総務省｜報道資料｜「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書の公表
総務省では、平成24年11月から「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しています。 今般、本研究会において報告書が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、平成24年11月から「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しており、このたび、別紙1の報告書が取りまとめられました。
パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
プライバシー保護のあり方がグローバルでのITビジネスの勝敗を決める ～パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針に対するヤフーの懸念 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニ��
プライバシー保護のあり方がグローバルでのITビジネスの勝敗を決める ～パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針に対するヤフーの懸念 2014.01.22 2013年12月、政府の「パーソナルデータに関する検討会」は、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針案（以下制度見直し方針案）を取りまとめた。これをもとに2014年6月までに法改正の内容を大綱としてとりまとめ、平成27年通常国会への法案提案を目指すものとしている。1月21日、ヤフーは記者説明会を開催し、ビッグデータ活用を推進する立場から、この方針案に対する懸念点と同社が考える「成長戦略としてのプライバシー保護のあり方」について、同社の別所直哉執行役員社長室長（写真）が説明した。現在の制度見直し方針案にはデータを活用している事業者の意見が反映されておらず、このままでは日本のIT産業は衰退すると危惧する。 ビッグデータ活用の可能
パーソナルデータに関する検討会
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第６回 パーソナルデータに関する検討会の開催について 日 時：平成２６年３月２７日（木） １８：００～２０：００ 場 所：中央合同庁舎４号館 ２階 共用２２０会議室 （所在地：〒100-8970 千代田区霞が関3-1-1 http://www.cao.go.jp/about/address.html ） 議 題（予定）： （１）開会 （２）検討会の論点について （３）閉会 会議は公開して行われる予定です。傍聴をご希望の方は、氏名、所属、連絡先（電話番号、e-mailアドレス等）を３月２５日（火）１３：００までに電子メールにて下記問い合わせ先まで事前にご登録願います。希望者多数のため、登録を締め切りましたのでご了承願います。
連結不能、非識別化とは何のことか（１）
以前からずっと議論はされてきているのですが、ここのところまた私の周りでは、「非識別化」だとか「匿名化」だとかといったことの意味を明らかにしようとする活動が活発化してきています。これは、今年の６月２５日に総務省のパーソナルデータ利用・活用に関する研究会の報告書が発表 （以後、総務省報告書と言及）されたことを契機にしています。 この報告書の中で特に注目されるのは、同報告書の３３ページで、「米国のFTCが2012年3月、消費者データを収 集し利用する企業の行動枠組みについてまとめた報告書である「急速に変化す る時代における消費者プライバシーの保護」 （筆者注：以後、FTC報告書と言及）に見られるようなFTCにおける考え方等を踏まえ、次のような 条件をすべて満たす場合は、実質的個人識別性はないといえるため、保護され るパーソナルデータには当たらないとして、本人の同意を得なくても、利活用 を行うこと
「日本のIT、完敗の恐れも」 ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
パーソナルデータの利活用に関する事前相談評価(日本版PIA)試行に御協力いただける事業者を募集します（METI/経済産業省）
経済産業省は、本年5月に、「IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ報告書」を公表し、パーソナルデータ(*1)の利活用を進める上で、消費者と事業者の信頼関係の構築が何よりも重要であるとの考え方の下、事業者に求められる取組等を示しました。 今般、この報告書を踏まえ、パーソナルデータを消費者から取得する際に特に重要な、取扱方法等を消費者に分かり易く説明し了解を得る手法を中心に、パーソナルデータを利活用するサービスモデルが消費者との信頼関係の構築という観点から適切なものであるかについて事業者の相談にのり 、評価する取組(日本版PIA(*2))を試行的に実施します。 本日9月20日から、この試行に御協力いただける事業者の募集を開始します。
パーソナルデータに関する検討会 議事次第
第１回 パーソナルデータに関する検討会 議事次第 日 時 平成２５年９月２日（月）１５：３０～１７：００ 場 所 中央合同庁舎第４号館 １２階 １２０２会議室 議 事 （１）開会 （２）山本ＩＴ担当大臣あいさつ （３）座長あいさつ （４）パーソナルデータに関する検討会について （５）パーソナルデータに関する国内外における取組について （６）パーソナルデータに関する検討会の論点と当面の進め方について （７）閉会
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車のナンバー:自動読み取りで顧客分析 進むビジネス化 - 毎日新聞
パーソナルデータに関する検討会 議事次第
https://staff.aist.go.jp/takagi.hiromitsu/paper/kof2013-takagi.pdf
https://www.ituaj.jp/wp-content/uploads/2013/10/2013_10-3.pdf
合理的な匿名化措置は可能なのか 「パーソナルデータに関する検討会」で議論されたこと
相原 健郎 (Kenro Aihara) - マイポータル - researchmap