みぞかみ・しんいち　1970年、大阪生まれ。京都大学高等教育研究開発推進センター教授を経て、2018年から学校法人桐蔭学園理事長代理、トランジションセンター所長・教授。博士（教育学）。おもな著書に「現代青年期の心理学」「アクティブラーニングと教授学習パラダイムの転換」など。 日本の大学生はろくに学ばないし、成長もしていない――。教室外の学習時間が年々短くなり、学生も自らの成長を実感していないことが、京都大学と電通育英会が共同で行った「大学生のキャリア意識調査」でわかった。大学の歴史や設置形態、地域は関係なく、偏差値ですら「誤差の範囲でしかない」と分析する。では、学習時間を決めるのは何か？ それは、ある「意識」を持っているかどうかだという。調査をまとめた溝上慎一・桐蔭学園理事長代理に、謎解きしてもらった。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、写真も） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上

kyoiku.yomiuri.co.jp 僕はこの冨山和彦という人物は初めて知ったのだけども……何だこりゃ、というのが正直な感想。 というので、感想をしたためて読売新聞に送りつけてしまいました。本文にも書いたけど、散漫でまとまりがなく、残念な文章になってしまったけども、敢えてまとめ直す気力も時間もなかったのでそのまま送信しました。 以下、そのメール。多少このブログ向けに最適化しています。 読売新聞に送りつけた感想のような何か 読売新聞 松本美奈様 貴紙記事『異見交論43 国立大への税金投下に「正当性なし」』を拝読しました。 既にネット上では、この記事は軽く「炎上」しており賛否両論で溢れかえっておりましたが、私も貴紙にぜひ直接意見を申したく、こうして筆を取りました。 ちなみに、私は現在、小さなAI系ベンチャーで働く1人のエンジニアで、大学人ではないことをここに明記しておきます。 言いたいこと

1　規制の目的、内容及び必要性 （1）　規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン） 2000年から2015年で地方の若者が532万人（約3割）減少している。また、東京圏への転入超過数は近年10万人を超える規模で推移し、そのほとんどが若者である。 今後18歳人口が大幅に減少（2016年約120万人が2040年には約88万人に減少）すると見込まれ、今後も条件の有利な東京23区の大学等の学生の収容定員増が進み続けると、東京一極集中がますます加速しかねず、東京の大学の収容力が拡大する一方で地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねない。 （2）　課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討（新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性） 上記のとおり、地方で若者が減少しており、東京圏の転入超過数のほとんどが若者であること、今後

どのような社会でも格差を正当化するには大きな物語が必要である。現代社会で用いられているのは能力主義という物語だ。みんな同等の機会が与えられ、自由な選択というプロセスを経たのだから、現状の不平等は正当なものなのだ、と。問題なのは、能力主義者たちによる「表」の話と現実の間には大きな乖離（かいり）が起き…

高等教育の費用を誰が負担すべきかという白熱した議論は、今も世界中で行われている。本稿では、比較的高い授業料を徴収しつつ、進学者数やアクセスの程度、大学の質を維持することは可能なのかを検証するため、イングランドの高等教育制度の事例を取り上げる。分析により、無償の高等教育制度から、高額な授業料かつ学費援助が手厚い制度へと移行した結果、大学進学者数が大幅に増加したということがわかった。とりわけ進学者数が最速で増加しているのが、貧困層家庭の学生である。さらに、授業料導入後、学生1人あたりの大学資金も劇的に回復している。 高等教育の費用を誰が負担すべきかという白熱した議論は、今も世界中で行われており、この数カ月の間に、大学無償化に向けた動きが勢いを増している。ニューヨーク州は今年初め、全米で初めて、富裕層を除く州内全住民を対象に大学の授業料を無料にすることを決めた。一方、英国では、労働党が2017年

現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（高等教育） > 国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議 > 教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて―国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書― 平成29年8月29日 国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議 「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」において、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて―国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書―」が取りまとめられましたので、公表いたします。

Humanities Graduates and the British Economy: The Hidden Impact Higher education is historically rooted in a model of learning based in the Humanities in which literate, critical, and communication skills are a recognised public good. These skills and the public values they serve — such as the capacity for making informed choices, for evaluating evidence and argument, for creative thought and prob

小池百合子率いる都民ファーストの会が「首都大学東京」を都民に親しみやすい名称に変更することを検討しているそうだ。 東京都立大学に戻すのか、都民ファースト大学東京になるのか知らないけど、一首長の気まぐれでころころと名称変更させられる公立大学の危うさを再び思い起こさせる話だ。 昨今、地方私立の公立化などで地方の公立大学の存在感が高まっていると対照的に、 大阪府立大学、大阪市立大学、横浜市立大学といった大都市の伝統ある公立大学はポピュリズム地方政治の影響もあり激動が続いている。 かく言う私も首都大学東京に2006年4月から2012年3月まで在学した（引き算してはいけない）、れっきとした首都大学東京OBである。 首都大*1は2005年に開学したので、首都大2期生ということになる。 首都大は改名したのではなく、新規に開学したという建前なので、自分が入った時は3年生以上は都立大生というまさに移行期だっ

