「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（第1.1版）を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、企業がサイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいてサイバーセキュリティの体制を構築し、人材を確保するための要点をまとめ、2020年9月に公表した『サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き』（以下、「手引き」）を改訂し、第1.1版として本日公開しました。 1．背景・趣旨 サイバー攻撃が高度化・巧妙化し、我が国の産業界を脅かす中、サイバーセキュリティに関する体制構築とそのための人材の確保・育成が各企業の急務となっています。そこで、経済産業省では、企業内の経営層から人事担当者、実務者に至る様々な立場の人が、体制構築・人材確保において考慮すべき要点まとめた手引き（第1版）を2020年9月に公開しました。今般、この第１版を基に、読者の利便性の観点から内容の拡充及び見直しを行い、第1.1版を取りまとめました。また、経営層を含む幅広い方に手引きの内容を御理解いただくため、手引きの概
2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催第1回企業のプライバシーガバナンスセミナー （METI/経済産業省）
加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていく ～先進企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～ 経済産業省・総務省・JIPDECは、2020年8月に経済産業省と総務省が公表した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を、企業の経営層をはじめ、コーポレートガバナンスに携わっている方々：経営企画部門・サステナビリティ部門、サービスを企画・設計されている方々：商品企画部門・システム開発部門・法務部門等に広くお伝えするために、企業のプライバシーガバナンスセミナー「加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていく～先進企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～」を開催します。 社会全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業
情報セキュリティ政策、署名認証 - 経済産業省
サイバーセキュリティ対策についての産業界へのメッセージ ランサムウェアや Emotet（エモテット）と呼ばれる不正プログラムをはじめとして、サイバー攻撃による被害が増加傾向にあることを踏まえ、2022年4月11日、産業サイバーセキュリティ研究会から「サイバーセキュリティ対策についての産業界へのメッセージ」を発出しました。 《経営者の皆様へのメッセージのポイント》 １．サイバーセキュリティ対策を徹底し、持続可能な体制を確立する ２．感染が確認された場合には、適時、報告・相談・対応を行う ３．中小企業においては「サービスセキュリティお助け隊サービス」などの支援パッケージを活用する ４．ITサービス等提供事業者は、製品・サービスのセキュリティ対策に責任を持つ 産業界へのメッセージ サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて昨今、サイバーセキュリ
サイバーセキュリティお助け隊（令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業）の報告書について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
事業概要 2019年度（令和元年度）に引き続き2020年度（令和2年度）においても、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とし、全国13地域・2産業分野の中小企業を対象に、損害保険会社、ITベンダー、セキュリティ企業、地域の団体等が実施体制を組み、実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）を実施しました。 本事業の実施を通じて、中小企業のセキュリティ対策の促進や意識喚起、攻撃実態や対策ニーズ把握を行い、中小企業等に必要なセキュリティ対策の内容（対応範囲や費用等）、マーケティング方法や支援体制、中小企業等向けのサイバーセキュリティ対策の一つとして提供するセキュリティ簡易保険サービスのあり方、実証終了後のサービス提供の可能性等の検討を行い、報告書にまとめました。 2020年度実証のポイント 2019年度の事業では、全国8地域で計1,064社の中小企業が参加し、実証に取り組
Proven in Japan（METI/経済産業省）
３つの手法で、日本発のサイバーセキュリティビジネスの成長を促進しています。 日本発サイバーセキュリティ製品・サービスの有効性検証（緑） サイバー攻撃の脅威や対策動向等を踏まえ、これから重要性が高くなると考えられる製品分野を公表。その分野に該当する我が国発の製品について、専門家による有効性確認を実施し、その内容を発信することで、ユーザーが我が国発の製品を選定しやすい環境を構築します。 日本発サイバーセキュリティ製品・サービスの実環境における試行検証（青） 実環境への試行導入・実績公表を行う企業向けの手引きを作成するとともに、試行導入に関心があるユーザーとベンダーをマッチングし、我が国発のセキュリティ製品の試行導入・実績公表を促進します。 攻撃型を含めたハイレベルな検証サービス（赤） IoT機器・システムを中心に、ホワイトハッカー等を有する事業者による攻撃的手法を含むハイレベルな検証を実施し、
機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引きを取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、セキュリティ検証サービスの高度化を目的とし、検証サービス事業者及び検証依頼者が実施すべき事項や、二者間のコミュニケーションにおいて留意すべき事項等について整理した「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」を公開しました。 背景・趣旨 経済産業省は、平成29年12月に「産業サイバーセキュリティ研究会」を設置し、ワーキンググループ3（サイバーセキュリティビジネス化）において、日本発のサイバーセキュリティビジネスの成長促進に向け、検討を行ってきました。 我が国が提唱する「Society 5.0」は、IoT機器等を通じてサイバー空間とフィジカル空間が高度に融合することによって、新たな価値が生み出していくものです。しかしその一方で、サイバー空間とフィジカル空間が相互に作用しあうことで、サイバー攻撃がフィジカル空間に及ぼす影響も増大していくことを意味しており、サ
情報セキュリティサービス審査登録制度（METI/経済産業省）
昨今、サイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口はますます巧妙化してきています。セキュリティ対策は、セキュリティ製品を購入しただけでは十分ではなく、事業者が行う情報セキュリティサービスの利用も含めて検討する必要があります。 一方で、現在、多くの情報セキュリティサービスが提供されていますが、専門知識をもたないサービス利用者が、サービス事業者の選定時にそのサービスの品質を判断することは容易ではありません。 そのため、情報セキュリティサービスについて一定の品質の維持向上が図られていることを第三者が客観的に判断し、その結果を台帳等でとりまとめて公開することで、利用者が調達時に参照できるような仕組みの提供が求められます。 本基準は、情報セキュリティサービスに関する一定の技術要件及び品質管理要件を示し、品質の維持・向上に努めている情報セキュリティサービスを明らかにするための基準を設けることで、情報セキュリ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
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https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/joho_keizai/pdf/010_s04_00.pdf
IT 人材需給に関する調査 － 調査報告書 2019 年 3 月 みずほ情報総研株式会社
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_bunyaodan/software/pdf/002_03_00.pdf
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/pdf/005_08_00.pdf
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_bunyaodan/software/pdf/001_04_00.pdf
[PDF]OSS の利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集
GitHub - gbizconnect/gbizconnect-node
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/denshishomeihou/pdf/h27_003_04_00.pdf
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/itakuichiran2020FY.pdf
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/itakuichiran2019FY.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/shinsatouroku/zyouhoukizyun.pdf
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/pdf/004_03_00.pdf
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/pr/ip/shojo_08.pdf