ワタクシのブログではあえてこれまで論評を避けてきましたが、人口わずか30万人の小国で国のど真ん中に活火山を持つところの銀行が発行する債券が格付けだけを根拠に堂々と個人に対して売られてきたことに疑問を持っていました。同国のカウプシングバンクなどここ数年結構な額のサムライ債を日本で売りさばいていますがここも国に5億ユーロの増資を求めていますし、第二位のグリトニル銀行はすでに国有化されました。同国は漁業国だと思われていますが、実は金融や不動産ビジネスがGDPの30％近くあるといわれ、銀行が海外からの巨額の借り入れをつかってかせいできたのが同国のビジネスモデルです。まさにこういう時代には一気に崩れます。 実はワタクシのところのポートでも以前この国の国債を持っていたことがあります。まあ当時は今ほど酷くはなかったにせよやはり格付けだけで投資するにはリスク要因の高すぎる国ということで処分しました。半分冗

これまでごまかしながらやってきた欧州の金融市場がついに炎上しました。問題点はアメリカと基本的に同じで、収益至上主義で業務を必要以上に拡大してしまったところがやられています。ドイチェヒポという不動産融資専門会社の子会社でアイルランド籍のデプファは本業が地方公共団体や公共事業への貸し出しであるにもかかわらず証券化商品や住宅ローン債券などへの投資を進め苦境に。ドイツ政府の仲介でドイチェヒポに銀行団の救済が入ることになっていましたが、これが白紙に戻されたというニュースが入ってきました。統一通貨や各国の金融監督と言った制度上の矛盾が解決を難しくしています。 アイルランドやギリシャは、自国内の預金や銀行債務について今後2年間の全面保護を宣言しています。（デプファは含まれないそうです念のため）。オランダは決済業務にも重要な役割を果たすフォルティスを完全国有化すると宣言。今後もいろいろ出てくるでしょう。

といっても個人のお金の送金にまつわる雑談です。 今回の金融危機でワタクシも相当忙しい目にあってまして、本来は夜はゆっくりと休みたいところですが、不幸にしてアメリカの某銀行に預金を残してありまして、幸いこれまでのところ不幸な目にはあっていない（ていうかFDICの限度額（10万ドル）なんて超えるわけもないし）のですが、やっぱり今後円高になったらいやだなぁとか思ったりして、9月中ごろに回収に取り組みました。 もともと、口座はその銀行（仮にCとしておきます）が現地日本人駐在員向けにはじめたプライベートバンクサービスで、手数料も要らないし一定の残高さえ維持すれば必要なときに電話一本で日本人担当者が全部世話してくれるっていうもんだから、ホイホイ口座を作って、そのまま帰国してしまったわけです。 ところが、外資（っていわないか、この場合）の悲しさで、担当者があっという間に変わる。日本人の方で別会社のときか

一応2割ぐらいこうなる可能性はあるとは思ってましたが…。というのは、アメリカでは過去のいろんな投票行動でもわかるとおり党議拘束がないため、議会指導者がニギったからといって結論が保証されているわけではない。その環境で、もともと自主独立の思想を重んじる米国では自分の信念とか選挙区の意向とかによって個別の投票行動が行われやすい。日本でも最初は公的資金には猛烈な反対があった事を考えると、アメリカでも素直に通るわけはありませんから。 今回も、米国議員の中には選挙区から金融安定化法案に「反対」する選挙民からのメッセージを沢山受け取った人々が多いようです。俺の税金をウォールストリート救済に使うのはけしからん、というわけです。まあそれは心情的にも当然理解できますね。おれは、バブルで一つもいい思いをしていない、ってね。貧富の差の激しいアメリカでは１％の人が２０％以上の富を握っている。数で言えばいい思いをして

