自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党
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フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先の業者が実際に電話していない架空の回答を入力する不正があったと明らかにした。両社は、2019年5月~20年5月の計14回の世論調査が不正データに基づくとして、調査結果の記事を取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、合同世論調査は19年5月以降、調査会社「アダムスコミュニケーション」(東京都)に委託。同社は、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1000件への電話調査の約半数を「日本テレネット」(京都市)に再委託していた。再委託先の現場責任者は実際に電話していないにもかかわらず、架空の回答を入力していたという。 1回1000サンプルの調査のうち百数十サンプルで不正が見つかり、14回で約2500サンプルに上った。責任者は「電話オペレーターの確保が難しかった。利益を上げるために行った」と不正を認めているという
二階俊博幹事長 年頭所感 令和2年1月1日 自民党 あけましておめでとうございます。 昨年は8月の九州北部豪雨や台風15・19号などにより、全国各地で甚大な被害が発生した一年でした。被災地の一日も早い復旧復興を成し遂げていくために、何よりも大切なことはスピード感です。通常国会では復旧復興対策や経済の下振れリスクの回避、未来への投資を盛り込んだ「令和元年度補正予算案」ならびに「令和2年度予算案」を速やかに成立させることが不可欠です。 近年、これまでの想定を超えた自然災害が頻発しており、防災・減災、国土強靱(きょうじん)化の重要性はますます増しています。自然災害で一人の命も失わせてはなりません。国民の生命財産を守り抜く防災・減災、国土強靱化を、今後も強力に推進してまいります。 安倍(晋三)内閣は8年目を迎えました。この間、GDPは65兆円、企業収益は35兆円、国・地方の税収は28兆円、就業者数
臨時国会が9日に会期末を迎え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる論戦は、政権側が一旦は逃げ切る形となりそうだ。攻めきれなかった野党に対し、政府も招待客の選考に関する首相や菅義偉官房長官の答弁が変遷するなど対応のまずさが目立ち、政権の強みとされてきた危機管理のほころびを印象付けた。(大島悠亮) 「少々お待ちください。あまり詳細ですと…」 今月4日午前の記者会見で菅氏は苦笑いを浮かべた。会見では、桜を見る会の招待者名簿を破棄した後のバックアップデータの取り扱いなどについて質問が相次いだ。このテーマでの質疑は約15分に及び、事務方がメモを差し入れたのは11回で、確認のために5回中断した。菅氏は安定した答弁に定評があるだけに極めて異例の光景だった。 原因は、質問が技術的な内容を含むなど「あまりに詳細」だったからだけではない。首相や菅氏の説明が変遷し、格好の追及材料となったからだ。 首相は11
【ソウル=桜井紀雄】韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風19号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。さらに今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。 「日本の安倍(晋三首相)は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄(やゆ)するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。 台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製
東京・池袋で乗用車が暴走し、松永真菜さん(31)と長女の莉子(りこ)ちゃん(3)が死亡した事故で、夫の男性会社員(33)が30日、東京都内で記者会見し、運転者に厳罰を求める署名が約29万1600人分集まったと明らかにした。署名の締め切りは当初8月末としていたが、署名の賛同者の要望を受け、9月15日ごろまで延長するという。 男性は7月から、乗用車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(88)に、できるだけ重い罪での起訴と厳罰を求める署名活動を開始。8月30日までに国内外から署名が集まったほか、1万通以上の手紙が届いた。過去に事故に遭った人や子供を持つ親、高齢者からも応援があったという。 男性は「痛ましい事故が少しでも減ることを願っている。全ての人が安心して生きていける社会になってほしいとみなさまの意見を聞いて思った」と述べた。 事故は4月19日に発生。自転車に乗っていた近所の真菜さ
初代宮内庁長官が残した昭和天皇の発言について、在阪全国紙が報道。産経と読売は、どうして昭和天皇が「反省」に言及したことを見出しから落として、再軍備と改憲だけ強調するのか。 天皇の発言の一部を切り取り、自社の主張に合わせる。特に産… https://t.co/kEAZTUx3eu
