員集団の半数にものぼっている。「大学間競争にうち勝つための大学改革が必要だ。そのために“カレッジ（単科大学）からユニバーシティ（総合大学）に持って行きたい」といって、人事も教育内容も理事会で決定できるように定款を変更し、教員らがもの言えぬ体制をつくった結果、わずか3年で教員の半数が逃散していく事態となっている。本紙ではくり返し市立大学の実情について伝えてきたが、新年度の人事を巡ってまたまた物議を醸す事態が起こっていることか
大学入試 英語民間試験「延期すべき」高校の７割が回答 | NHKニュース
来年４月に始まる「大学入学共通テスト」の英語の民間試験について、高校の校長でつくる団体が調査した結果、およそ７割の高校が「実施を延期すべき」と回答するなど、現場の不安が根強いことが明らかになりました。専門家は「民間試験は受験機会の確保や経済格差の問題など、解消すべき課題が山積している」と指摘しています。 再来年１月にスタートする「大学入学共通テスト」の英語は従来のマークシートのテストのほかに、読む、聞く、話す、書くという４つの力を測定するため、民間事業者による英語の検定試験が導入されます。 この民間試験は、来年４月に始まりますが、いまだに大学や短大の３割が合否判定などに活用するかどうか公表しておらず、受験生や高校の関係者に不安が広がっています。 高校の校長でつくる「全国高等学校長協会」が全国の高校470校にアンケート調査した結果、69.1％の高校が「課題が解決されるまで、実施を延期すべき」
高校の普通科 大学入試重視の見直し提言へ 自民 | NHKニュース
今の高校の普通科について、自民党の教育再生実行本部は、大学入試に向けた教育が重視され生徒の学習意欲が低下しているとして、政府に見直しを求める提言の案をまとめました。 提言の案では、今の高校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の能力や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。 そのうえで「普通科の在り方を見直し、学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方針を明確化することが必要だ」としています。 具体例として、科学技術分野の教育に特化した「サイエンス・テクノロジー科」や、国際社会で活躍できる人材を育てる「グローバル科」、地域の課題を解決する人材を育てる「地域科」などを挙げています。 また、文系、理系を横断した教育の充実を図り、それに応じて大学入試の見直しも進めるべきだとしています。 自民党の教育再生実行本部は近く、こうした内容
文科省汚職：受験者をランク付け 東京医大裏口リスト | 毎日新聞
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、贈賄側とされる東京医科大（東京都新宿区）の内部で作成された「裏口入学リスト」とみられる複数の資料を毎日新聞が入手した。一部には、受験生名の横に「◎」「○」といった印が付けられ、同大関係者は「合格優先度を示したもの」と証言。同種の資料を入手している東京地検特捜部も汚職事件の背景として、裏口入学の実態も調べている模様だ。 事件では、同省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝受託収賄容疑で逮捕＝が官房長だった昨年５月、同大学の臼井正彦前理事長（７７）から「私立大学研究ブランディング事業」の対象大学選定での有利な取り計らいを依頼された。同大側は見返りとして、佐野前局長の息子を入試で不正に合格させた疑いが持たれている。
私立大学は「裏口」だらけ --- 池田 信夫（アゴラ） - Yahoo!ニュース
文部科学省の局長が逮捕された事件は、まだ事実関係がはっきりしないが、「贈賄側」の東京医大の理事長と学長は、「入試の点数に加点した」ことを認めているようだ。賄賂は現金に限らず、職務上の地位が賄賂と認定された判例もあるらしいが、「裏口入学」が贈賄と認定されたら、私立大学は賄賂だらけになる。 日本のように裏口入学が犯罪扱いされる国は珍しい。図のように私立大学では一般入試は半分以下で、早稲田や慶応でも6割程度だ。半分以上は推薦やAOなどの「裏口」だから、情実入学は日常的に行われている。世界的にも一流大学は有力者や金持ちの子供が寄付金で入学するものというのが常識で、裏口入学は犯罪とは思われていない。 日本の（特に文系の）大学は、教育機関としての機能をほとんど果たしていないが、その取り柄は、すべての受験生が同じ条件で競争する大学入試によるシグナリングの客観性だった。非裁量的なペーパーテストが、労働者の
