谷原章介「ユニクロみたいな安い服」にユーザー激怒 「世間の感覚とズレすぎ」「言い方最悪だな」：中日スポーツ・東京中日スポーツ俳優の谷原章介（50）がMCをつとめるフジテレビ系朝の情報番組「めざまし8」にスタジオ出演。ファストファッションブランド「ユニクロ」についての発言にネット上で異論をとなえる声があがった。 番組後半に、国内の子どもの貧困問題にながく取りくむ女性や支援団体を紹介するVTRが流れた。その後、永島優美アナが「お子さんたちも笑顔でみんなでいっしょに食事をとれるって時間が、ほんとうに貴重なだいじな時間」と感慨深そうにコメント。
ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。 １６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月９日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。 柳井氏は「韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。 柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去３０年間、世界は急速に成長したが、日
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
ユニクロ・ＧＵサイト、個人情報４６万件流出か : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは１３日、ユニクロとジーユー（ＧＵ）のネット通販サイトで不正アクセスを受けたと発表した。不正にログインされた件数は約４６万件で、名前や住所、メールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があるという。 ファーストリテイリングによると、不正ログインは４月２３日から５月１０日にかけて行われた。顧客からの「身に覚えのない登録情報変更のメールが届いた」という連絡がきっかけで見つかった。インターネット上に流出したＩＤやパスワードを使って様々なサイトに接続する「リスト型攻撃」という手段とみられる。 ファーストリテイリングはすでに、不正ログインの通信元を特定し、アクセスを遮断しているという。問い合わせは０８００・０００・１０２２へ。
ユニクロなど運営 初任給２割引き上げへ 人材確保で来春から | NHKニュース
ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、来年春に入社する新入社員の初任給を一気に２割引き上げ、25万円を超える水準にする方針を固めました。人材の獲得競争が激しくなる中、グローバル展開を担う若手社員を確保したいねらいです。 ユニクロやジーユーを運営するファーストリテイリングは、ファストファッション業界の世界３位で、海外展開を強化しています。 それに対応した人材の獲得競争も激しくなっているため、平均的な水準だった初任給を、総合商社や外資系企業と同じような水準まで引き上げることになりました。 会社では、この春入社した社員なども給与を引き上げることを合わせて検討していて、グローバル展開を担う若手の人材を多く確保し、育成に力を入れることで、目標とする世界トップにつなげたいねらいがあります。 来年春の入社に向けた学生の就職活動が本格化する中、ファーストリテイリングの初任給の大幅な引き上げは、ほ
横田氏、カンボジアのユニクロ下請け工場に潜入 | 文春オンライン
海外工場に生産を委託しているユニクロ ©共同通信社 ユニクロが商品の生産を委託しているカンボジアの工場で、労働者たちが過酷な労働環境におかれていることが、ジャーナリスト横田増生氏の取材でわかった。 横田氏は、「ユニクロららぽーと豊洲店」で勤務していた昨年8月、休暇をとって、カンボジアに渡航。ユニクロ商品を生産している複数の工場の労働者たちが取材に応じ、次のように証言した。 「24時間連続での勤務が月6日ほどあった。朝7時から翌朝7時までという勤務時間。その残業を入れても、月給は170ドルから180ドルだった」 「中国人の現場監督がいて、ちょっとしたミスでも怒鳴り散らします。同僚がハサミを投げつけられ、目の下を切ったのを見たこともある。工場の安全環境はひどく、すべての場所が狭すぎて、火事が起きたら逃げられない恐怖心を抱きながら働いている」 カンボジアで生産されたユニクロ商品 下請け工場におけ
ユニクロ潜入記者 横田氏解雇される （週刊文春） - Yahoo!ニュース
ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、12月1日発売の「週刊文春」でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。 「週刊文春」は、横田氏の解雇理由の確認や記事に対する見解を、ユニクロを運営するファーストリテイリングに求めたが、「お答えすることはありません」(広報部)との回答だった。 解雇に至る詳細な経緯を含めた横田氏の取材レポートは、12月8日発売の「週刊文春」に
