高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のIDを取得する必要があることが
今月行われた茨城県立古河中等教育学校の入学試験で、教員が誤って受験生1人の答案用紙をシュレッダーにかけ採点できなくなっていたことがわかりました。県教育委員会はこの受験生に謝罪するとともに、受験生が不利にならないよう配慮したうえで合否を判定する措置を取りました。 茨城県教育委員会によりますと、古河市にある県立の中高一貫校、「古河中等教育学校」で今月11日に行われた入試の翌日に教員が思考力や判断力を問う「適性検査1」の受験生1人分の答案用紙のうち1枚がないことに気付きました。 校内を探したところ、職員室のシュレッダーの中から答案用紙の断片と見られる紙がみつかりましたが、採点できるように復元はできなかったということです。 県教育委員会は受験生に謝罪するとともに、不利にならないように破損した部分を最も高い点数にする措置を取ったうえで合否を判定し、22日、合格発表を行ったということです。 入試に関す
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