任期付き大学教員の家族の所感
国公立大学の任期付き大学教員の妻の所感です。 まず任期付き。３年ぐらい毎に各地を転々としている。 常に職探し。〇レックイ〇をチェックしない日はない。 公募に応募。任期なしの仕事があってもぴったりという条件のものはなかなか出ない。出るのはおそらく数年に一度。タイミングがうまく合わないと移動したばかりだったりしてそれすら逃してしまう。 ５年ぐらいの任期付きのはまだ採用されやすい。でも毎回、応募の書類揃えるのも大変。激務の主人の代わりに書類チェック、書類を郵便局に出しに行く。 次の仕事が決まるまでは迫って来る任期を意識しない日はない。任期満了に怯える日々。 新しい仕事が決まっても引っ越し代は満額出ない。ぼろぼろのお化け屋敷のような官舎は数年待ちの状態で空きがないことも多く、賃貸住宅を借りることになる。 しかし敷金とか礼金は自腹。家賃補助も夫のお小遣い程度の額。引っ越し代も最低額しか出ないので春に
高等教育無償化：アンケート 政府の要件、７割反対 国立大「筋が通らない」 | 毎日新聞
政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の７割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は１割にとどまった。国立大は２００４年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。（１９面に「幻の科学技術立国」） 高等教育無償化は、政府が昨年１２月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の一環で、住民税非課税世帯の子の大学や専門学校などの授業料や入学金を政府が負担する。２０年度実施予定。産業界のニーズを踏まえ、対象を「学問追究と実践的教育のバランスが取れている」大学などとし「外部人材の理事」や「実務経験のある教員による科目」を一定割合以上にするよう要件を設けた。
加計学園の大学教職員組合が声明「虚偽説明は背信行為」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計学園」が岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）の設置に向けて、「実際にはなかった総理と（加計孝太郎）理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに誤った情報を与えた」と釈明している問題で、同大の教職員らの組合が「（県などに）虚偽の説明をしたことは、自治体や国民への重大な背信行為。教育機関としても許されない」と学園執行部を批判する声明を出した。 ５月末発行の組合ニュースで「教職員の地道な教育への努力を根底から台無しにする行為」「入試に深刻な影響をもたらすことが懸念される」と批判。理事長や執行部に対し、公の場で説明するよう要望書を提出したことも明らかにした。 この問題で学園は、５月２６日に報道各社に「面会は誤り」と釈明するファクスを送り、同３１日に常務理事らが県と今治市を訪れて謝罪。常務理事は報道陣の取材に「たぶん自分が言ったんだろうと思う」「ふと思ったことを言ったんじゃないか」などと
東京23区内の大学 10年間定員増認めない法律成立 | NHKニュース
東京一極集中を是正しようと、東京２３区内にある大学は原則として１０年間、定員増を認めないことなどを盛り込んだ法律が参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、東京２３区内にある国立、公立、私立の大学では原則として１０年間、定員増を認めないとしています。 ただ、高度な専門性を持つ人材の育成を目的に、大学院では定員増を認めるとしているほか、留学生や社会人などは対象から外しています。 一方で、地域活性化のため、地方の大学、自治体、企業の３者が協力して行う産業振興や人材育成の事業については、有識者が評価したうえで、国が交付金を重点的に支給するとしています。 政府は、今後、交付金を支給する事業の具体的な選定方法を検討していくことにしています。
日大教職員組合声明「大学存続に関わる」／原文まま - スポーツ : 日刊スポーツ
