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災害とNHKに関するmuiplaのブックマーク (4)

  • 気象庁会見 南海トラフ可能性 急激に高まっている状況ではない | NHK

    17日夜、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測した地震について、気象庁は南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたものの規模が基準未満だったなどとして、巨大地震が起きる可能性が急激に高まっているわけではないという見解を示しました。 17日夜11時すぎ豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の地震が起き、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測したことを受けて気象庁は午前1時すぎに会見を開きました。 この中で気象庁の原田智史地震津波監視課長は、「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているので今後の地震活動や雨に十分注意してほしい。今後1週間ほどは、最大震度6弱程度の地震に注意が必要で、特に今後2、3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くある」と述べ注意を呼びかけました。 また、今回の地震について、南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたと説明しました。 想定震源域

    気象庁会見 南海トラフ可能性 急激に高まっている状況ではない | NHK
    muipla
    muipla 2024/04/18
    "想定震源域内でマグニチュード6.8以上の地震が発生するなどした場合、気象庁は巨大地震との関連性について調査を始めたことなどを示す「南海トラフ地震臨時情報」を発表しますが、今回はマグニチュード6.6で基準未満"
  • 【地震情報】愛媛県と高知県で震度6弱 津波なし | NHK

    気象庁によりますと17日午後11時14分ごろ、豊後水道の深さ39キロを震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました。 観測された揺れは次のとおりです。 【震度6弱】 愛媛県愛南町、高知県宿毛市 【震度5強】 愛媛県宇和島市 【震度5弱】 愛媛県八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、鬼北町、大分県佐伯市、津久見市 このほか、震度4から1の揺れを西日と東日の広い範囲で観測しました。この地震による津波はありませんでした。 この地震のあと18日午後5時までに豊後水道では震度1以上の揺れを観測する地震が30回、発生しています。 前線が西から近づく影響で強い揺れを観測した愛媛県や高知県、大分県では20日以降、断続的に雨が降ると予想されています。 気象庁は揺れの強かった地域では家屋の倒壊のほか、これまでより少ない雨で土砂災害が発生する危険性が高まっているとして、今後の地震活動や雨に十分注意するとと

    【地震情報】愛媛県と高知県で震度6弱 津波なし | NHK
    muipla
    muipla 2024/04/18
    緊急地震速報鳴った。えっ来るの?地震来るの??と身構えたので多分これが身の安全確保の意味で重要なんだろな。結果は地元震度3で報道の最大震度6弱にびびる。
  • 気象庁 「令和6年能登半島地震」と命名 石川県能登地方の地震 | NHK

    1日午後、石川県能登地方で震度7の揺れを観測した地震について気象庁は「令和6年能登半島地震」と名付けました。 気象庁は、大きな被害の災害に名前を付けることがあり、地震に名前が付くのは2018年9月の「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」以来です。

    気象庁 「令和6年能登半島地震」と命名 石川県能登地方の地震 | NHK
    muipla
    muipla 2024/01/02
    令和6年の幕開け、元旦に発生した大地震としてこれから歴史に残っていくのか……
  • 「気象庁が津波過小評価で妻死亡」提訴 NHKニュース

    東日大震災の津波でが死亡したのは、気象庁が津波の高さを過小評価した大津波警報を出したうえ、警報を伝える機器の整備が不十分だったからだとして、岩手県陸前高田市の男性が国と市に損害賠償を求める訴えを起こしました。 気象庁によりますと大津波警報の発表を巡って裁判が起こされるのは初めてです。 訴えを起こしたのは、東日大震災の津波で海岸からおよそ1キロ離れた自宅にいたを亡くした陸前高田市の大森俊行さんです。 訴状によりますと、大森さんはが亡くなったことについて気象庁が地震発生から3分後に津波の高さを過小評価して高さ3メートルの大津波警報を発表したことや陸前高田市の情報機器の整備が不十分でその後、予想される津波の高さが引き上げられた際に情報が伝わらなかったことが原因だとしています。 そのうえで最初の段階で5.5メートルの防潮堤の高さを超える過去に経験がないような大津波が来ることが予想できる警

    muipla
    muipla 2014/03/13
    気象予報士の資格持ちでもある鈴木淳也弁護士のこの見解が参考になる。少なくとも気象庁は無理。http://president.jp/articles/-/10193
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