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市の生活保護利用、母子世帯で大幅減　「削減の標的」市民団体が調査へ　京都・亀岡｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

生活保護利用者が全国や京都府の平均と比べ大幅に減少している京都府亀岡市で10月、市民団体の集会「市の生活保護行政を考えるつどい」が開かれた。弁護士や研究者らが講演し、特に母子世帯などでの大幅な減少を問題視した。調査団も結成され、関係者への聞き取りなどを通して実態を調べ、市や府に改善を要請していく。集会では、調査団共同代表に就いた生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が、保護申請数を抑制する「水際対策」により北九州市で餓死や自殺が相次いだ過去の事例を説明した。同市では当時、他都市と比べ母子家庭の生活保護利用が極めて少なかったなど、異常な保護行政がデータに表れることを例示した。その上で亀岡市では２０１９年度の「母子世帯」と、主に稼働年齢（１５～６４歳）世帯とみられる「その他世帯」の利用が１５年度比で半減していると指摘。全国動向と比べても大幅に減少していることから「北九州と同じ。母

Kitajgorodskij 2021/11/19

別れたのが悪い結婚しないのが悪い無責任に妊娠したのが悪い・・みたいな家父長制由来のクソ道徳かな。

美しい日本

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菅首相、五輪開催基準の質問を三たび「スルー」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪・パラリンピックの開催可否の基準について、２３日の記者会見などで京都新聞社を含む３人の記者から同様の質問をされたが、すべて明確な回答を避けた。自身が基準を持っているかどうかも答えず三たび「スルー」した格好。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が決定すると原則論に終始する姿勢に、識者から批判も上がっている。会見では、まず東京新聞の記者が国民の命を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな数値になれば開催するか否か基準を示すべきと質問。首相は「開催はＩＯＣが権限を持っている」と明確な答えを避けた。続けてジャーナリストの江川紹子さんが「ＩＯＣは日本国民の命や健康に責任を持っているものではない」として、中止する場合の判断基準を迫ったが、首相は「ＩＯＣがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定している」と論点をそらした。首相会見は内

Kitajgorodskij 2021/05/02

迸る無能。迸るウヨ仕草。ウヨウヨしてる内に四等国が更に衰退。

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京都・鴨川の水が真っ赤に　原因調査中、下水管から大量の赤い液体が流入｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

６日午後２時半ごろ、京都市南区上鳥羽勧進橋町の鴨川で、「川が赤くなっている」と京都府警南署に通報があった。勧進橋の南西にある下水管から鴨川に赤色の液体が大量に流れ込み、右岸沿いに滞留した。連絡を受けた京都市が有害物質の有無や流出元を調査している。

Kitajgorodskij 2021/01/06

染め物関係では？何時もは回収してもらってる廃液を新人が…みたいな。

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町内会「入会費」なぜ60万円？　「転入者の入会制限につながる」指摘も｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

滋賀県草津市矢橋町の森脇町内会が、新しい入会者に６０万円の納入を求める内規を２００６年から定めていることが１８日までに分かった。当時の集会所建て替え時のコスト負担と同額で実質的な「入会費」といえる。周辺の町内会の入会費よりも高額なため、一部住民や識者から「転入者の入会制限につながる」との声が上がっている。森脇町内会（２５戸）は、矢橋町内会（約４７０戸）の下部組織の「組」と呼ばれる１３町の一つ。住民によると入会金は組ごとに定められ、森脇町以外は約２万円までで、不要の町もあるという。同町が高額な入会費を求める発端となったのは、同年の集会所建て替えだ。建設費は約２千万円で、財源に近隣の下水処理施設整備で払われた県補償金（１戸当たり３０万円）と町内各戸の２年間の積立金（同約３０万円）を充てた。この時、町内会の内規が改定され「（新規入会者については）集会所建設経費として１戸当たり金６０万円を町内

Kitajgorodskij 2020/09/21

御神酒とな。土着の妙な宗教だったりして。

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「健康ならマスク使わないで」シンガポール政府が勧告｜全国のニュース｜京都新聞

【シンガポール共同】新型コロナウイルス感染者が５日までに２４人確認されたシンガポール政府が、「健康ならマスクをつけないで」と国民に勧告した。薬局などでマスクの品切れが続き、国内の在庫を温存するためだ。保健省は１月３１日から連日、地元紙の１面に英語やマレー語などの広告を掲載し、熱やせきの症状があるか、病気療養中の人に限ってマスクを使うよう呼び掛けている。そのためか、地下鉄などの混雑する場所でもマスク姿の人は少ない。政府は１月下旬、需要増に対応するため、備蓄していたマスクのうち５００万枚以上を小売業者に提供。わずか数時間で売り切れた。

Kitajgorodskij 2020/03/01

オッサンになるとまぁまぁ健康でも咳は出る

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認知症、一律車免許取り上げに不満　「個人の能力で評価を」の声 : 京都新聞

認知症の人の自動車運転に関する調査認知症の恐れがある７５歳以上の自動車運転免許保有を規制する改正道交法が２０１７年に施行されたことを受け、認知症の人と家族の会（京都市上京区）は、社会的支援の充実を国に求める声明を発表した。高齢者による車の事故が社会問題化し、認知症への風当たりが強まる半面、認知症をひとくくりにして免許を取り上げる手法には不満の声も上がる。認知症の高齢者に寄り添ったきめ細かな施策が求められる。改正道交法は、７５歳以上が免許更新時などに受ける検査で「認知症の恐れ」があると判定された場合、医療機関の受診を義務付けた。認知症と診断されれば、免許取り消しか停止となる。だが、認知症の高齢者や家族の思いは複雑だ。京都市北区の会社員女性（５８）は１６年、認知症の義父（７４）に免許を返納するよう求めた。義父は「忘れっぽくはなっているが、運転は十分できる」と激怒した。女性からみても義父

Kitajgorodskij 2019/02/05

認知症診断に少し疑問はあるが、オッサンの意地より大事な事がある。