林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる」との見解を示し、直ちに罰則が適用されるものではないと説明した。
「トヨタオワコン」とまでこれまで言われて来たが、ここに来てEVシフトの厳しさとハイブリッドの優秀さに気付き始めた世界の自動車メーカーたち。百年に一度の自動車改革で奮闘を続ける日本の自動車メーカー、基幹産業を支える自動車産業の弱点は……「日本政府」? ※本稿は2024年3月のものです TEXT/池田直渡、写真/Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA(トップ画像=IBA@Adobe Stock) 初出:『ベストカー』2024年4月10日号 昨年(2023年)末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 あれだけ強硬に「日本出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイ
https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 手帳が無いだけのほぼ障害者が云々と言っているが、それは生産性とはほぼ関係ない。 また、元増田が製造業とは書いていないが、 下請け中小企業は大企業に搾取されるから生産性が低いという意見もほぼ間違い。 そもそも日本のBtoB企業は中小企業まで含めておおよそ生産性が高いのだ。 生産性が低いのは圧倒的にBtoC。もっと限定すれば宿泊業、飲食、介護だ。 こいつらがボトムのボトムに停滞してるから、日本全体の生産性も低く算出されているだけ。 じゃあこいつら最低生産性業界はどうすれば良いのかといえば、答えはもう完全に出てる。誰でも知ってる誰でもできることで解決可能。 値上げすりゃ良いのだ。 ニセコの宿泊業、飲食業の生産性は、同業界内では全国屈指の高さを誇る。 その理由は馬鹿な経営者でも分かるだろう。料金が高額だからだ。 つま
米国企業の強さの一因に「経済学」がある 経済学のビジネス活用で、世界で最も先を行っているのはアメリカです。 Google、Amazonなど名だたる米国企業が、経済学の博士号保持者を積極的に雇用しているという話は、みなさんもどこかで聞いたことがあるかと思います。 それと比べると、日本はかなり後れを取っているといわざるを得ません。どれくらい後れを取っているかというと、アメリカの背中ははるか遠く、ぼんやりとした影すらも見えないくらいだと感じています。 ここ30年の経済力を比べても、コロナ禍の一時期を除いて成長を続けているアメリカに対し、日本は、ほとんど平均賃金が上がっていません。コロナ禍後、株価は順調に復活しているにもかかわらず、国民の実感では停滞の横ばいという体たらくです。 これほどまでに日米で経済力の差が開いている理由は、もちろん1つではないでしょう。ただその中でも、遠因として大きいのが「ビ
【ニューヨーク共同】米企業家でX(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は29日、反ユダヤ主義的な投稿への賛同について謝罪した一方、自身の行動を受けXから広告を引き揚げた企業を「くたばれ」と罵倒した。米紙ニューヨーク・タイムズが開いたイベントに参加し、インタビューに答えた。 マスク氏の反ユダヤ投稿が物議 マスク氏は15日に「ユダヤ人は白人に対する憎悪を推し進めてきた」という陰謀論の投稿に「真実を述べた」と返信。バイデン米政権が「容認できない」と反発し、米メディアによるとウォルト・ディズニーなどがXへの広告出稿を取りやめた。 マスク氏は「(自分の)3万の投稿の中で最悪の投稿かもしれない。私は反ユダヤ主義ではない」と釈明。ただ広告から撤退した企業に対しては「私を脅そうとするならばくたばれ。広告を出さなければいい」と述べ、Xが倒産すればボイコットした広告主に批判が集まるとの見解を示した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230914/k10014195691000.html 大企業の弊社もジャニを使っていたがこの度解除になった ニュースにはならないがそんな企業いっぱいいるだろ、なにせ200社以上あったんだし 被害者の会のコレ 「まずは、取引関係による影響力を適正に行使して改善を要求するなどのステップを踏み、再発防止と被害者救済に向けて積極的に働きかけてほしい」 いやそんなめんどくさいことやらないよっていうのが企業の本音 だっていっちゃ悪いけど代わりなんていくらでもいるんだよ どうしてたかが1商品のCMキャラの契約を継続するのに、相手の事務所にいいこいいこしてあげながら、改善してね、報告書出してね、なんてめんどくせーことしなきゃならんのだこっちは忙しいんだよ ジャニ使うことで、海外で商品を売るときに使いにくいし、国内でもバッシング喰らう可
ジャニーズ事務所に対する当社の対応について 2023.09.15 コーセーグループは、あらゆるステークホルダーに関わる全ての人の人権を尊重する責任を果たすべく、「コーセーグループ人権方針」を掲げており、いかなる性加害も絶対に許されるものではないと考えています。 日頃より、人権デューディリジェンスの考え方にもとづき、コーセーグループの製品・サービスに関係するすべてのステークホルダーに対し、上記の方針を理解し、人権の尊重に努めていただくよう要請しております。 その上で、このたびのジャニーズ事務所の問題に対しては、長年に亘り事務所と契約をしてきた企業として、人権尊重の徹底や、被害にあわれた皆さまへの補償が少しでも早く進むよう、改革や取り組み状況の報告を求め、必要に応じて情報提供を要請するなど、事務所の適切なガバナンス体制の確立を注視してまいります。 また、その一方で、所属タレントの皆さまや、それ
