フィンテック：仮想通貨やNFTへの適用が問題となる暗号資産交換業規制とは？金融業界経験弁護士が解説
フィンテック：仮想通貨やNFTへの適用が問題となる暗号資産交換業規制とは？金融業界経験弁護士が解説 2022年1月23日 2022年5月14日 フィンテック・資金決済・送金・電子マネー NFT, ブロックチェーン, 暗号資産, 資金決済法 はじめに 前回及び前々回の記事では、「FinTech（フィンテック）のうちキャッシュレス決済サービスや送金サービスには資金決済法の規制が及ぶことが多い。」「同法のどのサービス類型の規制が及ぶのか及ばないのか、規制が及ぶとしても、どんなときにどんな義務が発生し、どんなときには発生しないのか等を把握しておかないと気付かないうちに資金決済法に違反してしまうリスクがある。」という観点から、 ○前払式支払手段の規制（「フィンテック：前払式支払手段の規制とクリアランスのポイント５つを金融業界経験弁護士が解説」） と、 ○資金移動業の規制（「フィンテック：送金サービス
森・濱田松本法律事務所
2024/4/17Indonesia ATD MHM Newsletter Navigating the Amendment of the Minister of Energy and Mineral Resources Regulation on… 2024/3/29TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.8 March 2024 2024/2/28MHM Asian Legal Insights MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.21 (February 2024) View All
暗号資産交換業者に関する内閣府令 | e-Gov法令検索
暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第七号） 施行日： 令和六年四月一日 （令和六年内閣府令第四十五号による改正） 施行日降順 暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和六年内閣府令第四十五号）R06.03.30 公布 / R06.04.01 施行銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和六年内閣府令第十九号）R06.03.22 公布 / R06.04.01 施行内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和五年内閣府令第八十七号）R05.12.27 公布 / R05.12.27 施行前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和五年内閣府令第五十号）R05.05.26 公布 / R05.06.01 施行銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和四年内閣府
情報ネットワーク法学会
第12期理事会等名簿を公表しました。 2023/3/15 情報ネットワーク法学会は、日本学術会議協力学術研究団体の指定を受けました。 2017/7/2 学会メールマガジン（無料）のご案内はこちら ソーシャルメディア https://www.facebook.com/inlawjp https://twitter.com/inlawjp イベントでのハッシュタグは #inlawjp を使います http://www.ustream.tv/channel/inlawjp 異なるコミュニティを使うことがあります。イベント開催中にツイッターハッシュタグ #inlawjp で告知しますのでご確認ください 開催報告 2023年1月12日、サイバーセキュリティ法研究会 「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表」を開催しました。 2022年12月3日（土）、4日（日）、第22回研究大会を九州大学医学部 百
「生貝直人の情報政策論」はじめます（生貝直人） - 個人 - Yahoo!ニュース
はじめまして、今日からここで「生貝直人の情報政策論」というコラムを持たせて頂く生貝直人（いけがい・なおと）です。2012年に東京大学の学際情報学府というところで博士（社会情報学）を頂いて、今は国立情報学研究所やいくつかの大学や政府機関で研究者をしています。 タイトルの通り「情報政策」について色々書かせて頂くことになりますが、情報政策とは何かというと、ここではプライバシーや著作権、表現の自由、サイバーセキュリティ、あるいはイノベーションといった情報に関わる法律や政策全般を指しています。特に僕自身は日本の情報政策をヨーロッパ（単にEUと示すことが多いです）・アメリカと比較することを専門にしているので、EUやアメリカの最新の話題を適時お届けしていくことができればと思います。 僕自身の研究の内容としては、拙著『情報社会と共同規制』（勁草書房、2011年）をお目汚し頂くのが一番よいのですが、ちょっと
岡村久道
「著作権法」刊行 (2010.11) ！ 「個人情報保護法〔新訂版〕」刊行 (2009.3) 商事法務より 新発売！ Cyber Legal Laboratory of Hisamichi Okamura 煙草値上げ等の非人道的な愛煙家いじめに、つよく反対します 弁護士法に基づく規制との関係により、メールによる法律相談は行っておりません。 「著作権法」刊行 (2010.11) ！ 「個人情報保護法〔新訂版〕」(2009.7) を刊行しました。 The Best Lawyers International 2009: Japan に、私が３部門（知的財産権、メディア・エンターティメント、IT）でランクインしました。特にITはトップです。「ほんまかいな？」と、本人が最も驚いています。 情報法学日記 連載 「IT弁護士の法律ノート」(読売) 連載 「IT弁護士の眼」(NikkeiBP ITpro
ＩＴ関連法律リンク集
基本的な方針 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法） 官民データ活用推進基本法 高度情報通信ネットワークの形成 電気通信事業法 電波法 電子商取引の促進 電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法） 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（電子契約法） 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（電子文書法） 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法） 電子委任状の普及の促進に関する法律（電子委任状法） 情報通信技術を活用した行政の推進 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（公的個人認証法） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（個人番号法） 高度情報通信ネットワークの
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