福島県の農家8人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、5年前(2014年)、東京電力を訴えた裁判に、おととい(15日)、判決が言い渡されました。 農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。
参議院選挙で重度の障害のある2人が当選したことを受けて、衆議院でもバリアフリー化を進めることについて、自民党の森山国会対策委員長は、慎重に検討すべきだという考えを示しました。 先の参議院選挙で、れいわ新選組から重度の障害のある2人が当選したことを受けて、29日、衆議院の議院運営委員会の理事会では、出席者から衆議院もバリアフリー化を進めるべきだという意見が出され、今後、対応を検討していくことになりました。 これについて、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「衆議院にバリアフリーの対応が必要な議員がいるなら、急がなければいけないが、今のところ、そういうことはないので、予測されないことに予算を使うのは慎まなければいけない」と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。 一方、公明党の山口代表は、党の中央幹事会で、「障害を持つ議員の国会活動が保障されるような努力を参議院として可能なかぎり
【報告:NHKさいたま 清有美子記者】 東京都内の大正大学。4月に入社する大学生たちが今、学んでいるのは、「叱られ方」です。入社後に上司に叱られて悩んだという卒業生たちの声を受けて、大正大学が2018年から講習会を始めました。 講師は学生の反応に対して、まず叱ります。うなずきながら叱責を聞く学生たち。講師は「みんな今うなずいているけど、声が出ないでしょ」と、反応が薄いと言われがちな今どきの学生たちに声を出して応えるように求めます。「反応していかないと、聞いている姿勢を見せないと、(叱る)声はどんどん大きくなってくる。相手の話が『きちんと伝わっていますよ』ということはまず示してください。分かっている場合はしっかり示してください」
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
一味とうがらしや、七味とうがらしふりかけ、ゆずこしょうに、花ざんしょう、さらにはペッパーソース。見慣れない調味料も含めて、その数なんと10種類。 かばんに忍ばせていた調味料をテーブルに並べだしたのは、立憲民主党で参議院国会対策委員長を務める蓮舫さんです(50)。永田町では知る人ぞ知る、大の辛いもの好きです。 「京都、大分、長野、福岡など。集めている訳じゃないんだけど、仲間が買ってきてくれます」 辛いもの好きだと聞きつけた永田町の同僚議員などが、出張先のお土産や地元の名物として、辛いものを見つけるたびに事務所に届けてくれるといいます。普段のランチはコンビニの弁当が多いという蓮舫さんですが、毎回、激辛にアレンジするのが「蓮舫流」です。 この日のランチは、党の同僚議員との打ち合わせも兼ねて、税込み918円の和風の仕出し弁当。 早速、自前の調味料を振りかけます。おかずごとに、焼き魚にはさんしょうと
「化石燃料と原発」のイメージが強かった中国。そのエネルギー事情に地殻変動が起きている。大気汚染が国内で限界に達し、次の主力と考えていた原発も日本での事故を受け世論から不安の声が上がり新規建設が年々厳しくなるなか、必要に迫られ再生可能エネルギーへのシフトが始まった。それから数年、技術力は高まり、コスト競争でも他の追随を許さないほどに成長。気づけば世界の市場をリードするまでに。欧州各国が再エネへ舵を切り始めると、チャンスとばかりに中国政府も強力に国内産業を後押しし始めた。一方、日本の再エネ市場は低迷。太陽光パネルメーカーの撤退が相次ぎ、震災直後盛り上がりを見せた新規参入事業者も減少を続けている。背景にはわが国特有の規制の壁があった。中国、日本の再エネビジネスの最前線を取材する。
2月5日、埼玉県小川町の住宅で無理心中を図ろうと77歳の妻を殺害したとして83歳の夫が逮捕されましたが、夫は逮捕後、食事をとることを拒み続け、入院していた病院で23日死亡しました。 この事件は、2月5日、埼玉県小川町の住宅で國崎誠一容疑者(83)が、妻の恭子さん(77)の首を刃物で刺して殺害したうえ、自らの首や手首も刃物で切り付け殺人の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、國崎容疑者は調べに対して「認知症の妻の介護に疲れ無理心中をはかった」などと話していたということです。 警察によりますと、國崎容疑者は逮捕後にはほとんど取り調べに応じず、食事もとらなかったため、警察は医師と相談した上で2月17日、町内の病院に入院させていました。 しかし、入院後も食事をほとんどとろうとしなかったため点滴などで栄養補給をしていましたが、23日午前10時ごろ、病院で死亡が確認されました。 國崎容疑者を留置し
大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護をめぐり、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定では、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、協定が発効すれば、新たなルールが導入されることになります。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する、超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や、漫画家などが出席しました。 このなかで、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にして良いだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親
1945年、焼け野原の東京でひと組の夫婦が生まれました。 神田厚(かんだあつし)さんと嘉代子(かよこ)さんです。 「結婚式の代わりに2人で写真を撮ろう」 以来、毎年欠かさず家族写真を撮り続けました。 そこにはニッポンの家族が歩んだ戦後70年が記録されています。 あなたの両親や祖父母が生きた時代をたどってみてください。厚さんが日々つづっていた日記の言葉で振り返ります
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