契約を打ち切ったら「いじめ」と叩かれて、継続をしたらしたで「人権意識がヤバい」と叩かれる。「じゃあ、どうすりゃいい?」と頭を抱える企業の危機管理担当者も多いのではないか。 ジャニーズ事務所が、創業者のジャニー喜多川氏の「性加害」をはじめて認めて謝罪したことに端を発した「ジャニーズリスク」のことだ。 今、企業危機管理の世界では、企業の広告やイメージキャラクター起用で、「ジャニーズを切るべきか、切らざるべきか」という、大変悩ましいジャッジが行われている。 切るべき派は日本航空、アサヒホールディングス、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、東京海上日動、そして日本生命などだ。契約更新をしないと明言したり、「適切な対応が取られるまで当面の間、起用を見送る」と発表したりしている。 一方、切らない派は民放テレビ局や花王などだ。特にテレビ局は会見直後に「タレントに問題はないので、これまで通
「テレワークは生産性を下げる」は妄想か? 社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘:ウィズコロナ時代のテクノロジー(1/3 ページ) COVID-19の終息傾向を受け、多くの企業がオフィスの再開・テレワークの縮小に踏み切っている。しかし「家族の介護があるために自宅にいられる時間を増やしたい」「遠隔地に住んでいるが希望の会社・職種で働きたい」などの理由から、パンデミック後もテレワークを継続する(あるいは通勤とテレワークを併用する「ハイブリッド型」で働く)ことを願う労働者も少なくない。 そのため事務職などテレワークと相性の良い職種や業界では、今後もある程度の企業がテレワーク制度を存続させるだろうと見込まれている。しかしテレワークを巡る議論に、Microsoftから新たな一石が投じられている。それは「生産性パラノイア」と名付けられた問題で「それがテレワークを阻害しかねない」と彼らは訴
まーちゃん💚イマミセテヨォォオ゛ @So_faraway_m (ジャニを何度かCMに起用した企業の人間のささやき。あくまでも自分の会社の場合です。) CM起用の御礼メールを会社宛に大量に頂いたのは、経験上ジャニーズファンだけ。反響が大きいのはとても嬉しいけど、起用御礼やCMの感想だけじゃなくて、実際に購入した上での商品の感想が欲しいです! ↓ 2022-09-14 10:49:19 まーちゃん💚イマミセテヨォォオ゛ @So_faraway_m 「CMをきっかけに御社の別の商品も買ってみたらファンになりました!」みたいな声もあると「購買力のある素敵なファン層..!」と感激します。企業が欲しいのは売上です。↓ 2022-09-14 10:49:50
エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の撤退や休止が相次ぐ中、東北電力は、新電力から契約の切り替えを求める企業の受け付けを、停止していることが分かりました。追加で電力を供給すると採算をとるのが難しくなっているためです。 天然ガスなど火力発電の燃料価格の高騰で、卸売市場から電力を調達して顧客に販売する「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の間では、撤退や休止の動きが相次いでいます。 東北電力によりますと、新電力と契約していた企業から契約を切り替えたいという問い合わせが最近増えているということです。 しかし、東北電力では「追加で電力を供給すると採算をとるのが難しい」として、こうした企業からの契約の切り替えの受け付けをすべて停止していることが分かりました。 新たな契約先が見つからなかった場合でも、企業には1年間、送配電会社から電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料
ロシア最大の富豪のウラジーミル・ポターニン氏がプーチン氏に警鐘/Chris J. Ratcliffe/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク(CNN Business) ロシアで最も裕福な実業家ウラジーミル・ポターニン氏は10日、大統領府がウクライナ侵攻を受けロシア事業撤退を表明した企業の資産差し押さえを示唆したことに触れ、国を100年あまり逆戻りさせる措置だと警鐘を鳴らした。 ポターニン氏は金属大手ノリリスク・ニッケルの社長で、同社の筆頭株主を務める。欧米企業や投資家に対して門戸を閉ざせば、1917年の革命以前の混乱した時代に逆戻りする恐れがあるとして、資産接収に関しては極めて慎重に対応するようロシア政府に促した。 ボターニン氏はテレグラムに投稿したメッセージで、資産接収に動けば「今後数十年にわたって世界の投資家からロシアに不信感が向けられる結果になる」と指摘した。
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