🍑みたいなこと言い始めて選挙近いからだろうけど、今更就職氷河期非正規中年男性相手に当て込んでも“無理”だと思うなあ。 若者とカチ合うのでさっさと生活保護かベーカムかフードスタンプ与えて大人しく短い余生でも送らせた方が日本の治安の為にもいいんじゃないかしら? それか貧しい国に移民でも奨励させればいいんじゃないかしらね?
新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。 法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ
岡村氏の4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』における例の発言は、良い発言ではないが、少なくとも問題ある発言とは思えない。下記に当該記事を抜粋する。 ---- (岡村氏は)「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんです」と希望を持っているという。 それは「収束したら、なかなかのかわいい人が短期間ですけれども、お嬢(風俗嬢)やります」と、風俗店に美女が入店する可能性が高いと持論を披露。 岡村は「短期間でお金を稼がないと苦しいですから。3カ月の間、集中的にかわいい子がそういうところでパッと働いてパッとやめます」と予測。 そのため「『え? こんな子入ってた?』っていう子たちが絶対入ってきますから。だから、今、我慢しましょう。我慢して、風俗に行くお金を貯めておき、仕事ない人も切り詰めて切り詰めて、その3カ月のために頑張って、今、歯を食いしばって踏ん張りましょう」と呼
ドワンゴ社長の夏野剛氏は「正規雇用か非正規雇用かの問題にするのは単純すぎると思う。もはや大企業を除いて雇用の安定なんて無いし、何もしなくても年功序列で給料が上がっていく世界もない。それにすがっていれば生きていけると思うのは40歳以上のオヤジだけだ。やはり日本の税制に問題があって、頑張って何千万も稼いでも、税率を考えると全然リッチになれない。また、親が資産を持っているかどうかで子どもの人生が変わってしまう世の中になった。大企業に勤めて年収400万円をもらっている一人暮らしより、年収240万円でも親元から通っているほうが遥かに贅沢な暮らしをしている。つまり、親が金や不動産を持ってる人へのストック課税が必要だ」と訴えた。 カンニング竹山は「僕の場合も20代の頃は金を借りまくり、500万円くらいの借金があった。アルバイトで一人暮らしを成立させるのはなかなか難しかった。一歩踏み出す、何かを削るという
経済学者の井手英策氏が著した『幸福の増税論』は、財政社会学専門家による日本社会を分析した優れた書だ。 日本人は勤勉と節約を美徳とする。 江戸時代の二宮尊徳、石田梅岩らの、真面目に働き、質素に暮らし、倹約につとめるのが立派な生き方であるという通俗道徳が、戦前の総動員体制の中で、国家ドクトリンとされたとの指摘が興味深い。 〈勤労という文言がひろく世間に受けいれられたのは、アジア・太平洋戦争期のことである。 一九四〇年に閣議決定された「勤労新体制確立要綱」を見てみると、そこには「勤労は皇国に対する皇国民の責任たると共に栄誉」であると書きこまれていた。(中略) この「勤労しないものは非国民である」といわんばかりの極端な考えかたが政府によって示され、大勢の人びとが戦時体制に動員されていった。 ときには、学業やしごと、健康をも犠牲にしながら、人びとは国家的な強制労働に追いこまれていった。そのときのシン
就職内定率はすでに85%超ー。売手市場といわれ、人材サービス大手の調査では、大学生の就職内定率は採用面接の解禁からわずか2か月で男女とも85%を超えています。しかしキャリアコンサルタントは言いました。「女性活躍と言いながら、男女の所得にはまだまだ大きな差があります」。いったいどういうことでしょうか、データで分析してみるとー。(ネットワーク報道部記者・飯田暁子) ことしの大学生の就職活動の状況はどうなっているのか。人材サービス大手の「リクルートキャリア」が8月1日の時点で行った調査を見てみました。 すると、男子学生の内定率は89.8%、女子学生は86.0%。「売手市場」に間違いはないようです。それに男女の差もわずか3ポイントほど。これは女性の活躍の場が大きく広がってきているのかも。そう思った記者に、キャリアコンサルタント歴20年以上で大学生の就職活動もサポートしている上田晶美さんは言いました
ご存知、高須克弥院長が炎上も辞さず、ニュースを斬る当シリーズ。今回のお題は、またも是枝裕和監督(56)の言動が物議をかもし、保守・左派界隈で話題をふりまいている『万引き家族』について。 是枝監督、文科相の祝意辞退「公権力とは距離保ちたい」 https://t.co/626Yoesmbv — 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) 2018年6月8日ーー是枝監督は6月8日、林文科相の「(カンヌ)受賞を祝福したい」という祝意にホームページで辞退を表明。「公権力とは潔く距離を保つ」とする一方で、文化庁の助成金を受け取っていたことも判明し、批判を浴びています。また同氏は「左右両派!のバトルは終わりにして頂きたい」とも発言していますが、これは9千近い「いいね」の共感を得た院長のツイートも指していると思われます。もう少しこのツイートの背景、真意をお聞かせいただけますか。 万引き家族で
