リンク・盗聴法賛成派（官公庁・政党・政治団体）
＊ページ名もしくは管理人名の最後に★印が付いているサイトは、当ホームページと相互リンクしています。 また、★印が付いているサイトは、先方よりリンクをして戴いたサイトを、当方からもリンクしたものです。 「法務省」 http://www.moj.go.jp/ ＊通信傍受（盗聴）法Ｑ＆Ａコーナーあり。自民党のものと大差ありません。他に諸外国との比較もあります。 「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案Ｑ＆Ａ」 http://www.moj.go.jp/HOUAN/SOSHIKIHO/QANDA/qanda.html ！「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」 http://www.moj.go.jp/HOUAN/SOSHIKIHO/MONITOR/refer01.html ＊盗聴法全文掲載。原案からの変更点も分かります。 「犯罪捜査のための通信傍受に関する規程（法務大臣訓令）」 http://w
リンク・盗聴法その他
＊ページ名もしくは管理人名の最後に★印が付いているサイトは、当ホームページと相互リンクしています。 また、★印が付いているサイトは、先方よりリンクをして戴いたサイトを、当方からもリンクしたものです。 「選挙情報専門サイト「ELECTION」」 http://www.election.co.jp/ ＊国政選挙から地方選挙まで、あらゆる公職選挙を扱います。世論調査や候補者へのインタビューなどもあります。ただし、事前情報収集には向いていません。 「例：にしんを食べると怒らない」（小泉純一六〇郎氏） http://koizumijyunn160rou.ameblo.jp/ ＊各種選挙情報。速報性高し。表題は三井理峯氏の選挙公報より。 「政治広報センター」 http://www.seiji-koho.co.jp/ ＊本職は選挙運動の支援。以前有料で検索出来た国会議員・選挙区情報の再開が待たれます。
「盗聴法」案に反対する！─ 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対する批判意見書 ─
一九九八年四月 「盗聴法」案に反対する！ ─ 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対する批判意見書 ─ 自 由 法 曹 団 目 次 は じ め に 一 盗聴法国会提出に至る経過 二 本意見書のポイント 第一 あらゆる電気通信が盗聴の対象となる 一 携帯電話・ポケベルも 二 第三者の通信設備も 第二 安易かつ無限定な盗聴を許す要件 一 盗聴令状の発布要件 二 組織的犯罪に限定されていない １ 別表の犯罪（盗聴対象犯罪）自体が広範 ２ 事前盗聴でますます無限定に 三 盗聴を拡張する仕掛け １ 令状主義を破る三つの盗聴 ２ 事前盗聴による拡張 ３ 予備的盗聴による拡張 ４ 別件盗聴による拡張 四 歯止の役割を果たせない要件 １ 犯罪の嫌疑 ２ 数人の共謀 ３ 対象通信 ４ 代替手段（補充性） 第三 盗聴実施と濫用は背中あわせ 一 盗聴実施の仕組み 二 警察による盗聴はやりたい放題 １ 建
法務省：平成２１年中の通信傍受の実施状況等に関する公表
本日，政府は，犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第２９条の規定に基づき，平成２１年中の通信傍受の実施状況等について，国会報告をしました。 平成２１年中の傍受令状の請求・発付の件数等，傍受の実施状況及び傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数については，別表【ＰＤＦ】のとおりです。 （注） 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号）第２９条においては，政府は，毎年， 傍受令状の請求及び発付の件数 その請求及び発付に係る罪名 傍受の対象とした通信手段の種類 傍受の実施をした期間 傍受の実施をしている間における通話の回数 令状記載通信等が行われたものの数 傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数 を国会に報告するとともに，公表することとされている。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでな
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
盗聴法について考える
盗聴法（組織的犯罪対策法）について考える ここでは、１９９９年第１４５国会で成立した組織的犯罪対策法の中のいわゆる盗聴法（通信傍受法）についての問題点について考えたいと思います（最終更新２０００年１月１日）。 盗聴法（組織的犯罪対策法）の本質的危険性とインターネットへの脅威 私が、『月刊自治研』９９年８月号に投稿した原稿をベースに、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」につき、盗聴法の問題点について述べたいと思います。 盗聴の対象となる通信とインターネットへの適用 盗聴の対象となる通信は、「電話その他の電気通信であって、その伝送路の全部若しくは一部が有線（有線以外の方式で電波その他の電磁波を送り、又は受けるための電気的設備に附属する有線を除く。）であるもの又はその伝送路に交換設備があるもの」と定義されている（法２条１項）。完全な無線以外の全ての通信が対象とされており、携帯電話や衛
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http://www.jlaf.jp/iken/98/980700.html
http://www.moj.go.jp/keiji1/press_080130-1.html
警察庁電子メール盗聴装置の問題点(仕様書案バージョン)
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_soshikiho_qanda_qanda.html
厚生労働省：犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第29条に基づく平成20年における通信傍受に関する公表