りそな銀行、何も知らされず10億円融資しちゃったサイバー・バズのコベナンツ抵触バレから2週間で怒りの全額回収
英与党・保守党の党首選で最有力候補とされるジョンソン前外相は、欧州連合と離脱条件などで合意してもしなくても10月31日に離脱することを目指す考えをあらためて示した。選挙イベントで演説する同前外相。バーミンガムで撮影(2019年 ロイター/HANNAH MCKAY) 英与党・保守党の党首選で最有力候補とされるジョンソン前外相は22日、欧州連合(EU)と離脱条件などで合意してもしなくても10月31日に離脱することを目指す考えをあらためて示した。 ジョンソン氏は10月31日の離脱期限について先のテレビ討論会で「大いに実行可能」と発言し、期限までの離脱を巡る同氏の姿勢に不透明感が生じていた。 同氏は、党員投票に向けて16回行われる演説会の初回となった22日のイベントでこの発言について、「実行するという意味だけでなく、実行が可能だという意味だ」と説明した。 交際相手の女性を巡り21日にジョンソン氏の
【ロンドン=緒方賢一】英紙ザ・タイムズは23日、メイ首相が24日に早期辞任を表明すると報じた。 メイ氏は24日に与党・保守党の下院議員幹部と会談する予定で、辞意を伝える見通しだという。 欧州連合(EU)からの離脱を実現できないうえ、離脱について民意を問う2度目の国民投票の可能性に言及するなどして保守党、さらには閣内から辞任を求める声が急速に高まった。 メイ氏を支え議会運営を引き受けてきたレッドサム下院院内総務も22日、メイ氏の離脱方針に抗議し辞任した。 メイ氏はEUからの離脱条件を定めた離脱協定案を下院が可決すれば辞任する考えを明らかにしていた。しかし早期辞任を求める声が高まったことを受け、6月上旬に辞任の時期について明らかにすると述べていた。
英国の欧州連合(EU)からの離脱の方法について、英議会下院は1日、メイ首相の離脱協定案の代替案をさぐる投票をした。EUの関税同盟に残る案や、2度目の国民投票など、四つの案について投票したが、いずれも反対票が賛成票を上回った。 【写真】1日、ロンドンの英議会下院の外では、メイ首相を模した人形がお目見えした=ロイター 今回の投票は、下院ですでに3回否決されたメイ氏の離脱協定案に代わる離脱の方法を、議会側が主導権を握って模索し、行き詰まりを打開しようという試み。3月27日にも同様の投票をしたが、投票した八つの案で過半数の支持を得るものはなく、今回は選択肢を絞って投票した。 今回は、議員側の提案の中から、(1)EUの関税同盟に残る(2)関税同盟と単一市場に残る(3)EUとの合意には必ず国民投票を実施する(4)EUが離脱日の延期に応じなければ、離脱撤回に関する英議会採決をするなどして、社会が混乱する
【ロンドン=中島裕介】英議会下院は1日夜(日本時間2日朝)、メイ首相と欧州連合(EU)の離脱協定案に代わる選択肢4案の支持動向を探る2回目の「人気投票」を実施したが、前回に続いて全て否決された。「EUとの関税同盟に恒久的に残留する案」が支持を集めたが、過半数には届かなかった。メイ政権は既に3回否決されたEUとの協定案をもう一度採決にかける可能性を示唆した。英政府は12日までにEUに対し、今後の
ベルギーの首都ブリュッセルでEU首脳会議後の記者会見に臨むテリーザ・メイ英首相(2019年3月22日撮影)。(c)EMMANUEL DUNAND / AFP 【3月24日 AFP】英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)をめぐり、議員らから離脱案への支持を取り付けるべく土壇場の努力を続けるテリーザ・メイ(Theresa May)首相に、失脚の危機が目前に迫っていると英各紙が報じている。 既に危機的状況に陥っているメイ政権にとって、先週は離脱延期が認められるまで目まぐるしい1週間となったが、23日夜になって、メイ氏の身内である保守党議員らが首相おろしを画策しているとの臆測が広がり出した。 高級日曜紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)は、閣僚らがメイ氏に「本格的なクーデター」を仕掛け、事実上の政権ナンバー2、デービッド・リディントン(David Lidington)