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平成29年8月1日 再就職コンプライアンスチーム及び再就職コンプライアンス室を設置することといたしました。 平成31年4月1日 省改革推進・コンプライアンス室を設置し、再就職コンプライアンス室の事務を引き継ぎました。 再就職コンプライアンスチーム ●「大学等関係機関への再就職の自粛」に関する今後の対応について（平成29年8月1日） 「大学等関係機関への再就職の自粛」に関する今後の対応について （PDF:179KB） ●文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会（平成29年4月～7月） 文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する提言 （PDF:415KB） 文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する提言(概要) （PDF:443KB） 文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会 最新の議事要旨 第5回【開催日時：平成29

長年、大学院での学位取得はキャリアの多くの節目で一歩リードし、また収入アップを目指す手段だと考えられてきた。修士号は確実に出世や転職をする上で鍵となり得るし、数多くの職業に就く上で求められる基本的要件だと––。 だが一部の学位は、もう就職や高額な報酬を保証してくれるものではなく、多くの学生が学資ローンの負担を考えて、学位取得の道を検討しなくなる可能性がある。 米フォーブス誌では毎年、報酬情報サイトのペイスケールが人気の高い45の修士号に関して実施している「キャリアの中間評価データ」を調査している。それぞれの学位を保有する人のキャリア初期から中期にかけての給与上昇率、仕事満足度、仕事に起因するストレスや、やりがいを調査。さらに各学位に関連した仕事について、米労働統計局による推定雇用増加率も考慮に入れてランキングを作成。学位を取得した人々にとって、どの分野が（有形・無形を問わず）最高の条件を保

講義よりもメールのやりとりやソーシャルメディアへの投稿、ユーチューブの動画に集中する学生も多い Photo: Getty Images/iStockphoto 私は20年余りにわたり、大半が20代半ばの若者である大学院生を相手に、刑法と訴訟手続きの基礎を教えてきた。6つの法科大学院で教鞭を執ってきたその間ずっと、私は法学の世界に現代テクノロジーがもたらした奇跡を目撃する機会を日常的に得てきた。すなわち、コンピュータ化されたリサーチ、パワーポイント、それに手書きの答案用紙との決別だ。 今は時折、教育機関で働く者の義務として若い同僚の講義に立ち会うことがあり、その際は講義室の前ではなく後ろに移動することになる。後ろからは学生たちの行動が何とよく見えることか。学生たちはほぼ全員がノート型パソコンを開いている。しかもその大半がそれでノートを取っている。講義よりもメールのやりとりやソーシャルメディア

現在、大学教育の現場がどうなっているのか、そこにどんな課題や困難があるのかを、何回かに分けてお伝えしてみたい。かつての大学の姿を知る年配の読者には、おそらく想像もつかないような光景が浮かび上がってくるはずである。 大学教育の変貌ぶりを示すトピックは、いくらでも挙げることができるが、今回は「初年次教育」について取り上げる。そんな言葉は聞いたことがないという方が大半なのではないかと想像するが、初年次教育こそは、「大衆化」という大学制度の構造変容の影響を受けた各大学が、それぞれに腐心し、苦悩している状況を象徴的に体現する場だからである。 まずは、今日の大学が、いったいなぜ、そしていつ頃から「初年次教育」に取り組むようになったのかという点から見ていこう。 大学教育の大衆化 日本の大学教育に初年次教育というジャンルを登場させた動因となったのは、この20年ほどの間に日本の大学教育を襲うことになった大学

女性権利大臣を務めていた時に、女性の地位向上に関して何ができるのか考えましたが、1つは女性を差別している法律を廃止することがあげられると思います。例えば過去にフランスであったような女性の投票権がなかったり、既婚女性は夫の承諾がなければ銀行口座を作れなかったりといったことを定めた法律です。 ただ、「女性は前に出てはいけない」「女性は高い地位にはついてはいけない」などの文化的な背景もあるので、女性活躍を促す法律を作っていく必要もあります。女性の政治家が出るようにクオーター制にするとか、同じ職業であれば男性と同じ給料をもらえるようにするとか、能力に応じた給料や地位が与えられる環境ができるように、制度自体にメスを入れていくことが重要です。また、女性が仕事と子育てを両立できるよう、保育園整備などの公的施策も欠かせません。 さらに男女の不平等が社会の中に存在するのは、「男性はこうあるべき、女性はこうあ

今回は、先日4/19の副首都推進会議（第三回）のなかの、１つのテーマだった「府立、市立大学の統合」問題について、議事おこしと、感想を書きます。 （もう１つのテーマだった研究所の統合独法化問題は、すでに記事にしました。 4/19 副首都推進会議（第3回）まとめ。やはり、研究所独法化は止められる。 - 環科研・公衛研守れ＠大阪　） （議事おこしはこの動画をもとにやりました。第３回 副首都推進本部会議（第１部）①大学統合 ②研究所統合 - YouTube） 松井知事「大学の目的は、あらたな商品を生み出すこと」。ハァ！？ 松井知事はこの会議で、「大学の目的は、あらたな商品、サービスを生み出す、知の拠点」と言いました。 なにいきなり大学の目的変えてるの？やったらあかんでしょ、それ。 なんで企業の新しい商品のために府民・市民が税金出したらなアカンの？ そんなことは、企業が出資して研究機関つくれ。税金に