本エントリータイトル前半は、ワシントンポスト記事の「San Francisco's 'comfort woman' statue: Why Japan is so mad」から。 このタイトルは今は修正されて「Why Japan is losing its battle against statues of colonial-era ‘comfort women’」となっています。それが本エントリータイトル後半部分に反映。 Why Japan is losing its battle against statues of colonial-era ‘comfort women’ 産経新聞と維新・吉村大阪市長は発狂中です。サンフランシスコのリー市長は「WHY! Japanese People！」（CV：厚切りジェイソン）くらいの勢いで困惑してそうです。 「僕の中ではありえない」（吉村大阪市長

この件。 韓国大統領「徴用工、個人には請求権」就任１００日会見 毎日新聞2017年8月17日 13時10分(最終更新 8月17日 16時00分) 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日午前、就任１００日を迎えた記者会見を開いた。日本の植民地時代の徴用工問題について文氏は「徴用者問題も、（日韓）両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権は消滅していないとの立場を初めて示した。韓国政府はこれまで徴用工問題は１９６５年の日韓国交正常化時に解決済みとの立場を取り、個人請求権問題への言及を避けてきた。国家間で外交的に解決した後も問題は残るとして、日本政府に善処を促す狙いがありそうだ。 文氏は会見で、慰安婦問題は国交正常化に向けた日韓会談で議論されなかったため未解決との従来の韓国政府の認識を追認。徴用工問題についても２０１２年、韓国最高裁が

この件。 ＜稲田防衛相＞常時破壊措置を発令　対北朝鮮ミサイル 毎日新聞 8月9日(火)1時53分配信 ◇３カ月ごとに更新 稲田朋美防衛相は８日、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は移動式発射台が使われることなどで兆候がつかみにくくなっており、政府は常に迎撃態勢をとれるように今後は３カ月ごとに更新して常時発令にする方針。 自衛隊は命令を受け同日、東京・市ケ谷の防衛省敷地内に航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を配置するとともに、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載する海上自衛隊のイージス艦を日本近海へ展開した。 政府は３日に秋田県沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾した北朝鮮の弾道ミサイルに対して破壊措置命令を出せずにおり、対策を加速させていた。【町田徳丈】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2016

この件。 慰安婦問題に関する資料「記憶遺産」登録へ申請 6月1日 21時39分 韓国や中国などの市民団体で作るグループが慰安婦問題に関する資料２７００件余りをユネスコ＝国連教育科学文化機関の「記憶遺産」に登録するため申請しました。 申請したのは、韓国や中国、台湾、それに日本などの８つの国と地域の市民団体が去年４月に結成したグループ「国際連帯委員会」です。 委員会の事務局の団長を務めるイファ（梨花）女子大学のシン・ヘス（申恵秀）教授は１日午前、ソウルで記者会見を開き、３１日にユネスコに対し、「慰安婦問題」に関して市民団体が収集した資料や博物館や個人などから提供を受けた資料など、合わせて２７４４件を「記憶遺産」に登録するよう申請したことを明らかにしました。これらの資料は、元慰安婦の証言の記録や当時の公文書、元慰安婦が書いた本や絵画などで、シン教授は「登録することで、現在、あるいは未来に起きる女

「歴史の欠片「公文書」を解読して本当の近現代史を知りたい 」について、やろうとしていること自体は悪くないし支持もできるんですが、伊藤隆氏の名*1や「対歴史戦の武器開発プロジェクトが進展中」などという宣伝を見ると一抹以上の懸念が払拭できません。 日本には膨大な数の公文書が存在します。歴史を紐解くために、当時書かれた公文書を解読し、文章化します。そこにある背景や因果関係を探して、１つのHPに集約します。どうか応援いただけないでしょうか？ https://readyfor.jp/projects/kingendaishi 古文書を現代語に直訳するだけなら、対象の取捨選択*2以外には恣意が入らないのですけど、それはそれで文書の作成された時代背景などを知らないと意味が理解できないことが頻々とありますから背景の説明・注釈は避けようがありません。そこに恣意性が入り込む可能性が無視できなかったりします。「