3月19日、英BBC放送の政治担当エディターによると、メイ首相(写真)は今月29日に設定されている欧州連合の離脱期日を6月末まで延期し、離脱を最大2年間先送りする選択肢を求める書簡を19日中に送付する。 18日撮影(2019年 ロイター/TOBY MELVILLE) [ロンドン 19日 ロイター] - 英BBC放送の政治担当エディターによると、メイ首相は今月29日に設定されている欧州連合(EU)の離脱期日を6月末まで延期し、離脱を最大2年間先送りする選択肢を求める書簡を19日中に送付する。 バーコウ下院議長は前日、議会が否決した離脱協定案と同じ案を再び採決にかけることはできないとの見解を表明。この日は首相報道官が、メイ首相は離脱の延期を要請する書簡をトゥスクEU大統領に19日か20日に送付すると明らかにしている。[nL3N21602P][nL3N2162ZU] BBCのローラ・クエンスバー
イギリス議会は、12日、EU=ヨーロッパ連合からの離脱の条件について定めた協定案を賛成242、反対391で再び否決しました。これを受けメイ首相は、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうか、13日に議会に諮ることにしています。 協定案は、ことし1月にも議会で採決が行われましたが、アイルランドとの国境管理の問題を解決しないかぎりEUの貿易のルールなどに縛られ続けるという強い反発や懸念から歴史的な大差で否決されたため、メイ首相は、今回、EUから新たな合意を取り付けて採決に臨んでいました。 しかし、議員の懸念は払拭(ふっしょく)できず、メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党が協定案に反対したほか、与党・保守党の離脱強硬派や最大野党・労働党が反対し、149票の大差で再び否決されました。 メイ首相は、13日に、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかど
英政府は4日、2016年に日産自動車に送った書簡の内容を公表した。 16年6月の国民投票で英国のEU離脱(ブレグジット)が決まってから、日産自動車は英国生産の将来性を危惧していた。そこで英政府は日産のカルロス・ゴーン社長(当時)宛の書簡で、ブレグジットの影響を軽減し、最大8000万ポンド(約115億円)の支援を提示していた。 この書簡が送られた直後の16年10月に日産は主力多目的スポーツ車(SUV)の「キャシュカイ」と「エクストレイル」の次期モデルを英国で生産することを明らかにした。だが、日産はその方針を転換。今年2月3日に次期エクストレイルの生産を日本に切り替えると発表した。 この書簡の存在は以前からささやかれており、英政府と日産との「密約」と言われていた。英政府は「商業上の機密にあたる」として頑なに公表を拒んできたのにもかかわらず、今回対応を180度転換した。 表向きは日産の計画変更に
イタリア政府は、巨額の債務の削減につながらないとしてEU=ヨーロッパ連合から再提出を求められていた来年の予算案について、再提出の期限の13日、大幅な見直しは行わない方針を明らかにし、EUとの対立が深まることは避けられない見通しです。 これに対し、イタリアのディマイオ副首相は、13日、閣議の後に記者団に対し「イタリアが成長するためにはこの予算案が欠かせないという確信がある」と述べ、失業者などの所得保障の充実や年金の支給開始年齢の事実上の引き下げなど、歳出の拡大につながる政策は維持し、予算案の大幅な見直しは行わない方針を明らかにしました。 一方で、債務削減のために新たに国有財産の売却などを盛り込んだということです。 しかし、EUがこの予算案を認める可能性は低く、今後、EUはイタリアに対する制裁の発動に向けた手続きに入るとみられ、イタリアとEUとの対立が深まることは避けられない見通しです。
【ロンドン=中島裕介】英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、英・EUは離脱協定に関する文書について交渉官レベルで暫定合意した。英政府が13日(日本時間14日未明)発表した。英政府は14日午後に臨時閣議を開き、各閣僚が合意文書を支持できるか判断する。EU側も同日、英を除く27カ国の大使級会議を開く見通しだ。ただ英与党内からは早くも反発の声が上がっており、最終的な合意に至るかは予断を許さない。英・E