ファーストリテイリング・柳井正会長が若手教育について語った。 柳井会長:開国すれば、日本はアジアと北米の交差点となり、一層ボーダーレスになります。日本の若い人は今後、本格的に海外の若い人と競争しなくてはならなくなる。それも相手は先進国だけではありません。これからは新興国とも戦わなくてはならない。 それにもかかわらず、日本国内の旧来型の制度を守っていてもしょうがない。例えば、東京・六本木に本部のある我が社には、これまで、日本各地から採用応募者が面接に来ていました。ですが最近は、日本国内と同じような感覚で、海外から採用応募者が訪れるようになっています。僕が面接している応募者の約半数が海外の人ですから。 彼らは国境も関係なく働き、若いのに年間数千万円を稼いでいる。能力があれば、若くてもそれくらい稼げるわけです。ただそれは、その人が経営者としての仕事ができるからですよ。 最後に、若い世代を経営者と
もはや通用しない労働万能説 若者は働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができるという神話(労働万能説)が根強く存在している。働けばそれに見合った賃金を得られ、その賃金によってまっとうな生活を営めるというものだ。 賃金を得るために、若者はどのような職場に入るか、どのようなキャリアを積むかで悩まなくてはならない。また、安定した仕事に就くように要請する社会的な圧力にも悩まされる。そのため、就職活動で人気があるのは、やはり一部上場企業であり、公務員志望の学生も増えている。 しかし当然ながら、上場企業へ入社できたり、公務員になれる人数はもともと決まっている。すべての人がまともな賃金を得られる職業を確保することも、現実では不可能である。 事実、働いてもまともな賃金が得られる保証がない職種も増えている。そして、その仕事はたいてい非正規雇用で、終身雇用ではないため、不安定な就労形態をとっている。賞
若者の消費離れが深刻な状態だという。お金を使わない若者…なぜなのだろうか。 日本の総務省統計局がこのほど発表した「全国消費実態調査」によると、2000年以降、65歳以上の高齢者と29歳以下の若者の文化・娯楽消費はいずれも減少したが、高齢者の消費レベルはずっと安定している一方、若者の出費は縮小傾向を呈している。人民日報が伝えた。 日本の消費市場において、「若者の消費離れ」は、最近生まれた問題という訳ではない。 「日経ビジネス」が2007年以降実施している調査によると、20代の若者のうち、若者が独立するための「三種の神器」と見なされている「車」「お酒」「海外旅行」に興味を持つ消費者の割合は、5年前の7割から5割に激減した。この趨勢は逆転することなく、現在も続いている。 http://www.recordchina.co.jp/a149305.html
”炎上”の経緯おさらいある高校3年生が、子どもの貧困に関するイベントで、当事者として発言した。 それをNHKが7時のニュースでとりあげた。 50万円の学費が工面できずに好きなデザイン系の専門学校に進学できないこと、家が貧しくてクーラーがないことなどが映し出された。 特に、視聴者に強い印象を与えたのが「1000円のキーボード」だった。 中学生のとき、パソコンの授業についていけなくなったとき、母親が「パソコンは買ってあげられないが」と買ってくれたものだったという。 ところがその後、彼女が好きな映画を6回見ていることや、7800円のコンサートチケットを買っていること、好きなマンガの関連グッズを買って「散財した!!!」と書いていることなどがツイッターの発言履歴からわかった。 “炎上”した。 国会議員の片山さつき氏がNHKに説明を求めた。 氏のツイッターによれば、NHKは「貧困の典型例として取り上げ
私は現在、大学でテレビや新聞の報道について研究し、学生たちに教える立場の人間だが、数年前まではテレビ局で記者やディレクターとして「貧困」問題を主に報道していた。 だから私にとって、今回、NHKで起きた「貧困女子高生」騒動は他人事ではない。 「貧困」をテレビで伝えることの難しさや視聴者の反応の予測不能さは記者時代から感じていた。 貧困層の人たちに対して「つっこみどころ」を探し出して、本当は貧困とは言えないだろう?本当はズルいことしているのだろう?こんな人間は自業自得だ!という容赦ない見方で批判的に見る人々が急増している実感があった。 今回の”貧困女子高生”騒動の状況や背景は自らの経験を元にほぼ説明できると思う。 結論から述べると、責任を負うべきは不用意な報道をしてしまったNHKスタッフと、その不用意さに便乗して女子高生自身やその家族らを追い立てるように「ニュース」として伝える一部のネットメデ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く