ユニクロ柳井会長「努力もできない若者は年収200万を受け入れなさい」 : IT速報
ファーストリテイリング・柳井正会長が若手教育について語った。 柳井会長：開国すれば、日本はアジアと北米の交差点となり、一層ボーダーレスになります。日本の若い人は今後、本格的に海外の若い人と競争しなくてはならなくなる。それも相手は先進国だけではありません。これからは新興国とも戦わなくてはならない。 それにもかかわらず、日本国内の旧来型の制度を守っていてもしょうがない。例えば、東京・六本木に本部のある我が社には、これまで、日本各地から採用応募者が面接に来ていました。ですが最近は、日本国内と同じような感覚で、海外から採用応募者が訪れるようになっています。僕が面接している応募者の約半数が海外の人ですから。 彼らは国境も関係なく働き、若いのに年間数千万円を稼いでいる。能力があれば、若くてもそれくらい稼げるわけです。ただそれは、その人が経営者としての仕事ができるからですよ。 最後に、若い世代を経営者と
「ユニクロ」５６・３％大幅減益…値上げが裏目 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが１３日発表した２０１６年８月期連結決算（国際会計基準）は、税引き後利益が前期比５６・３％減の４８０億円となった。 減益は２年ぶり。主力の国内のユニクロ事業が上半期（１５年９月～１６年２月）に暖冬や値上げの影響で振るわなかったことや、円高で為替差損が膨らんだことが響いた。 売上高は海外での出店拡大などで６・２％増の１兆７８６４億円だったが、本業のもうけを示す営業利益は２２・６％減の１２７２億円にとどまった。 大幅な減益となった要因は、１４～１５年にかけて２度実施した実質５～１０％の値上げだ。円安や原材料コストの増加分を転嫁したためだが、これが客離れを招いた。柳井正会長兼社長は１３日の記者会見で「顧客は生活防衛（意識）になっていて、値上げをすべき時期ではなかった。毎日、低価格で買い求めやすくすることが必要だ」と語った。業績の伸び悩みを受け
Yahoo!ニュース
大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」
ユニクロで難民１００人雇用へ 柳井氏「解決に民間も」：朝日新聞デジタル
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２５日、来年以降、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の国内外の店舗で、難民約１００人を雇用する方針を明らかにした。柳井氏は記者会見で、難民問題について「国や国連に頼って解決を待つだけでなく、民間企業と個人が（支援に）取り組むべきだ」と訴えた。 同社は２０１１年から、日本で難民認定を受けた人とその家族をインターンとして受け入れ、現在国内のユニクロ店舗で計１３人を雇用し、うち２人は正社員として働いている。この経験を欧州などの店舗でも実践し、難民の自立支援を世界規模で強化する。 会見には、来日中のアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官も出席し、「日本や世界の企業にもこうした取り組みが広がってほしい」と話した。パリで起きた同時多発テロ後に、欧州などで難民受け入れへの警戒感が強まっていることについては、「難民はテロリストではなく、テロの被害者だと理解することが
マクドナルドの二の舞か？ なぜだ! ユニクロが突然、売れなくなった（週刊現代） @gendai_biz
マクドナルドの二の舞か？ なぜだ! ユニクロが突然、売れなくなった 「飽きた」「高くなった」「もう欲しい物がない」…… ——何の前触れもなく、客にソッポを向かれる恐怖 世界各地に次々と店を出し、右肩上がりに伸びてゆくジャパンブランドの筆頭格。しかし足元の日本では、異変が起きていた。訳知り顔の人々は「大したことじゃない」と言う。本当にそうだろうか。 中国人には売れるけど ユニクロの歴史は、成長の歴史に他ならない。 柳井正社長が、前身の衣料品店「小郡商事」の社名を「ファーストリテイリング」に変えた'91年、ユニクロの店舗数は30足らず、売り上げも約70億円だった。それが今や、全世界で3000店を営み、1兆6500億円を売り上げる。25年で200倍以上、まさにジャパニーズ・ドリームそのものである。 しかし、毎年のように2桁成長を続けてきたこの「奇跡の企業」が、突如として壁にぶち当たった。6月の国
「我々はブラック企業とは正反対」ユニクロ柳井正氏が批判に反論
ZEPPELIN ドイツ腕時計ブランドの"ZEPPELIN"とのコラボレーションウォッチパートナ... 詳細を見る
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ユニクロ 当面ロシアでの事業継続 衣服は生活必需品（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース