〈独自〉緊急事態宣言は２１日で解除 首相が方針表明へ
新型コロナウイルスワクチンを接種し、報道陣の取材に応じる菅義偉首相（中央）＝１６日午前、東京都新宿区の国立国際医療研究センター（代表撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言について、期限となる２１日で解除する方針を固めた。１７日に関係閣僚と方針を確認したうえで、記者団に表明する考えだ。１８日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針をはかり、了承が得られれば同日中に対策本部で正式決定する。首相は衆参両院の議院運営委員会や記者会見で今後の対策を説明する。 政府が首都圏での宣言解除の方針を固めたことで、１月７日に発令された宣言は全面解除されることになる。首相は１６日夕、官邸に関係閣僚を集め、病床や感染の状況を分析。病床使用率が改善傾向にあることを確認した。 加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「これまでも
ダイドーグループHD 「鬼滅の刃」効果で最終利益が前年比8割増 | エンタメ | NHKニュース
飲料メーカー「ダイドードリンコ」を傘下にもつ企業グループの1年間の決算は、最終利益が前の年より80％余り増加しました。人気漫画「鬼滅の刃」のキャラクターを描いた缶コーヒーがヒットしたことが要因だとしています。 大阪市に本社がある「ダイドーグループホールディングス」は4日、ことし1月20日までの1年間の決算を発表しました。 それによりますと、売り上げは前の年より6％減って1582億円でした。新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で、自販機での清涼飲料の売り上げが減少したことが主な要因です。 一方、最終的な利益は前の年より80.1％増えて32億円となりました。 これは人気漫画「鬼滅の刃」のキャラクターを描いた缶コーヒーが、去年10月の発売から3週間で5000万本を売り上げるなどヒットとなったことが要因の1つとなっています。 缶コーヒーは原価が安く、利益が出やすいため、最終利益に貢献したというこ
10万円の給付 実際に使ったのは1万円？ 証券会社が試算 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯
高校生の頃はブランド物が身近にあった…1980年前後生まれの人々が語る「時代の空気」の話
そら @Chitose1021 私、82年生まれなんだけど高校生の頃とか当たり前に自分もPRADAのメイクポーチとかFENDIの財布とか持ってて、雑誌にはハイブランドのバッグとか載っていて少し大人になったらCartierとかTiffanyとかが貰えるみたいな世界観なかった？？ それからほんの10数年であの価値観思いっきり塗り替えられたけど 2020-10-08 22:01:27 そら @Chitose1021 バブル崩壊する前（当時小学生低学年）とか父がボーナスを現金で持ち帰って扇のように広げて数えてみせたり母が上下で10万円の洋服を買ったりしてた バブル崩壊してからもしばらくはなんとなく世の中がお金ある風な感じだった 景気って戻らないんだなって実感したのって20歳超えてからだった気がする 2020-10-08 22:21:55
こづかい万歳の行動経済学 - 本しゃぶり
『こづかい万歳』の登場人物の行動は不合理に見える。 その一方で自分にも覚えがあるため親近感がわく。 吉本先生の振る舞いを行動経済学で解き明かす。 定額給付金の回 ステーション・バー*1を筆頭に、ちょくちょくTwitterをざわつかせるマンガ『こづかい万歳』。あの特別定額給付金回が無料になったので読んだ。 思わず「さすがプロだ」と関心してしまった。この回は、突発的な収入を手に入れた人の心理をよく描いている。読んでいて「この事例、行動経済学の本に書いてあったやつだ」となるのだ。冷静な第三者視点から見ると愚かに見えるが、当人からすると至極当然の選択。それが次々と繰り出される。 特に笑ってしまったのが著者・吉本先生の「欲しいものリスト」である。5位が「とらやの羊かん」で、贅沢に丸かじりしようと考えているのだ。 定額制夫の「こづかい万歳」 ～月額2万千円の金欠ライフ～ - 吉本浩二 / 第１１話 |
しかし、このままだと観光産業は死ぬ 〜Go Toトラベルをどう考えればいいのか〜（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ
首相「3本の矢で経済再生」 経団連総会にメッセージ
安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ
「ウイルスでなく、食べられずに死ぬ」凍てつく世界経済：朝日新聞デジタル
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コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ（大原 浩） @moneygendai
コロナ相場、投資の神様・バフェットはこう動く…！ 2月3日公開の記事「目先の株価にバタつくな！バフェットの神髄は『機が満ちるまで待て』」）、3月25日の記事「『コロナほどの大暴落も悠然と構えればよし』バフェット流投資の秘訣」で述べた様に、今回の新型肺炎ショックによる株式暴落も、「未来を予想できないから常に備える」バフェットにとっては「想定内」である。 「株式市場が１年以上閉鎖されても平気」な優良企業にしか投資しないから、あわてて安値で売る必要がない。 昨年９月の外国企業としては過去最大の発行額となった、6本の円建て社債で集めた合計4300億円も含めて、潤沢な現金を準備して腕まくりで待ち構えているであろう。 それでは、今が大バーゲンセールだと狂喜乱舞して買いに走っているのかといえばそうでもない。 2003年のSARS騒動の際には、まだ世間が恐怖におののいている中で、はじめての外国株（ペトロチ
「国は休業補償しない。交付金も使えない」西村氏が答弁：朝日新聞デジタル
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新型コロナ休業対策 ヨーロッパでは事業者に補助金 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと外出制限の措置が続くヨーロッパでは、収入が減少するなどの影響を受けている事業者に対し、各国政府が一定の補助金を支給する制度を設けることで協力をとりつけています。 ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。 特に重視したのは、スピードです。毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。 先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。 ベルリン在住のピアニスト、峯麻衣子さんはベル
遅すぎ、ショボすぎ…安倍政権のコロナ対策は、まるで話にならない（髙橋 洋一） @gendai_biz
もう1ヵ月以上遅れている 安倍首相は28日に記者会見し、「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べ、今後10日程度でリーマンショックのときを上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示した。 筆者の結論を言おう。これまでの本コラムを読んでもらえればわかると思うが、「あまりに遅すぎで、シャビー（みすぼらしい）」だ。 まず「遅すぎ」からいこう。28日に記者会見が行われたのは、27日に2020年度予算が成立したからだ。この段階で、財務省の手順に従ってしまっており、「遅すぎる」のだ。 筆者はこれまでの本コラムでも、3月中の2020年度予算の「修正」を主張してきた。2020年度予算を成立させてから「補正」で対応すると、1ヵ月以上も遅れるのだ。
政府・与党、１０万円超の現金給付で調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長） こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。
ＥＵ 加盟国に求める厳しい財政規律を一時停止 新型コロナ対策 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は新型コロナウイルス対策として、加盟各国が今後多額の予算を必要とする可能性があるため各国に求めている厳しい財政規律を一時的に停止することを承認しました。 ＥＵが加盟国に対し求めている財政規律は、財政赤字をＧＤＰ＝国内総生産の３％以内に抑えることを義務づけるもので、各国の赤字が膨らむことで信用不安が広がることを防ぐために、ここ数年、各国に対して厳しく順守を求めてきました。 しかし、感染拡大が著しいイタリアが感染対策や景気対策のために必要だとして財政規律の停止を求めていて、23日に開かれた経済相会議で一時的な停止が承認されました。これによって各国は財政規律に縛られることなく財政出動をして感染拡大への対策や企業や雇用者などへの支援を打ち出すことが可能になります。 また、ＥＵでは執行機関に当たるヨーロッパ委員会もこれまでに通常は制限している各国から企業への補助金を認める方針を示
株価が下がったら何がヤバイのかわからんのだ
例えばコロナみたいな外的要因で会社の株価がどんどん下がったとして、 でも株価には関係なく従業員は今までとほぼ変わらずに働くわけでしょ？ なんでそれが会社の経営を傾けるの？
東証 上場廃止に緩和措置 感染拡大による業績悪化に対応 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今後、厳しい決算を発表する上場企業が出てくることが懸念されるため、東京証券取引所が特別な措置を決め、急激に業績が悪化した場合に株式の上場を廃止するルールを緩めることになりました。 東京証券取引所には、業績が悪化して債務超過に陥った企業は１年間の猶予期間の間に経営を立て直せなければ株式の上場を廃止にするルールがあります。 しかし、今回の事態を受けてルールを緩め、２年間は上場を認める特別な措置をとることになりました。 また、企業は決算の際に監査法人のチェックを受け、決算書に意見を表明してもらう必要がありますが、監査の作業で感染が広がらないよう、特別にチェックがなくてもよいようにします。 その一方で、東証は感染拡大によって今後の企業活動にどういったリスクがあるのか、決算発表の際に投資家向けにできるだけ詳しい情報を公開するよう求めています。
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キオクシア（旧東芝メモリ）、ファーウェイ依存の度が過ぎて上場ドタキャン : 市況かぶ全力２階建
「もうええわ」ふるさと納税返礼品業者の叫び 指定取り消しの高知・奈半利町 - 毎日新聞
東京新聞:政府、大企業に１千億円出資案 全体の投融資総額は４千億円:経済(TOKYO Web)
自民若手議員ら 消費税減税求め緊急声明 | NHKニュース