少し前まで、金融の世界にいる人でもここまでの事態が次々に目の前に繰り広げられるとは想像していなかったでしょう。気がつけばAIGが破綻の瀬戸際に立たされ、関係者が金融メルトダウンの恐怖に打ち震えたという現実。一つ一つの事例があまりにも規模が大きく、すでに当局がすべてを取り扱う限度を超えているようにも感じます。 ここまでの破綻または実質破綻の事例を振り返ると、明らかな共通点があります。それは背伸びをして収益を上げようとしていたというか、収益のために仕事をしていたのではないか、ということです。 もちろん私企業が収益を目指すのは当然のことです。しかし、金融には、今回明らかになったように、社会の中に網の目のようにかかわっている主体と言う側面がある。金融がこけることでいろいろ問題があちこちに噴出して収拾がつかなくなることがある。そういうことを未然に防ぐのは、金融に携わる人間として最低限の責務であろうと

意外に早かったですね、というのが率直なところです。6日付のＮＹタイムズ（ネット版5日）には5日にファニメとフレディマック両社のＣＥＯが政府とＦＲＢに呼び出されて最後通告を言い渡されたというリーク記事が出ていましたから、その結果発表を急いだということでしょうか。先週あるいは先月から政治やマーケットでは結構荒っぽい動きが続いていましたが、ワタクシはＧＳＥ公的管理へ一気に踏み込んだのは地政学的状況も含めたマーケットの帰結ではなかったか、という仮説を立てています（全く検証していないので単なるドタ勘です。） コモディティーの急激な調整で一部ヘッジファンドなどが危機に陥ったという話が多く聞かれるようになりました。おそらく、リスクを減らすという流れの中で、これまでドルから投資していたエマージング諸国への投資も本国帰り（リパトリエーション）を起こしていたとみられます。このなかでアジア通貨を中心にエマージン

某ワタクシの知合いの方が会食の席で某ノーベル賞受賞者のえらい方（もちろん理系のほう）と隣り合わせになったそうです。で、その偉い方が「金融工学とはなんですか？」という質問をぶつけてこられたそうです。でワタクシの知合いの方はいろいろ最近の証券化商品の例とかサブプライムの事例とか引きながら説明をしたそうですが、最後に相手のえらい方が納得して 「それは我々の世界で言う工学とは違う。いわゆるＷｉｓｈｆｕｌ　Ｔｈｉｎｋｉｎｇ（希望的観測）の積み重ねに近いですね」 と（にこにこしながら）おっしゃったそうです。 いえ、最近では妙に印象に残るお話でしたものでちょっとメモ。 どらめもんさんところにも出てますが、いかにも理系っぽい白川総裁なども指摘されているように、きちんとした数理的基礎が出来ているように見えても、それが成立する前提とういうものがあり、それが成立しない世界ではそれに依存することは非常に危険です。

第5回目。 厳格監査で「東都銀行」を破綻寸前にまで追い込んだ主役の敏腕若手会計士。友人のベンチャー企業の上場準備のための監査を頼まれるが、不正を発見。承認できないと突っぱねるも、所属監査法人理事長で厳格監査の模範として尊敬していた人から「ベンチャーの顧客はどんどん増やせ」という一言と「金融庁財政監督庁」からの指導で大手会計事務所との合併が進められているという事情を明かされただけで、簡単に節を曲げて承認してしまい、結局そのベンチャーは見事上場を果たす。 うーん、これまでの4回はいったいなんだったんでしょうかねぇ。特に今回はドラマの流れであまりにも不自然な点が多すぎて。たとえば・・・ １、そのベンチャーの社長はわざわざ社員を前に「東都銀行をぶっつぶしたXX会計士」と紹介しており、厳格監査を売り物にしていることを当然知っているはずなのに、わざわざ自分の会社の監査をやらせてしまった。（もちろん不正

辞書によればいわゆる（子供の作ったカードのピラミッドのような）危うい計画とか仕掛けとかそういう物をさすイディオムである。マイケル・ドブズ（Michael Dobbs）の名作政治ミステリーのタイトルでもある。 米国証券取引委員会（ＳＥＣ）が主要格付け会社3社への調査を行ったレポートが出ているようだが、それによれば格付け会社で利益相反の問題がかなり深刻であり、自社の営業を考慮して格付けが行われていたことが明らかになっているという。 更には格付け会社の従業員がＣＤＯマーケットの中身のなさ（裏づけ資産のクオリティーの低さ）を十分に認識しつつ高い格付けを与えたという疑いがますます強まっている。 A House of Cardsという言葉は、今回はブルンバーグニュースの中である格付け会社の従業員の書いたメールの中に登場している。 （ブルンバーグニュースへのリンク） http://www.bloombe