韓国が連日、「日本、日本」と騒がしい。日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化への反応だ。衝撃、動揺、反発、不安感。さまざまな感情が交錯しながら1カ月近く続いている韓国の社会現象からは、当地での日本の影響力を感じさせられる。同時に、日本に対する韓国独特の姿が日々、嫌なほど目に入ってくる。(ソウル 名村隆寛) ■前代未聞の反応 日本の輸出管理の強化が発表された7月1日、韓国では、前日に北朝鮮との軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で初めて行われた“歴史的”な米朝首脳会談のニュースも一気に吹き飛んだ。まさに驚き、狼狽一色。韓国に複数回駐在し、社会を長年ながめてきたが、これまで感じたことがない雰囲気だ。 北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイル発射の比ではない。その衝撃は月が変わろうとする現在も続いている。 日本による管理強化対象は、フッ化水素など半導体の製造に欠かせない3品目。半導体
安倍晋三首相(自民党総裁)は20日夜、恒例の東京・秋葉原で参院選(21日投開票)の最後の街頭演説に臨んだ。首相は第1次政権時に惨敗した平成19年の参院選や、その後に誕生した民主党政権を振り返って「政治は安定を失い、経済は低迷した。令和の時代を迎え、逆戻りするわけにはいかない」と訴えた。 首相は、選挙戦の争点となった年金問題をめぐる野党の姿勢について「具体的な提案をせず、不安ばかりをあおっている」と批判した。その上で第2次政権以降の経済政策により「雇用を380万人増やし、(年金の)支え手が増えたことで年金の保険料収入も増えた」と強調し、「強い経済をつくれば年金の基盤は確かなものにできる。年金の給付額を増やしていくこともできる」と呼びかけた。 さらに、野党共闘について「共産党は自衛隊は憲法違反と言っているが、立憲民主党の枝野幸男代表は合憲だと言っている。こんな違いがあってよいのか」と指摘した。
産経新聞が心配だ。 経営的には危機と言ってもいい状態にある。5月14日、夏期賞与決定に際して、飯塚社長は30年度決算について社内に公表。それによると、売上高は前期比4・9%減、東日本大震災直後の23年3月期以来の大幅な減少。会社の実態を映し出す管理損益は10億8400万円の赤字。前期は2億5700万円の赤字だったから、赤字幅が4倍位以上に膨らんだことになる。本業の儲けを示す営業損益は30年ぶりに赤字。 昨年から希望退職を募っていたが、180人の募集に対し200人を超す応募があったという。ぼくが親しい永田町の黒シャツこと石橋文登政治部長もやめてしまった。現役の政治部長が希望退職なんて前例があるまい。 経営陣の奮起を期待するしかないが、ぼくが心配なのは紙面のことだ。 ぼくはもちろん家でも取っているが、産経を一部でも増やさなくてはと、毎朝、青葉台駅の売店で買っている(そのほか息子と娘のところにも
前大阪市長の橋下徹氏は2日、関西テレビの番組に出演。大阪都構想の住民投票をめぐって対立する大阪維新の会と公明党について「維新は(条件で)折れている。公明も譲歩すべきだ」と述べ、公明が実施時期を確約する文書に署名すれば、松井一郎・大阪府知事(維新代表)と吉村洋文市長(維新政調会長)が検討する入れ替わりのダブル選は必要ない、との認識を示した。 番組で橋下氏は、維新が選挙を重視する公明に配慮し、住民投票の実施時期を先送りして、知事・市長の任期中(11~12月)というところまで譲ったと指摘。この方針には公明側も口頭で賛成したとして「それをなぜ文書にしないのか、さっぱり分からない。公明がそこは折れるべきだ」と語った。そのうえで公明があくまで文書化を拒否するなら「ダブル選はありだ」とも述べた。
リンク 東スポWeb - 東京スポーツ新聞社 女子大生死体遺棄“キモオタ”広瀬容疑者の正体 周囲が感じた異様オーラ ゲームオタクで児童買春の前科男の凶行だった――。東京・葛飾区に住む日本薬科大1年の女子学生の菊池捺未さん(18=当時、顔写真)が昨年11月から行方不明になっていた事件... 7 users 83 リンク バズプラスニュース Buzz+ | 役立つ情報、気になる話題をお届けするメディア 【話題】東スポが女子大生殺人事件犯人を「キモオタ」「キモいオタク」と報じる / 広瀬晃一容疑者(35歳) | バズプラスニュース Buzz+ 2018年11月に行方不明となり、2019年1月31日に遺体となって発見された東京都葛飾区在住の女子 … 18
[写真]1月22日の日露首脳会談で北方領土交渉打開の糸口はつかめるか。写真は2018年9月、の首脳会談(代表撮影/ロイター/アフロ) 北方領土交渉の進展が期待される1月22日の日露首脳会談ですが、北方領土をめぐっては、歯舞群島(はぼまいぐんとう)と色丹島(しこたんとう)の返還を軸とした「2島返還プラスアルファ」論も報じられるようになってきました。しかし、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「ロシアは最初から1島たりとも返すつもりはない」と指摘します。それはどういうことなのか。これまでの北方領土交渉の経緯を振り返りながら、黒井氏が解説します。 【地図】突然の北方領土占拠 “千島”がほしいソ連に口実を与えた「ヤルタの密約」 「なぜ日本政府はいつも島のことばかり言うのですか? ロシアの領土を私たちが渡すわけがないじゃないですか。形だけでも交渉してくれと日本の外務省が頼んでくるので、何も約束しない範
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