社員の不正をどう防ぐ？ - 税理士あきこのタックスニュース：楽天ブログ
2009年07月21日 社員の不正をどう防ぐ？ カテゴリ：ちょっとひとこと 社内不正といえば大企業における巨額の不正事件に目を奪われがちですが、 社員による不正は中小企業の方が圧倒的に多いのが実態 経営者と社員がお互いに信頼し合える職場にしていくためには、 不正の起きにくい仕組み・社員の出来心を起こさせない仕組みを作ることが不可欠です。 ○経理部門自体が関わる不正例と対策 ・架空のタクシー代 ⇒ 少額でも領収書添付義務付け・タクシー利用条件明確化 旅費精算を長期化しない ・個人的費消や冗費の会社請求 ⇒ 事前に接待伺書等で相手先等を把握する 事後にも相手先や内容等を確認する ・領収書の偽造 ⇒ 精算回数の多い社員の領収書を凝視してみる 会社が頻繁に利用している店の領収書様式を把握 ・支出代金の二重精算（銀行振込で領収書も発行される場合など）⇒ 購入先ごとの支払い形態を頭に入れておく 総勘定
2013年9月 那須電機鉄工株式会社 元従業員の領収書偽造による横領 約２億円
鉄塔メーカーの那須電機鉄工株式会社（東証２部）は「当社元従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表しました。 不正実行者は、八千代工場に勤務していた事務担当者で、消耗工器具備品の購入に関して領収書を偽造して会社資金を着服し、2006年10月～2013年8月までの約７年間での着服総額は約2億円です。 「社内・社外を含め共犯者はいない」とすれば、不正実行者は、相当大胆に不正を繰り返していたことでしょう。しかし「領収書の偽造」という非常に単純な手口で、長年気がつかなかった理由が気になります。加えて、なぜ、今回発覚したのか、という点も気になります。 今回発覚した理由に、早期発見のためのヒントがあると思います。 今後は「社内調査委員会を設置し、外部専門家の協力を得て調査して」いくようですが、その調査結果の公表を待ちましょう。 さて、本件とは無関係ですが、領収書偽造による不正の話です。 領収書を経理
セキュリティホール memo - 2014.07
》 Chinese military “hacked” Israel’s Iron Dome (ars technica, 7/29) 》 マウント・ゴックス方面 ビットコイン:「事業引き継ぎ利益還元」買収提案の湯氏 (毎日, 7/17)。ビットオーシャンジャパンの湯順平氏。 マウント・ゴックス:債権者集会 社長謝罪 負債８７億円 (毎日, 7/23) ビットコイン１６億円相当を不正引き出し 警視庁が捜査 (朝日, 7/30) 》 上海福喜食品期限切れ肉関連 (前ねた: 7/22, 7/28) 日本マクドナルド、安全・安心な商品を提供するための取り組みを強化、 メニューの原材料の最終加工国、主要原料原産国 (日本マクドナルド, 7/29) 「毒食肉」の源はアメリカ？ (ニューズウィーク日本版, 7/30)。OSI グループ、US 国内工場でも似たりよったりのひどい実態の模様。 先週まで６年
情報漏洩対策サイト 第一回 原因の80％は内側にアリ−【セコム】
連日報じられている、企業の情報漏洩事件。これを犯した企業が被るマイナスは、コスト面、イメージ面ともに非常に大きく、情報漏洩事件を改めて自社の経営課題の最重要項目として認識しなおした経営者の方も多いのではないでしょうか？ ここで最大の問題は、過去に起きた事件を教訓にし、各社それぞれが対策を講じているにもかかわらず情報漏洩事件が後を絶たないことです。情報セキュリティ規格（プライバシーマーク認定、ISMSなど）に基づいてセキュリティポリシを策定し、運用している企業であっても例外ではありません。 では、本当の意味での情報漏洩を防ぐためには、どんな対策が必要なのでしょう？ 玄関に鍵をかけていても、窓が開いていれば泥棒は入ります。戸締まりは万全でも、火の不始末で火災が起こることもあります。同じように情報漏洩対策も、あらゆる漏洩の原因を防ぐトータルな対策が必要だとセコムトラストシステムズは考えます
組織における内部不正防止ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
組織内部者の不正による顧客情報や製品情報などの漏えいは事業の根幹を揺るがすインシデントであり、内部不正が発生するリスクの把握や効果的な対策の検討は、組織にとって喫緊の課題です。IPAでは、このような背景から、企業やその他の組織において必要な内部不正対策を効果的に実施可能とすることを目的として2013年に「組織における内部不正防止ガイドライン」を作成し、2022年4月に改訂版第5版を公開しました。 本ガイドラインは、内部不正防止の重要性や対策の体制、関連する法律などの概要を平易な文体で説明しており、「基本方針」「資産管理」「技術的管理」「職場環境」「事後対策」等の10の観点のもと、合計33項目からなる具体的な対策を示しています。 各対策項目では、「対策の指針」を冒頭に記し、対策しない場合のリスクと、具体的な対策のポイントを整理する構成としています。さらに、内部不正の事例のほか、自組織の内部不
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プレス発表 組織における内部不正防止ガイドラインを公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）セキュリティセンターは、企業やその他の組織において内部不正対策の整備を可能にすることを目的とした「組織における内部不正防止ガイドライン」を2013年3月25日に公開しました。 URL： http://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/insider/index.html 報道などで見られるとおり、組織内部者の不正行為による情報セキュリティ上のインシデントが度々発生しています。顧客情報や製品情報などの漏えいによる賠償や信用失墜など、事業の根幹を揺るがしかねないようなケースが目立ってきています。 内部不正は風評被害が発生する恐れや、取引先などの関係者との調整がつかないなどの理由から組織内部で処理されてしまう傾向にあり、また、同業他社などの外部組織との間で情報共有されることは稀であることから、内部不正
