トランプ氏に有罪評決 不倫口止め裁判でNY陪審 大統領経験者で初 | 毎日新聞
評決後、トランプ氏は記者団に「私は非常に潔白な人間だ」と主張。「私は国のため、憲法のために闘っている。我が国は不正ばかりだ。バイデン政権が政敵を傷つけるためにやっている」などと持論を展開した。控訴するとみられるが、トランプ氏は有罪でも大統領選に出馬は可能だ。 起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）を通じて元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏（45）に口止め料13万ドル（約2000万円）を支払った。その後、親族企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に小切手で弁済した際、会社の帳簿などの業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理した。 主要な争点はトランプ氏側が業務記録への記載内容を偽ったのかや、トランプ氏が不正な会計処理にどこまで関与したかだった。 検察側
米財務長官 “中国のEV過剰生産は世界経済に影響 政策転換を” | NHK
中国を訪れているアメリカのイエレン財務長官は8日記者会見し、中国のEV＝電気自動車などの過剰生産の問題は、世界経済などに影響を与えるとして、中国側に政策転換の必要性を求めていく考えを示しました。 今月4日から中国の広州と北京を訪れているアメリカのイエレン財務長官は、金融や経済政策などを統括する何立峰副首相や李強首相らと会談し、中国によるEV＝電気自動車の過剰生産の問題などをめぐって集中的に意見交換を行うことなどで合意しました。 イエレン長官は8日、帰国を前に北京で記者会見を開き「米中関係が去年と比べ、より強固になっているのは明らかだ」と述べました。 その一方で、中国の過剰生産の問題がアメリカや世界経済に大きな影響を与えると指摘したうえで、中国からの安価な輸入品によってアメリカの産業が破壊されることを容認しないと強調しました。 そして、今回合意した意見交換の枠組みについて「われわれの懸念を詳
トランプ氏、資産差し押さえへ窮地 保証金６９０億円、支持者に無心―米：時事ドットコム
トランプ氏、資産差し押さえへ窮地 保証金６９０億円、支持者に無心―米 2024年03月24日19時46分配信 トランプ前米大統領＝５日、南部フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領が不正な不動産取引でニューヨーク州地裁に巨額の支払いを命じられた民事訴訟で、資産差し押さえを阻止するのに必要な保証金４億５４００万ドル（約６９０億円）の支払期限が２５日に迫っている。同氏は支持者に献金を呼び掛けるが、資金繰りのめどが立った様子はない。１１月の大統領選での返り咲きに向け、財政難が影を落とす。 トランプ氏、保証金用意できず 差し押さえ阻止の６９０億円―米 「正気でない連中がトランプタワーを奪おうとしている！」。トランプ氏が連日、「１００万人の支持者たち」に宛てて献金をせがむメールには、窮状がにじむ。２２日にＳＮＳで「５億ドル（約７５０億円）近い現金がある」とうそぶいた
トランプ氏の免責特権認めず、20年の大統領選巡り－連邦高裁
トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、ワシントンの連邦高裁は大統領在任中の行動に対して刑事責任は問えないとするトランプ氏側の免責特権適用の訴えを退けた。11月の大統領選挙の前に公判が開かれる可能性が高まった。 今回の判断は、高裁の判事３人の全会一致だった。トランプ氏は、20年大統領選の結果を覆そうと共謀したとしてスミス特別検察官に起訴された。 判決は「大統領は犯罪に関して無制限の権力を有するとのトランプ氏の主張を受け入れることはできない。行政権限に対する最も根本的なチェック機能を無効にするものだ」と指摘した。 24年大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走るトランプ氏は、選挙運動中に犯罪行為で刑事裁判を受ける初の有力候補者となる可能性がある。 トランプ氏の選対本部のスポークスマン、スティーブン・チェン氏は声明で、憲法違反などを理由にトランプ氏が
予備選第2戦もトランプ氏勝利 ヘイリー氏敗北認める 米大統領選
米国のドナルド・トランプ前大統領。ニューハンプシャー州で（2024年1月22日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【1月24日 AFP】米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いの第2戦となる東部ニューハンプシャー州予備選の投開票が23日行われ、最有力候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領がアイオワ州に続き勝利を確実にした。米メディアが相次いで報じた。 トランプ氏を追っていたニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）元国連（UN）大使は支持者を前に、「ドナルド・トランプを祝福したい」と語り、敗北を認めた。同時に「レースはまだ終わっていない」と述べ、指名争いから撤退しない考えを示した。(c)AFP
年俸97％後払いのドジャース大谷翔平 法改正で税金しっかり取るとカリフォルニア州当局声明 - ＭＬＢ : 日刊スポーツ
大谷さんの税金は、後払いでもがっちり頂きます。ドジャースが本拠地を置く米カリフォルニア州の会計監査官マリア・コーエン氏が8日（日本時間9日）、「現行の税制では、最高税率にあたる幸運な人々に対して無制限の延期が許されており、税制において著しい不均衡が生まれている」という声明を発表。不均衡を是正するよう議会に要請するとした。ロサンゼルスタイムズ紙が報じた。 ドジャース大谷翔平投手（29）は、今年から10年総額7億ドル（約1015億円）契約を結んだ。そのうち97％に当たる6億8000万ドル（約986億円）は、11年目以降に後払いされる。 カリフォルニア州は米国内でも高い税率で知られ、現行の法律では、大谷が11年目以降に他の州に移住すれば税金を安くできる。カリフォルニア経済と雇用センターによると、同州は約9800万ドル（約142億円）の税収を失う可能性があるという。これを「法律の抜け穴」としないた
グーグルやアマゾンは｢経済学者の積極採用｣で大成功した…20年前の日本企業が完全に見落としていたこと ｢経済学｣というツールを使わない手はない
米国企業の強さの一因に「経済学」がある 経済学のビジネス活用で、世界で最も先を行っているのはアメリカです。 Google、Amazonなど名だたる米国企業が、経済学の博士号保持者を積極的に雇用しているという話は、みなさんもどこかで聞いたことがあるかと思います。 それと比べると、日本はかなり後れを取っているといわざるを得ません。どれくらい後れを取っているかというと、アメリカの背中ははるか遠く、ぼんやりとした影すらも見えないくらいだと感じています。 ここ30年の経済力を比べても、コロナ禍の一時期を除いて成長を続けているアメリカに対し、日本は、ほとんど平均賃金が上がっていません。コロナ禍後、株価は順調に復活しているにもかかわらず、国民の実感では停滞の横ばいという体たらくです。 これほどまでに日米で経済力の差が開いている理由は、もちろん1つではないでしょう。ただその中でも、遠因として大きいのが「ビ
職場のアメリカ人が日本人の名刺にある名前の漢字の意味を知りたがるので教えたら爆笑された「昔よくやったこの遊び」
山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG Twitterは大人のおしゃぶり／たかがSNS、そんなムキにならないで楽しくやりましょ／本業はアメリカ🇺🇸とメキシコ🇲🇽で給料泥棒。 twitter.com/search?q=from%… 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG 職場のアメリカ人が「日本人の名刺に書いている名前の漢字の意味を知りたい」と言うので 五十嵐は Fifty storm 白石は White stone 大友は Big friend 佐藤は Sugar と教えたら"Cooool!"と言って喜んでたのにワイ（山口）は"Mountain mouth"と教えたら爆笑されたので心からカッコいい苗字に改名したい 2023-12-27 06:40:59
自動車労働組合「ストライキだ！」GM「じゃあ工場閉じて2000人クビにするわ、お前らの始めた物語だからな」→今の時代、ストに効力はある？
神奈いです @kana_ides 自動車組合「ストライキだ！」 GM「カンザス工場閉じて2000人クビにするわ、お前らの始めた物語だからな」 これが邪悪な米帝資本... twitter.com/spectatorindex… 2023-09-21 11:46:55 The Spectator Index @spectatorindex JUST IN: General Motors has halted operations at a Kansas factory and laid off 2,000 workers, saying it was a 'negative ripple effect' from other workers going on strike 2023-09-21 11:27:49
米銀行シリコンバレーバンクが経営破綻 リーマン危機後で最大 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・テック企業への融資で著名なシリコンバレーバンクが破綻・米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人になり預金保護を発動・FRBの利上げで金利が上昇。保有債券の含み損が膨らんだ【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻し
中国気球撃墜 米国防総省が写真公開 残骸を回収する様子撮影 | NHK
アメリカ本土の上空を飛行したあと撃墜された中国の気球をめぐり、アメリカ国防総省は、アメリカ軍が海上で残骸を回収する様子を撮影した写真を公開しました。 アメリカ軍は今月4日、南部サウスカロライナ州の沖合の上空で、アメリカ本土を横断した中国の気球を戦闘機で撃墜し、海に落下した残骸の回収作業を続けています。 アメリカ国防総省は7日、気球を撃墜した翌日に現地で撮影された写真を公開しました。 写真には、アメリカ軍の兵士が白い大きな布状のものを船の上に引き揚げる様子がうつっていて、国防総省は、アメリカ海軍で爆発物の処理を担当する部隊の作業の様子だとしています。 アメリカ国防総省は、撃墜した中国の気球は偵察を目的とするものだったとしていて、回収した残骸を詳しく分析して情報収集能力などを解明する方針です。 一方、中国側は、気球は中国の民間の無人飛行船だったとして、アメリカ軍が撃墜したことに反発していて、両
米カリフォルニア州、2035年にハイブリッド車も販売禁止 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車（EV）などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車（HV）も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合（
「銃は悪くない」 全米ライフル協会総会に集う人々、小学校乱射への反応
米テキサス州ヒューストンで開催された全米ライフル協会（NRA）年次総会の会場（2022年5月22日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【5月28日 AFP】米テキサス州ユバルディ（Uvalde）の小学校で児童19人と教員2人が犠牲になった銃乱射事件について、元郵便局員のキース・ジェーレン（Keith Jehlen）さん（68）は「吐き気がする」が、「銃は悪くない」と述べた。 同州ヒューストンでは今週末、全米ライフル協会（NRA）の年次総会が開催されている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領のスピーチを聞くために並んでいたジェーレンさんは、個人で50丁以上の銃を所有しているという。学校にいた人々が武装していれば、今回の事件は違う展開になったかもしれないと主張した。 「殺人犯は、裁判官も警察も恐れない」とジェーレンさん。「犯人は（銃を手にした）被
「これ以上の軍事支援は、予測できない結果をもたらす」ロシアがアメリカに警告文 米紙報じる：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝浅井俊典】米紙ワシントン・ポスト電子版は14日、ロシアがウクライナへの軍事支援を続ける米国に対し、より強力な兵器を供与することは「予測できない結果」をもたらす恐れがあると警告する文書を送っていたと報じた。 バイデン米大統領は13日、りゅう弾砲や軍用ヘリコプターなどこれまでより強力な重火器の供与を含む約8億ドル（約1000億円）分のウクライナへの軍事支援を発表。スロバキアの地対空ミサイルシステム「S300」の提供も米国が調整するなど、高性能兵器の支援を拡大している。 米国に対する文書での警告は、こうした動きにロシアが警戒感を強めている表れとみられる。報道によると、文書はワシントンのロシア大使館から米国務省に送られ、「米国と同盟国がウクライナの無責任な軍備強化を止めなければ、地域や国際安全保障に予測できない結果が生じる恐れがある」などと記されていたという。
「露ウの衝突は米国に責任がある」 「村山首相談話の会」理事長
「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長（2022年4月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構（NATO）の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので
米上院、全米で夏時間を恒久化する法案を可決
（ＣＮＮ） 米上院は１５日、全米で夏時間を恒久化する法案を、全会一致で可決した。 法案が成立するには今後さらに下院を通過し、バイデン大統領の署名を得る必要がある。 夏時間は毎年３月～１１月の間だけ時計の針を１時間早める制度。恒久化法案は民主、共和両党の議員らが共同で提出し、超党派の支持を得た。 提案者のルビオ議員（共和党）は議場で「私たちはつい先週末も、時計を前後に動かす年２回の混乱を経験したばかりだ」「法案を成立させることができれば、この愚行を繰り返す必要がなくなる」と語った。 ルビオ氏はまた、交通機関からスケジュール調整の準備期間が必要との声があったことを受けて、施行の時期は来年１１月に設定したと説明。 下院での審議は確約されていないとしたうえで、恒久化に踏み切る時は来ているとの見方を示した。
米国務省、日本への渡航中止を勧告 変異株の拡大を指摘：朝日新聞デジタル
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アメリカ アジア系住民へのヘイトクライム 去年の2.6倍に | NHKニュース
アメリカの主要都市でアジア系住民に対する差別や偏見に基づくヘイトクライムとみられる事件が、ことしに入ってからの3か月間で去年の同じ時期に比べておよそ2.6倍に増えたことが、大学の調査でわかりました。 アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大以降、アジア系住民をねらったとみられる暴力事件が後を絶ちません。 西部カリフォルニア州のサンフランシスコでは、5月4日にも市の中心部で日中、アジア系の女性2人が見ず知らずの男に刃物で刺されました。 地元メディアによりますと、警察は逃走していた男を逮捕し、ヘイトクライムの可能性もあるとみて捜査しています。 カリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校の「憎悪・過激主義研究センター」が全米の16都市を対象に行った調査では、アジア系をねらったヘイトクライムとみられる事件が、ことし1月から3月までの3か月間に95件と、去年の同じ時期の36件に比べおよそ2.6倍に
五輪ボイコット論に政府困惑 中国、東京不参加匂わせも：朝日新聞デジタル
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トランプ氏再選なら、カナダに「予測不能性」＝トルドー首相