アゴラ「『南京戦史』が明らかにした「南京事件」の実相」における渡邉斉己氏の否定論についてです。 タイトルは「南京戦史」ですが、記事中（と言うより「南京戦史」が）ではスマイス調査についても言及されています。 市部調査の加害者についての印象操作 まず、この記述。 では、このスマイス調査にはどのような数字が書き込まれているか。「本調査」第四表によると、南京市部における、12月13日〜翌1月13日の間の兵士の暴行（日付不明150を加える）による死者2，400、拉致され消息不明のもの4，200、合計6，600となっている。この数字は、その大部分が日本軍の掃討期間（12月14日〜24日）のもので、かつ、「その加害者が日・中いずれであるかを全く問題にしていない」。 http://agora-web.jp/archives/1658682.html 「この数字は、その大部分が日本軍の掃討期間（12月14日

捏造王・池田信夫氏の手口について。 こども版 どうして憲法第9条を改正しないの？ 池田 信夫 共産党の志位委員長が「安保条約も自衛隊も認める」と発言したことが、ちょっと話題を呼んでいます。といっても民主党の岡田代表は「共闘は無理だ」といっているので現実的な影響はありませんが、今まで党の綱領で「安保・自衛隊の破棄」を明記してきた党がそれを「凍結」したことで、国会議員の100％が安保と自衛隊を認めたことになります。 http://agora-web.jp/archives/1658186.html ここで最初の改竄とすりかえが発生しています。 そもそも志位氏は「安保条約も自衛隊も認める」などと発言していませんので、この部分は池田氏による改竄です。志位氏ははっきりこう述べています。「先ほど私は日米安保条約を凍結するというのは戦争法の廃止を前提にした上で現行の法律と条約の枠組みで政府としては対応す

何か、南京軍事法廷を中国が勝手に行った極めてローカルな裁判だと思っている人がいるようですが*1、ポツダム宣言に則った戦犯裁判のひとつであって、この判決に確たる根拠も無く否定論をぶつけても旧連合国、特に日本に対する戦犯裁判を行った国はほぼ確実に一切日本に同調しないでしょうね。 ポツダム宣言第10条 十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ（略） http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html この条文に基づいて戦犯裁判が開かれたわけですが、これは別に東京裁判（極東国際軍事法廷）だけじゃありません。中華民国*2、アメリカ*3、イギリス*4、オランダ*5、オーストラリア、フランス、フィリピンの七カ国で合計47のB

「中国がユネスコに申請した南京事件の被害者数は「30万人」ではない！？」の件。 そもそも別に犠牲者数の認定のための登録するわけではないですから、そこに焦点を当て過ぎな日本での議論が偏ってるわけですが。 公的機関による調査結果は２つのみ まず、両論併記として、日本側の説も載せろとかいう意見について、先に指摘しておきますと。 そもそも公的機関による正式な調査結果として犠牲者数に言及されているのは、南京軍事法廷判決と東京裁判判決の2つだけです。 それ以外に挙げられている犠牲者数は民間の研究者による研究結果とか調査によらない概算値しかありません。 秦郁彦氏の4万説については推定値として著しく過小評価した信用のできないものであることを以前指摘しましたが、そこまでレベルが低いものでなくとも、民間の研究者による推定よりは公的機関による公式調査結果の方が信頼されるものです。 日本政府は「政府としてどれが正

戦争法案に対する安倍政権の答弁で何度も繰り返されている詐欺手法。 防衛相“国際テロ対処 自衛隊 貢献の幅広げる” 8月19日 19時23分 （略） また、中谷大臣は「法理論上、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦を行っている外国軍隊を後方支援することはありうるのか」とただされたのに対し、「一般論としてはありうるが、ＩＳＩＬについては、軍事活動、後方支援をする考えは全くない。それは法案が成立したあとも不変だ」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150819/k10010195531000.html イスラム国に対する軍事行動を制限するような法案になっていないにも関わらず、「考えは全くない」「法案が成立したあとも不変だ」などと無責任な答弁を繰り返すいつもの常套手段です。 類例でこんなのもあります。 平和安全法制に関する特別委員会（平成2

こういうtogetterがあります。 ネトウヨに「竹島で44人殺害なんてされてないだろ」と意見した結果… 嫌韓バカの反応がテンプレ通りでイタイのはいつものことですが。 「死傷44人を死亡44人と勘違いしたというだけ」*1とか、慰安婦証言に対しては単なる言い間違いすら捏造扱いして侮辱・中傷する連中が自らの言動には異常に甘い、というのもいつものことですね。 それはさておき、「死傷44人」にしても別に竹島の話ではなく、李ライン全体に関する話なんですよね。 昭和27（1952）年1月18日、韓国による李承晩ラインが不当に設置され、2月11日には日本船が韓国側から銃撃され船員1人が死亡、3月2日には最初の拿捕船が出た。『日韓漁業対策運動史』によると日本の拿捕漁船328隻、抑留船員3,929人、死傷者44人が李ラインによる日本側の被害総数である。昭和40（1965）年日韓漁業協定により李承晩ラインが消

日本側メディアは相変らず、どんな「隔たり」かは詳述せずに、“韓国が急に反対した、日本は戸惑った”というストーリーで報道するようですね。安倍政権の圧力ってすごいなぁ。いやこれまでの嫌韓世論の醸成の賜物というべきか。 審査持ち越しに日本困惑＝日韓首脳会談に影響も 時事通信 7月4日(土)21時13分配信 （略） 審査持ち越しは、戦時中の強制労働の歴史をめぐる日韓の調整が難航していることが原因とみられる。政府関係者によると、世界遺産委での韓国代表が行う発言内容などに関し、なお両国に隔たりがあるという。話し合いが付かない場合、委員国による投票に持ち込まれ、韓国は反対に回る可能性が高い。 （略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000096-jij-pol 時事通信記事は曖昧な記載ですが、ちゃんと読めばこれだけでも変な話だとわかりそうなもんで

普通に丁寧な言葉遣いで、ネガティブな表現・言葉を使わずに、ネガティブな文意を作り出すヘイトスピーチの手法、とでも言えるでしょうか。 意図的にやる人もいますし、無意識でやってる人もいるでしょうね。 簡単な事例として挙げるなら、こんなの。 海外で日本人に対して、 「君は日本人にしては良い奴だなぁ！」 これ表面的には誉められているわけですが、素直に喜べますかね？ 多分、釈然としない思いを感じるのが普通だと思います。だって、この言葉の背景には日本人に対する低評価が横たわってるわけですからね。しかし、これに反論するのも難しく、「日本人を低評価しないでほしい」と言えば、「俺はお前を誉めてるのに何怒ってるんだ。」に「これだから日本人は！」とか付けて返されるかもしれません。「他の日本人が悪い奴らみたいに聞こえるから、その言い方はやめてくれないか」と言えば、「俺は他の日本人のことなんか言ってない。お前の考え

東洋経済の歪曲記事*1に続いて、産経新聞*2、夕刊フジ*3、J-CAST*4と、声明が中国・韓国に対して厳しい評価を下している、という論調の記事を出しています。 まあ一応指摘しておいた方が良さそうなので、書いておきます。 この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。 http://www.asahi.com/articles/ASH575KGGH57UHBI01Y.html 中国・韓国に対する言及は、基本的にこの記述だけです。「韓国と中国の民族主義的な暴言」とは具体的にどのようなものかという説明は一切ありません。日本語と英語で日本政府宛に書かれたこの声明が、主として日本語圏に向けたものであることは自明です。そして日本側に対して行動を求めている声明であることを踏まえると、「韓国と中国の民族主義的な暴言」というのが、何か具体的な発言や主張に

安倍政権や極右勢力が否定している南京事件関連の史料が廃棄されたようです。 また、「南京大虐殺」のコーナーに展示されていた中国人の頭部とされる写真や、女性や子供を含む遺体の写真などは著作権の許諾処理がなされておらず、信憑性を疑う意見もある上、保管場所にも余裕がないため廃棄処分した。 http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300009-n2.html 時の政権や首長の意向で特定の歴史資料が廃棄されるよう国だとは思ってませんでしたので、とうとうここまで来たかという思いですね。死蔵ですらなく廃棄とはね。 もちろんこれで終わるわけではないでしょう。 この状況が大して批判もされず黙認されることで、他の公的機関でも同様の圧力に容易に屈して政権に都合の悪い史料の廃棄が“自発的に”行われるでしょうね。 橋下流、安倍流、日本流の焚書です。 このようなことは