プレス発表 「組織内部者の不正行為によるインシデント調査」報告書を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、組織における内部不正の防止を推進していくために、内部不正の発生状況および誘導要因等に関する基礎的な調査として「組織内部者の不正行為によるインシデント調査」を実施し、その報告書を2012年7月17日（火）から、IPAのウェブサイトで公開しました。 URL：http://www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/insider/index.html 昨今、企業や組織では、情報漏洩やウイルス感染等の情報セキュリティインシデント(*1)が相次いでいます。その目的もこれまでの愉快犯的なものから経済的な利得へと移行しており、その被害もますます深刻化しています。情報セキュリティインシデントは、発生原因として、組織外部からの攻撃と組織内部の不正行為の大きく2つに分けることができます。海外の調査(*2)では、漏洩した
第4回：職場環境の不備が内部不正の温床に、ルール違反防ぐ体制作り
職場環境がしっかり整備されていないことも内部不正の温床となります。公平な人事評価や良好なコミュニケーション、不正行為を隠蔽しづらくする適切な配置転換が、組織の内部不正を防ぐための対策となっています。情報システムで大きな権限を持つシステム管理者には、十分な教育や適正な権限分散が求められます。 従業員が意図して不正行為を犯そうと思ったのなら、不正行為は難しいことではありません。従業員は情報や情報システムにアクセスする正規の権限を持っているからです。この特徴が内部不正対策の難しさとなります。 そこで従業員が不正行為を犯そうと思わないようにするための対策として、職場環境の整備に着目しましょう。職場環境は、IPAが実施した有識者へのインタビュー調査とアンケート調査の結果から得られた知見に基づいて述べます。 まず、以下の4つの観点から、一般の従業員について有用な職場環境の対策を紹介します。 （公平な人
IPAテクニカルウォッチ 『組織の内部不正防止への取り組み』に関するレポート：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、組織の内部者の不正を原因とする情報セキュリティインシデントが依然として発生していることを受け、国内外で実施されている内部不正防止に関する取り組み状況やIPAの今後の取り組みについて紹介する技術レポート（IPA テクニカルウォッチ 第6回）を公開しました。 組織の内部者の不正を原因とする情報セキュリティインシデントは依然として発生しており、看過することができない状況です。日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が実施した2010年の情報セキュリティインシデントに関する調査(*1)によると、個人情報漏えいに関するインシデントのうち、内部者の不正によるものは、発生した件数は少ないですが、1件あたりの個人情報流出数が、第1位の不正アクセス（138,492人）に次いで多く（78,457人）、発生時の影響が多大となる傾向となっています。
人はなぜ内部不正を行うのか？
人はどうして内部不正・内部犯罪を行うのだろうか――今回はこの点について解説します。 不正のトライアングルとは？ 犯罪学の基礎中の基礎として、不正を行う要素に次の3つがあります。 動機・プレッシャー 機会の認識 正当化 これらを「不正のトライアングル」もしくは「不正の3要素」と呼びます。この中で1つでも欠けていれば不正は発生しません。この考えは米国の組織犯罪研究者ドナルド・R・クレッシーが体系化したものです。彼は横領犯罪者に興味を持ち、犯罪者が誘惑に負けた環境に注目して研究を重ねていました。現在でも古典モデルとなっている職業上の犯罪者についての理論を発展させ、論文の「Other People’s Money : A Study in the Social Psychology of Embezzlement」として発表しました。この中での仮説が「不正のトライアングル」です。この重要な3要素に
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特集：内部犯行は「人対策」で防ぐ まだまだ起こる情報漏洩：HH News & Reports：ハミングヘッズ
情報セキュリティにおける人的脅威対策に関する調査研究報告書 | 公益財団法人 日工組社会安全研究財団
第10回情報セキュリティEXPO[春]への出展のご案内：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
https://digitalforensic.jp/archives/2010/1008.pdf
組織の内部不正にある意識と特徴～IPAの内部不正防止への取り組み～
平成24年度人材を通じた技術流出に関する調査研究：入札・調達（METI/経済産業省）
市立中学校、内部不正行為による個人情報漏えい | 情報セキュリティ事故ニュース | 学校情報セキュリティお役立ちweb 今日もワンステップ！by ISEN