2010年1月28日 2009年8月に設置された「次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会(座長:横山明彦東京大学大学院工学研究科教授)」における検討の成果を、このたび、「スマートグリッドに関する国際標準化ロードマップ」としてとりまとめましたので、公表します。 次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に向けて(PDF形式:4,212KB) (参考資料1)研究会での検討(PDF形式:419KB) (参考資料2)標準化項目(PDF形式:854KB) お問い合わせ 経済産業省産業技術環境局基準認証政策課 電話:03-3501-9232 FAX:03-3580-1418 Adobe Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) 最終更新日:2010年1月28日 このページの先頭へ
米国でオバマ大統領(2009年1月就任)がグリーン・ニューディール政策を展開し、地球環境・エネルギー問題に対応するため、スマートグリッドなどの技術開発に2009年に45億ドルの予算を投じることを決定して以来、スマートグリッドは大きな注目を集めている。ここでは、オバマ政権誕生以前から、CO2を2012年までに15%、2030年までに50%削減することを目標に、実証実験を展開している「グリーン東大工学部プロジェクト」(2008年6月9日発足)すなわち『東大のスマートグリッド・プロジェクト』とも言える実証実験の内容を、同プロジェクトの代表である東京大学 大学院教授 江崎 浩(えさきひろし)氏にお聞きした。同プロジェクトはすでに大きな成果をあげているが、さらに、米国国立標準技術研究所「NIST」、米国暖房冷凍空調学会「ASHRAE」との連携や、インターネット技術標準化委員会「IETF」への標準化の
電力線通信方式のG3-PLCをITUが標準化、仏大手電力がスマートメーターに採用:エネルギー技術 スマートグリッド G3-PLCは電力線通信(PLC)の方式の1つで、家庭のエネルギー管理システムと分電盤の間や、電力網側のデータ集約機と家庭の電力メーターの間をつなぐ用途に向けたものだ。同方式の普及に取り組む業界団体は、ITUの標準規格として承認を受けたことで導入に弾みがつくと期待を寄せている。 ITU(国際電気通信連合)は、業界団体「G3-PLC Alliance」が推進する電力線通信方式である「G3-PLC」を、スマートグリッドの構築に向けた狭帯域電力線通信(Narrow Band Power Line Communication:NB-PLC)の新たな標準規格として2011年12月下旬に承認した。同方式の開発元である大手アナログ半導体ベンダーのMaxim Integrated Produ
スマート家電の本格普及を見据え活動、国内企業10社がHEMSアライアンスを発足:エネルギー技術 HEMS HEMSアライアンスでは、実際のHEMSサービスの導入を見据え、複数の企業の機器を1つのHEMS上で動かすための枠組みやガイドラインを策定する。事務局は東京電力。 HEMSの本格普及を見据え、導入を促すきっかけ作りの場にしたい――。KDDIとシャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、NEC、パナソニック、日立製作所、三菱自動車工業、三菱電機の10社は、HEMSの市場確立と普及を目的にした共同検討体制(HEMSアライアンス)を立ち上げた。 HEMS(Home Energy Management System)とは、宅内にあるさまざまなエレクトロニクス機器をネットワーク接続し、電力消費量の監視・制御といったさまざまなアプリケーションを実現する宅内の電力管理システムである。省エネの要求を背景に
© Copyright Ian Yarham and licensed for reuse under this Creative Commons Licence. 昨年11月、「米国のスマートグリッドの標準規格の動向」で、米国国立標準研究所(NIST)の「NISTスマートグリッドの相互運用性に関する規格のフレームワーク及びロードマップ第1版(案)」をご紹介しましたが、その後、関係者のコメントを反映し、2010年1月、「NISTスマートグリッドの相互運用性に関する規格のフレームワーク及びロードマップ第1版」が正式に公開されました。現在、選定された15の優先的に行動すべき計画(PAP)を中心に、着々とスマートグリッド実現に向けた作業が進められているようです。 米国では、上記の「規格フレームワークとロードマップ案」策定時点から、電力会社や重電メーカーだけではなく、ICT事業者を含め毎回数百名の
IPv6を用いた環境分野のクラウドサービスWG中間取りまとめについて 構成員/オブザーバーからのプレゼンテーション IPv4アドレス枯渇対応の状況について その他 ・資料10-1、資料10-2について江﨑構成員から説明。 ○ 環境分野のクラウドサービスについて、スマートグリッドと重なる部分、違う部分を明確にしてもらいたい。電力分野で議論されるスマートグリッドは、センサーやスマートメーターが対象であり、情報をすい上げるネットワーク側を対象としていない。ネットワーク側とセンサー側の全体構造が示されると、ガイドライン化する段階で国民の理解を得やすくなると思う。 ○ モデルA、Bはスマートグリッド、モデルCはスマートコミュニティを説明している印象を持った。スマートグリッドは非常に広い分野にまたがる技術であり、電力分野だけを対象にしているのでは議論が足りないであろう。 ○ ガイドライン骨子の11、1
「植物工場・スマートアグリ展2017」「グリーンビルド展2017」「バイオマスエキスポ2017」は 盛況裡に無事終了しました。多数のご来場誠にありがとうございました。 来場者数速報(※同時開催展を含む) 6月7日(水) 曇り 6月8日(木) 雨のち晴れ 6月9日(金) 晴れ 合計 12,735名 (昨年来場者12,391名) 13,334名 (昨年来場者12,907名) 14,003名 (昨年来場者14,622名) 40,072名 (昨年来場者39,920名) 2017/07/13 開催結果報告書をアップしました。 2017/06/05 団体登録受付を終了しました。 2017/06/01 会場MAPを公開しました。 2017/05/19 ニュースリリースを公開しました。 2017/04/26 出展者一覧・併催事業の情報を公開しました。 来場事前登録(団体登録)を開始しました。 2017/0
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「米国ニューメキシコ州における日米スマートグリッド実証」事業の事前調査を31社(18提案)に委託すると発表した。2010年3月末までに事業の実現可能性を確認する調査を終え、2010年4月から事業を開始する。 同事業はNEDOとニューメキシコ州政府、米エネルギ省(DoE:Department of Energy)の共同プロジェクトであり、NEDOは2013年までの4年間で約30億円を費やす。米国側も別途事業費を負担する。 NEDOがプロジェクト・リーダーとなる事業は、全体総括研究のほか、3つの実証研究からなる。マイクログリッド実証(ロスアラモス郡とアルバカーキ市)とスマートハウス実証(ロスアラモス郡)である。 ロスアラモス郡におけるマイクログリッド実証では、2MW程度の太陽光発電設備と、1MWの2次電池を組み合わせる。太陽光発電は天候などに応
米国、欧州、中国などがスマートグリッドの標準化に向けた取り組みを進めている。経済産業省の取り組みは、スマートグリッドにおける競争領域と協調領域を見極め、日本が強みを持つ領域を生かしつつ、市場を創設、拡大する狙いがある。 経済産業省は、次世代電力網であるスマートグリッドの国際標準化を目指し、日本企業が優位にある「26の重要アイテム」を選定した。2009年8月に発足した「次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会」がとりまとめた成果である。国際電気標準会議(IEC:International Electrotechnical Commission)などに提案し、3年以内に国際規格としての成立をもくろむ。 スマートグリッドの標準化については米国、欧州、中国などが標準化に向けた取り組みを進めている。例えば、米国は2010年1月にスマートグリッドに関する標準化ロードマップである「NIST
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