【ブリュッセル=横堀裕也】欧州連合(EU)がサマータイム廃止の目標時期を2年先送りし、2021年とする方向で検討を始めたことが分かった。廃止後に現行の夏時間と冬時間のどちらを標準時間にするかで加盟国間の調整が難航しているためだ。複数のEU筋が本紙に明らかにした。 サマータイムを巡っては、EUの執行機関・欧州委員会が9月、加盟国と欧州議会に対し19年中の廃止を提案した。提案では、各国は廃止後に夏時間か冬時間のいずれかを標準時間として選択できるとしていた。 ただ、各国が調整して標準時間を統一できなければ、隣国同士で「時差」が生じる可能性もある。多くは自国の立場が定まっていないのが実情で、EU筋によると、議長国のオーストリアが「調整のための時間を確保する」として目標時期を21年とする案を提示した。延期案は各国で支持が広がっており、29日に担当閣僚による非公式の会議を開いて対応を話し合う。
【ロンドン三沢耕平】英国の欧州連合(EU)離脱を巡る交渉は双方の溝が埋まらず、経済的なルールを決めないままの「合意なき離脱」となる最悪の展開が現実味を帯びてきた。英国にとってEUは総輸出入の約5割を占める最大の貿易相手国。ヒト、モノ、カネ、サービスの自由な往来が失われることで何が起こるのか。前例のない事態だけに、市民生活や経済活動は大混乱しそうだ。 「合意なき離脱」になれば、英企業は関税同盟の一員として享受してきた免許や許認可を全て失い、関税や通関手続きといった貿易障壁に直面することになる。そのため英政府はEU加盟国と取引のある企業に「合意なき離脱」への準備を促し、税関検査に必要な新しいソフトウエアや機材、人材確保について助言している。
グーグル、フェイスブックなどインターネット大手のロゴと欧州連合(EU)の旗(2018年9月6日作成、資料写真)。(c)Lionel BONAVENTURE and Ben STANSALL / AFP 【9月13日 AFP】欧州連合(EU)の欧州議会(European Parliament)は12日、激しい攻防が展開された著作権法の改正案を可決した。 報道機関やレコード会社などの著作権の保護を強化する内容で、米グーグル(Google)や米フェイスブック(Facebook)などインターネット大手は対抗する構えだ。 この著作権改正案を支持したのは伝統的メディアだ。インターネットユーザーの新聞・テレビ離れが進み、広告収入はオンラインプラットフォームに流れる中、伝統的メディアは収入源を求めて切迫している。 欧州議会の議員らは、この著作権問題で大きく対立し、賛否双方のロビー活動がかつてなく激化した。
欧州委員会(EC)は現地時間7月18日、モバイルOS「Android」で独占禁止法に違反しているとして、Googleに過去最高額となる43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金を科した。 欧州連合(EU)は、Googleがファーウェイ、サムスン、LGなどの端末メーカーとAndroidに完全に依存させる契約を交わすことで、メーカー各社に不利益を生じさせているのではないかと懸念している。契約では、複数のGoogleアプリと検索ツール、「Google Play Store」をAndroid搭載端末にプリインストールすることが求められ、これによってGoogleが市場での優位性を維持し強化しているとEUは考えている。 EUが何よりも懸念するのは、それが消費者に不利益を生じさせないかということだ。消費者の選択肢が制限され、将来的により良いモバイルエクスペリエンスにつながるイノベーションが抑制され
by Dennis van der Heijden 2018年5月25日に発効したEUの新データ保護規則「GDPR」は、WEBサイトに対して「ユーザーの個人情報利用には同意が必要」と義務づけており、多くのWEBサイトで個人情報の利用に関するポップアップが出るなどの影響が出ています。そんな中、「企業がGDPRの発効に伴って行ったさまざまな変更は、上辺だけのパフォーマンスに過ぎない」という専門家の批判が出ています。 'Everyone is breaking the law right now': GDPR compliance efforts are falling short - Digiday https://digiday.com/media/everyone-breaking-law-right-now-gdpr-compliance-efforts-falling-short/ 複
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