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経済と自民党に関するBaybridgeのブックマーク (3)

  • 「国は休業補償しない。交付金も使えない」西村氏が答弁:朝日新聞デジタル

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    「国は休業補償しない。交付金も使えない」西村氏が答弁:朝日新聞デジタル
    Baybridge
    Baybridge 2020/04/14
    地方自治体を統制したい官僚が言わせているんだろうが、そんなことしているからふるさと納税であんなになってしまってるんだぞ。
  • 自民若手議員ら 消費税減税求め緊急声明 | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の若手議員らは記者会見を開き、消費税の減税を求める緊急声明を発表しました。 声明をまとめた安藤裕衆議院議員は「『コロナショック』が強大な影響を及ぼしており、思い切って消費減税をして、経済を立て直すべきだ。希望の持てるメッセージを出さないといけない」と述べました。 また青山繁晴参議院議員は「『減税勢力』は自民党の衆参両院の国会議員100人以上に上る。安倍総理大臣の背中を押していきたい」と述べました。

    自民若手議員ら 消費税減税求め緊急声明 | NHKニュース
    Baybridge
    Baybridge 2020/03/30
    内部から言い出すこういう勢力がいるのは良いこと。
  • 政府・与党、10万円超の現金給付で調整 TBS NEWS

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が30日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のGDP10%に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」(自民党・岸田文雄政調会長) こうした中、自民党の岸田政調会長は29日、経済対策の規模感について日のGDPのおよそ1割にあたる56兆円を上回る額という認識を示しました。

    政府・与党、10万円超の現金給付で調整 TBS NEWS
    Baybridge
    Baybridge 2020/03/30
    だいじょうぶだぁが亡くなったとたんに大丈夫じゃないやつ来た…。
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