事件発生日 省 事件名 被害規模 1937年 8月27日 察哈爾 万全虐殺事件 虐殺被害者数： 300人超 1937年 9月 9日 山西 陽高虐殺事件 虐殺被害者数：1000人超 1937年 9月12日 山西 天鎮城“八八”虐殺事件 虐殺被害者数：2200人余 1937年 9月 山西 霊丘虐殺事件 虐殺被害者数：1200人余 1937年 9月15日 河北 保定虐殺事件 虐殺被害者数：2000人 1937年 9月15日 河北 固安虐殺事件 虐殺被害者数：1500人超、負傷者数：200人余 1937年 9月24日 河北 保定虐殺事件 虐殺被害者数： 500人 1937年 9月28日 山西 朔県城虐殺事件 虐殺被害者数：4000人 1937年10月 2日 山西 寧武城大虐殺事件 虐殺被害者数：4800人 1937年10月 8日 山西 崞県城虐殺事件 虐殺被害者数：2000人 1937年10月12

秦郁彦氏と大沼保昭氏が揃って戦時性暴力被害者を侮辱した件です。 記者会見の会場には、植村氏を捏造記者呼ばわりして名誉毀損の訴訟を起こされている櫻井よしこ氏も同席したようですし、同じく訴訟を起こされている西岡力氏もこの慰安婦問題否認会見にかかわっています。 まともな神経をしていたら、こういう連中と同席なんてできないと思うんですけど、大沼氏の神経はどうなってるのか不思議です。 それはそうと冒頭発言で秦氏が指摘（笑）した内容*1が以下です。 「１．日本軍は強制的に募集、徴用した」 １．日本軍は強制的に募集、徴用した →強制連行の証拠はない http://www.sankei.com/life/photos/150317/lif1503170028-p1.html 秦氏の隣に座っている大沼氏が理事を務めたアジア女性基金は設立にあたって国民に以下のような呼びかけをしています。 アジア女性基金設立にあ

ヨルダン政府がリシャウィ氏に死刑判決を下したのは2005年です。ヨルダンは2006年6月の死刑執行を最後に8年間、死刑の執行を停止してきました。死刑制度があっても10年間執行しない場合は、事実上の死刑廃止国とみなされること*1を考慮すると、ヨルダンは事実上の死刑廃止国に近かったと言えるでしょう。 しかし、2014年12月21日にヨルダンは死刑執行を再開しました。 ヨルダンが死刑執行再開＝８年ぶり、殺人犯１１人に 【アンマンＡＦＰ＝時事】ヨルダンの国営ペトラ通信によると、同国内務省報道官は２１日、死刑判決を受けた１１人の絞首刑を同日執行したと明らかにした。ヨルダンは２００６年６月を最後に死刑執行を停止したが、８年ぶりに再開した。 報道官によれば、刑が執行されたのは全員ヨルダン人の男で、０５年から０６年にかけて、それぞれ別の殺人事件で死刑判決を受けた。死刑執行停止後、ヨルダンでは１２２人が死刑

産経新聞の差別コラムの件。 というだけでは、差別記事ばかりの産経のどの記事のことか、わからないでしょうから正確に言うと、2015年2月11日の曽野綾子氏の記事のことです。 2月13日にNPO アフリカ日本協議会から、2月14日までに南アフリカ共和国駐日大使館から抗議が来たこと（2月13日付）で、ようやく毎日・産経で問題として報道されました。これは全国紙としては早い方（産経は当事者だから当然ですが）ですが、海外メディアの反応に比べればいかにも遅い反応です。 日本国内のメディアは国内での差別問題に対して、自身で差別か否かを判断することにとても臆病ですね。他者が差別だと言い出してからようやく「そうだ、そうだ」と同調し始めるか、あるいは“差別だと主張する者がいる”という他人事感たっぷりの報道を行なうかしかしませんからねぇ。 2015.2.14 19:50更新 曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議

この件。 教科書から「従軍慰安婦」を削除　高校の公民、今春から 高校の公民教科書を発行する数研出版が「従軍慰安婦」と「強制連行」が含まれる記述を削除する訂正申請をしたことが９日、分かった。文部科学省は訂正を認め、今春から使用される教科書に反映される。 記述が削除されたのは、現代社会２冊と政治・経済１冊の計３冊の計４カ所。いずれも昨年１１月２０日に訂正申請を受け付け、同１２月１１日に認められた。３冊とも「従軍慰安婦」「強制連行」の文言がなくなった。 文科省は昨年１月、小中学校の社会科、高校の地理歴史と公民の検定基準を改定し、近現代史で通説的な見解がない場合はそのことを明示することなどを明記した。 2015/01/09 10:44 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901001134.html 共同配信記事ではあまり書いてないので、“