スクの水揚げ、シマに活気 南城市奥武島 - 琉球新報デジタル
水揚げされ、小分けされるスク＝21日午後、南城市玉城の奥武島（新里圭蔵撮影） 【南城】旧暦6月1日に当たる21日、南城市玉城の奥武島で「海のボーナス」とも呼ばれるスク（アイゴの稚魚）が揚がった。島内の売店はスクを買い求める地元住民らでにぎわいをみせた。 漁師たちは午前7時ごろに出港し、約10時間かけてスクを取った。港では島の女性や漁師が水揚げしたばかりのスクをかごに移し替えて袋詰めにした。店頭に並べられたスクは飛ぶように売れ、漁師も店員も笑顔をみせた。 中本鮮魚店を経営する中本健一さん（64）は「今日だけで約100キロ取れた。特に多いというわけではないが、いつも通り味はいいはずだ」と話した。 奥武島いまいゆ市場でスクを買った女性（53）は「今晩は家族でスクの刺身を楽しみたい」と話し、笑顔で喜んだ。
「報道圧力 安倍政権はやめよ」 ワシントン・ポストが社説 - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言や安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会での沖縄２紙への圧力などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。 ワシントン・ポスト紙は高市氏の発言の背景には安保法制に関する報道など「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析した。ＮＧＯ「国境なき記者団」が調査した２０１５年のランキングで、日本の「報道の自由度」が１８０カ国中６１位となっていることも紹介した。 社説は「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきものは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘。「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した
ハンスト「さっさと死ね」 国場議員の秘書、投稿 「テロ」と元山代表を批判 - 琉球新報デジタル
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ（ハンスト）に対し、自民党の国場幸之助衆院議員（比例九州）の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」（21日）との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「（ハンストは）自分の命を人質にしたテロと同質」（15日）、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」（17日）などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変
辺野古中止 米請願 署名目標達成後も増加 米アーティスト協力 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ヴァン・ダイク・パークスさん（ツイッターから） 米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事に関し、県民投票まで工事を止めるよう求めるホワイトハウスの請願サイトの署名が、目標の10万筆を超えた18日以降も増え続けている。海外のアーティストもSNS（会員制交流サイト）などで署名への協力を求めるなど広がっている。 1964年に音楽活動を始めた米ロック界の重鎮、ヴァン・ダイク・パークスさん（75）も自身のツイッターで署名したことを報告した。パークスさんは18日、日本人からのツイッターでの呼び掛けに応じ、「署名をした」と投稿。20日は土砂投入に対する抗議行動を報じたジャパンタイムズの記事を取り上げ、「日本は支持を得ない米軍基地を造るために、沖縄の辺野古湾に土砂投入を始めた」と紹介。「すみません。お疲れさまです。私は一緒に働かなければなりません」とローマ字でメッセージもつづった。 日
政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。
少女「米兵に殺される」 沖縄・読谷 不法侵入事件 ５ヵ月妹抱きかかえて逃げる - 琉球新報
【読谷】９月７日午後１０時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校２年の少女と生後５カ月の女児だけだったことが１９日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は「殺される」と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。１９日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。 住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵（２３）は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、１人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。２人にけがはなかった。 村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたとい
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
辺野古移設を容認 自民県連、大会で承認 - 琉球新報デジタル
県政奪還などを目指し、ガンバロー三唱で気勢を上げる自民党県連の役員＝８日、ロワジールホテル那覇 自民党県連は８日、那覇市のロワジールホテル那覇で第４８回県連大会を開き、名護市辺野古への新基地建設を「容認」することを決めた。県連はこれまで「辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求する」としていたが、大会では「普天間飛行場の危険性の除去・早期返還を実現するには、最高裁判決に従い辺野古の代替施設への移設を容認する以外に具体的かつ現実的な方策は見いだせない」とした。 さらに普天間飛行場の５年以内の運用停止については「辺野古の代替施設への移設作業が順調に進んでいることが前提にあったことは十分に推測できる」とした上で「５年以内の運用停止の実現の見通しはなく、全ては翁長知事の協力のなさからくるものである」として翁長知事を批判した。 大会ではこのほか、照屋守之会長や中川京貴幹事長、又吉清義総務会長、島袋大政調
これが海兵隊の研修か！！ 米軍は「カリスマ」沖縄県民見下し… - 琉球新報デジタル
在沖米海兵隊が沖縄に着任した兵士らを対象に実施した沖縄の歴史や政治状況を説明する研修で、沖縄の政治環境について「沖縄県と基地周辺の地域は沖縄の歴史や基地の過重負担、社会問題を巧妙に利用し、中央政府と駆け引きしている」と記述し、沖縄側が基地問題を最大限に政治利用していると説明していることが分かった。 米軍に批判的な沖縄の世論については「多くの人は自分で情報を入手しようとせず、地元メディアの恣意（しい）的な報道によって色眼鏡で物事を見ている」と記述するなど、県民を見下すような記述もあった。 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した。資料には「２０１６年２月１１日」と日付が記載されており、最近の研修でも使われたとみられる。 ミッチェル氏は琉球新報の取材に対し、「米軍が兵士に対して県民を見下すよう教えている。それが海兵隊員の振る舞いに影響を与えていることが分かる。『沖縄へ
「戦争屋 帰れ」安倍首相に罵声 沖縄全戦没者追悼式 - 琉球新報デジタル
沖縄全戦没者追悼式で翁長雄志知事が安倍晋三首相の面前で辺野古新基地建設の中止を訴えると歓声と拍手に包まれた。一方で安倍首相が「豊かな海と緑は破壊され」などと沖縄戦の悲惨さについて話し始めると、「戦争屋。帰れ」などと厳しい批判の声が複数上がった。 現在の沖縄と中央政府の関係を象徴するように、参列者の反応は対照的なものとなった。 「国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎（いしずえ）を築くことはできない」。翁長知事が新基地建設を進めようとする政府を批判すると、ひときわ大きな拍手が湧き起こった。 安倍首相が登壇すると空気が一変。「帰れ」などと怒声が飛んだ。「戦争屋は出て行け」とやじを飛ばした男性（８２）＝那覇市＝は警官に促され、退席させられた。沖縄戦で失った祖父の遺骨が今も見つかっていない。「辺野古の基地建設を止めることが、私が生きている間に沖縄差別をなくす最後の機会だと
＜社説＞不開示求め提訴 知る権利に逆行する愚行 - 琉球新報デジタル
県が情報公開条例で開示決定した公文書について、国が決定取り消しを求める訴訟を提起した。文書は米軍北部訓練場や東村などを通る県道７０号の共同使用を取り決めたものだ。県道利用の文書をなぜ開示してはいけないのか。 国が不開示を求めた文書は県の共同使用申請を受け、米側提案の使用条件を那覇防衛施設局長（当時）が県に照会した１９８１年の通知の一部と米軍、施設局、県の三者間で９０年に締結した協定書の２件、英訳文書の計４件だ。 国が不開示を求める理由は２点だ。文書を「日米合同委員会の議事録の一部」と位置付け、議事録は日米の合意がない限り、公にしないことが前提になっているとしている。米側が不開示を求めていることを挙げ「米国の信頼を損なう」として不開示を求めている。 日米合同委員会とは日米地位協定の実施に関する日米両政府の協議機関を指し、日本からは外務省北米局長ら、米国からは在日米大使館公使らが参加する。議事
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竹田ＪＯＣ会長、積極関与は否定 五輪コンサル契約は決裁 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
首相、邦人安全確保に万全を 政府が関係閣僚会議 - 琉球新報デジタル