連合 神津会長 「原発ゼロ」の表現 使わないよう求める | NHKニュース
立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。 こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。 そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。 これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。 枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続
近くに住む”税ム所員”を名乗る自粛警察(テロリスト)が店に貼ってった手書きの警告文が物議に
頻度や複数の被害届が出てるかで割と早いタイミングでお縄になるヤーツ 文書は肉筆なのに貼り付けたとされる日時は判子打ちな辺り、年齢層が限定出来そうなのがなんとも…。
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
「ゲームで味方に迷惑をかけていないか不安」 協力プレイを恐れる「マルチプレイ恐怖症」に共感の声
「自分のプレイが味方に迷惑を掛けていないだろうか？」などとマイナス思考になり、ゲームを遊ぶのが怖くなってしまう――。そんな気持ちを、「マルチプレイ恐怖症」と称したツイートが大きな反響を呼んでいます。 「マッチングした他のプレイヤーと協力」ってなかなか勇気のいることですよね。ゲームの紹介記事で書きがちなフレーズなのですけれども（自戒） 取り沙汰されているのは、ネットゲームにおける「協力プレイ」。プレイヤー同士でパーティを組むRPGに限らず、大勢でチームを組んで対戦するシューティングや、スマホゲームでカジュアルにマッチングして強敵に挑む「レイド」なども含まれます。 既知の友人・知人と遊ぶのでもない限り、ゲーム上で組む相手の多くは「知らない人」。互いにパーソナリティーが分からないまま協力して遊ぶわけですから、プレイ中に不安が湧くのも自然なことで、「マルチプレイ恐怖症」への反応には、共感する声が目
根拠欠く教科書 どう評価？悩む先生 教科になった道徳：朝日新聞デジタル
「考え、議論する」という方針を打ち出し、戦後初めて「教科」になった道徳。今春、小学校で始まり、来春から中学校でも始まります。従来の「道徳の時間」から特に変わるのは、検定教科書を用い、児童生徒を評価する点。でも教科書をめくると、これが本当に道徳的なのかと疑問が浮かぶ教材もあります。そもそも、道徳って何でしたっけ？ 教科書 事実と違う？ 歩きスマホならぬ、歩き読書で知られる二宮金次郎。清貧で勤勉な少年・金次郎は、戦前の「修身」の国定教科書に頻出し、新たな「道徳」の検定教科書にも多く登場します。 しかし、いま学校で使われている教科書を前に、金次郎を擁した二宮家の現当主で日本思想史学会員の二宮康裕さん（７１）はため息をつきます。「どれも史実に忠実とは言えません」 小学校の教科書では、８社中４社が金次郎を取り上げ、２社は幼少から読書を重ねた旨を記しますが、康裕さんによれば、金次郎が読み書きを学んだの
新卒向けの企業説明会で「机にペットボトルを置いて話を聞く学生は落とす」という記事に物議「水を飲むのはマナー違反？」「マナーは無関係では」
佐々木俊尚 @sasakitoshinao いまだこの手の記事を定期的に見るんだけどホントなの？いずれにせよこんな会社には入らないほうが＞「社長講演時にペットボトル飲んでた学生に社長が『あの学生の名前をチェックし必ず落とすように』と怒っていた」／企業説明会「机にペットボトル」で話を聞く学生は落とす bit.ly/2VJfdrc 2019-01-12 08:19:00 リンク Yahoo!ニュース 企業説明会「机にペットボトル」で話を聞く学生は落とす！ 人事が見ているマナー（日経カレッジカフェ） - Yahoo!ニュース 大学ジャーナリストの石渡嶺司です。就活のリアルな現場報告を交えて連載でお届けして - Yahoo!ニュース(日経カレッジカフェ) 681 users 4544
「軍事政権だって、いいじゃない」という学生たち：朝日新聞GLOBE＋
■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】 「独裁」という新
「自己責任」とか言う人に、これからは「江戸時代の村人と同じだね☆」と言い返そうと思います。 | ハフポスト
毎週のように新ネタが出るような状態なのですべてを追いきれていないが、私にとって片山さつき氏と言えば、「ザ・自己責任」の人。小泉純一郎が言い出しっぺなら、片山氏は、その言葉を全国に流通させ、弱者の口を封じた人である。 2012年、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していることが報道された際にはそのことを政治の場で大々的に取り上げ、メディアでは「生活保護を受けることを恥と思わないことが問題だ」などと繰り返し発言。生活保護バッシングの火付け役となり、また自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」の一員として、「生活保護費削減」を主張 （のちに第二次安倍政権で実現されてしまう）。メディアも巻き込んだ激烈な生活保護バッシングは当事者を追い詰め、そんな中、自ら命を絶ってしまった人もいる。 15年、「子どもの貧困」をテーマとしたNHKの番組に出演した女子高校生にネット上でバッシングが起これば、すぐさま
担任教師の妊娠を許さないと憤る保護者たちが求めるのは「自分の人生を捨てて教職を全うする人材」なのか…「素直に妊娠を祝い合える社会」を望む声 - Togetter
りか＊ @nanahanasakura 我が子の通う小学校でも２月に産休に入る先生がいるそうでやはりここでも「２月に産休入るなんてちょっと責任感なさすぎ、高学年なら行事も大切なのに、２月の宿泊学習行けないなんて担任として信じられない」と言っている保護者たちを目にした。さらに子どもの習い事で近くのお母さんたちが、 2018-11-12 08:54:05 りか＊ @nanahanasakura 「今月産休に入る先生がいるんだけど、なんでそんな先生担任持たせたのか学校に言おうかと思ってる、うちの小学校産休入る先生が多すぎて困る、子どものこと考えて妊娠してくれればいいのに」など話しているのが聞こえた。こんなんだから教師になりたい人は減るし少子化も進みますね。。。 2018-11-12 08:56:50 りか＊ @nanahanasakura さらに「先生って産休気軽に取れるんだね、好きな時に妊娠出
麻生財務相、不摂生患者への支出を疑問視 | 共同通信 - This kiji is
麻生太郎財務相は23日の閣議後の記者会見で、不摂生の結果、病気になった人への医療費支出を疑問視する見方を示した。
特集ワイド：森友文書改ざん問題 私たちはこう見る 外国人特派員らに聞く | 毎日新聞
財務省の決裁文書改ざん問題について報じる英フィナンシャル・タイムズの紙面。左下の小見出しには「改ざん（ｆａｌｓｉｆｙｉｎｇ）」の文字も。＝２０１８年３月１６日撮影 「ショッキングなほどの悪」「日本特殊論がぶり返しそう」－－。日本の政治、社会を長年見つめてきた外国人特派員や大学教授は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題をどう見ているのか。【藤原章生、小林祥晃】 「書き換え」のはずない 「改ざん」は英語の動詞では「ｆａｌｓｉｆｙ」などと訳される。英タイムズ紙の東京支局長、リチャード・ロイド・パリーさんは「これは単なる書き換え（ａｌｔｅｒ）ではない。改ざん以外の言葉では語れない」と判断し、財務省が調査結果を国会に報告した１２日の第一報からこの言葉を使った。 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙の東京支局長、ロビン・ハーディングさんも「動詞のｄｏｃｔｏｒ（不正に変える）を使った特派員もいたが
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