日本大教職員組合文理学部支部は２４日、田中英寿理事長が記者会見を開いて被害者らに謝罪し、信頼回復に向けて大学の抜本的改革に乗り出すよう求める声明を出した。 ◇ ◇ ◇ 声明 ２０１８年５月２４日 日本大学教職員組合文理学部支部長 初見基 危険タックルを行った学生自身による５月２２日の勇気ある記者会見、そして５月２３日の内田正人前監督と井上奨コーチの記者会見によって、日本大学アメリカンフットボール部問題は、競技反則のあり方にとどまらず、大学法人本部の危機管理能力欠如をいよいよもって露呈させている。とりわけ２３日の内田前監督らの会見は、司会者の不遜な態度を含め、大学側の不誠実さを広く世に知らしめた。このままでは、５月２１日の組合声明で危惧したとおり日本大学の信用は地に落ちるばかりであり、大学、付属校の存続にも関わりかねない。そこで私たち教職員組合文理学部支部は、同声明での主張を踏まえ、以下を表
悪のデパート日本大学 #日本大学 - Hagex-day info
日大アメフト問題で、日本大学の対応がダメだ、クソ、おたんちんだ！ という指摘があるけど、それは当たり前の話。日大は理事長とその周辺が腐りまくっており、前アメフト監督の内田氏も人事権を握る常務理事。彼に対して解任要求がでているけど、現理事長の田中英壽氏とその一派をバッサリ切らないと同じ問題は起こるでしょうね。 以下、田中英壽氏と山口組6代目のツーショット写真だけど、日大のダメップリが良くわかる一枚。 左が日大の理事長で右が山口組6代目 有料会員制雑誌『FACTA』は、日大の腐った部分を暴露する記事を書いているけど、当該記事の見出しを抜き出してみた。 タイトルを読むだけで胸焼けがする。日大は、一回解体して経営陣を全員逮捕した方がいいんじゃね？ ・日大理事長「田中」と裏社会（2012年2月号） 大学の工事発注に食い込むアングラ勢力。相撲部の監督から「日大のドン」に成り上がった男の暗部。 ・日大本
日大教職員組合らが理事長、学長に声明文／原文まま - スポーツ : 日刊スポーツ
アメリカンフットボールの日大の選手が悪質な反則行為で関学大の選手を負傷させた問題で２１日、同大の教職員組合、執行委員会、各学部の支部などが理事長、学長に対し真摯な対応を求めて声明文を発表した。 全文は以下のとおり（原文まま）。 ◇ ◇ ◇ ◇ 日大アメフト部による反則事件に関する声明文 ２０１８年５月２１日 学校法人日本大学理事長 田中英壽殿 学校法人日本大学学長 大塚■兵衛殿 日本大学アメリカンフットボール部による重大な反則事件に関する声明文 日本大学教職員組合 執行委員会委員長 菊地香 文理学部支部長 初見基 経済学部支部長 木暮雅夫 商学部支部長 竹内真人 船橋支部長 吉田洋明 湘南支部長 清水みゆき ２０１８年５月６日に行われたアメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦において、本学アメリカンフットボール部選手が関西学院大学チームのＱＢ（司令塔）に対し
文科省が発表した「2020年大学改革」驚きの中身（ドクターＺ） @moneygendai
地方国大・私大の経営を統合 少子化時代の大学運営について、文部科学省が「大改革案」を示した。 その内容は大胆で、2020年度から、各地方で大学をグループ化したうえで、新法人を作って、一体化した経営を行うというもの。しかもその枠組みは国公立・私立の垣根を超えるもので、一体経営によって各地域の個性をより強く打ち出すことで、大学経営の安定と学生への求心力を高める狙いがある。 少子化で各大学の経営体力が落ちるなか、地域の国公私立大をグループ経営にすることで乗り切るというものだが、この改革が成功する可能性はどれほどなのか。 この新法人は、表向きは「経営基盤を強化しグループの強みや特色を打ち出す」ために設立されるものである。グループ内の大学で共同教育課程を編成したり、施設・設備の相互利用や入試業務などの事務作業を共同化することで、各大学の得意分野に資金・人材を集中させることができるという理屈だ。 だが
国立大学教授の手取り約700万円は高い？安い？こんなもん？様々な意見が集まる「これが日本の現実」
𠮷田広志@抗体完成 @takabee1970 平成２９年の源泉徴収票が送られてきました。 大学が私に支払った総額 9,736,254円 社会保険料その他で差し引かれた額 2,437,918円 所得税（源泉徴収） 609,800円 したがって、いわゆる「手取り」は6,952,828円です。 ４７歳国立大学教授の手取りは約700万円。高い？安い？こんなもん？ pic.twitter.com/i5PB2pam2k 2018-01-18 10:44:28
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筑波大学が入試改革 面接や小論文重視に変更へ 「才能見いだす」 | 毎日新聞