ガイド・規約 | 公的個人認証サービス ポータルサイト
公的個人認証サービスのご利用にあたり、利用者規約をご覧ください。 利用者規約 署名用認証局及び利用者証明用認証局
総務省｜ICT街づくり推進会議 共通ID利活用サブワーキンググループ｜ICT街づくり推進会議 共通ID利活用サブワーキンググループ（第4回会合）配布資料
開会 議事 （1）構成員の変更について （2）公的個人認証サービスのユースケースについて ・厚生労働省 ・総務省（行政管理局） ・三鷹市役所 （3）実証事業の具体化について （4）意見交換 閉会
あなたの知らないPKI（5）--PKIに関係する諸制度（行政機関編） - builder by ZDNet Japan
前回および前々回は、日本の社会基盤におけるPKIの利用例として、電子署名法を中心とした民間側の用途について整理した。今回は、主に行政側の用途について現状を整理する。 5.1 行政機関が利用するPKI 我が国の行政機関が利用する代表的なPKI関連制度としては、（1）政府認証基盤（GPKI）、（2）地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）、（3）公的個人認証サービスに係わる認証局（JPKI）（4）商業登記に基づく電子認証制度（電子認証登記所）がある。これらの全体的な関係を図5-1に示す。 5.2 政府認証基盤（GPKI、Government Public Key Infrastructure） 政府認証基盤は、企業や個人がインターネットを介して行政機関に何らかの申請や届出を行う場合、あるいは行政機関から企業や個人へ申請および届出の結果の通知を電子的に行う際に、これらのデータが改ざんされていないこ
国の機関等 | 公的個人認証サービス ポータルサイト
国税電子申告・納税システム（e-Tax） 国税電子申告・納税システム（e-Tax）で行える国税に関する申告、納税及び申請・届出等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。平成16年2月から名古屋国税局管内で開始し、平成16年6月からは全国に拡大されています。 国税電子申告・納税システム（e-Tax）の詳細はこちら
公的個人認証サービスとは | 公的個人認証サービス ポータルサイト
公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供するものです。 この公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続き等を行うことができます。 公的個人認証サービスリーフレット（PDF・424KB）
公的個人認証サービスとは | 公的個人認証サービス ポータルサイト
電子証明書のパスワードのロック解除の手続について マイナンバーカードの電子証明書のパスワードは、一定回数間違えるとロックがかかり、市区町村窓口でのロック解除が必要となります。 ・利用者証明用電子証明書のパスワード（４桁の数字）は、３回間違えるとロックされます。
ブリッジ認証局の運営に関する情報 | 公的個人認証サービス ポータルサイト
ブリッジ認証局とは、政府認証基盤（GPKI）を構成する認証局の一つで総務省が整備したものです。各府省の認証局はブリッジ認証局を介して接続され、相互認証を行っています。 また、ブリッジ認証局は各認証局が発行する官職認証や職責証明書などの証明書やその失効情報などを一元的に提供しており、申請者は受け取った証明書の有効性を検証することができます。
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http://www.jpki.go.jp/jpkiguide/rules_pdf/jpki_sgd_usersguides.pdf
あなたの知らないPKI（5）--PKIに関係する諸制度（行政機関編） - page2 - builder by ZDNet Japan
SS研:godo2005(2005/10/27):システム技術分科会代表報告
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/it/keikaku/denshikeikaku/pdfban.files/dai3syou-1-2.pdf
住民基本台帳カード総合情報サイト｜総務省
https://www.j-lis.go.jp/jinfo/procedure/procedure0.html
総務省｜「公的個人認証サービスによる電子証明書」ページへ移動します。
我が国における電子署名認証基盤のあり方