米国の三役揃い踏みみたいな為替口先介入で明らかに雰囲気が変わっているドルですが、やはりどうも違和感ありまくりです。よく言われるようにもともと連銀議長が為替に言及すること自体異例である上、財務省の関与をはじめからにおわせるというのはよほどのことです。ある人はこれに関するバーナンキのステートメントに違和感を持ったといいます。それは為替に関するコメントのパラグラフが前後のパラグラフとのつながりをやや欠いているのではないか、ということのようで、その方はこの部分は直前に無理やり挿入したのではないか、と言う疑問を持っていました。 いずれにせよ米国の大統領まで巻き込んだドル支持政策は間違いなく政治的な背景があります。インフレ阻止だけだとここまで言うこともないでしょう。あくまで推測ですが、すでにかんべえさんのところで指摘されているのですが、産油国も多く含んでいるドルペッグ国との関係が疑われるところです。ま

日経新聞の一面でドイツ証券さんが証券取引等監視委員会から処分勧告を出されそうなことが書かれています。あくまで記事に従えばですが、「容疑」として上げられた証券化商品の不適切な時価算出の事例として ① 同じ証券化商品の時価（同一時点）であっても顧客によって異なる価格を示していた。 ② 同じ証券化商品の時価（同一時点）で複数の価格を示し、投資家にどの時価を使うか判断させていた。 ③ 時価評価の基準日を誤ったり、時価の増減を取り間違えたりした。 などが示されています。 業界の外の人にはちょっとピンと来ないでしょうが、複雑な証券化商品については、今回の事例で非常に明らかになったようにセカンダリーマーケットでの取引事例が極めて少ないものが多く、取引に基づく時価形成というのは机上の空論でしかありません。ところが、多くの投資家にとってそれでも「時価」を把握する必要に迫られるのは、会計や当局のガイドラインに

進行中の金融危機に関して、先日のＧ７で金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）のレポート（抄訳はこちら）が採用され、ステートメントでも明確な形で色々な対策が打ち出されておりました。とりわけ、証券化商品のより詳細な内容やオフバランスシートの状況も含めた開示へと向かうことが明示されています。まあこのステートメントを見たときから背筋に冷たいものが走ったわけですが、悪い予感は見事に的中し、ぎょーかいでも２００８年３月期からの新たなディスクロージャーが必要とされることになり、これもまた後出しで余計な作業が増える、という結果に（涙）。最近多いですねぇ、こういう後だしと強引なルール変更が。ま、仕方ない部分もありますが。 ディスクロージャーそのものには大いに賛成するところでありますが、おそらくアメリカでここまで酷い融資慣行と殆ど詐欺に近い証券化商品の販売がなかりせば、さらにいえば、あそこまで無神経な世界情勢への取り

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_970.html 日本における証券化商品の評価について会計士協会副会長名でコメントが出ています。 正直申し上げて、この時期にこのような内容の指示を出す当該協会の意図がわかりません。 今回の「インフォメーション」ですが、副会長名で出しており、事実上の拘束力を持つと思われます。 ポイントは、市場価格がない場合の時価のとりかたについて。 すでにご存知のようにＣＤＯなどの証券化商品が殆ど値段がつかない状態であります。今回のインフォメーションによれば、もともと「証券化商品に市場価格がない場合の時価」で「自社の合理的な見積もり」が困難な場合」は「ブローカーから入手した価格を合理的に算定した価格とすることが出来る」わけですが、「証券化商品について流動性リスクを十分に考慮せず、信用リスクの評価に過ぎない格付け

いろいろなことがありましたね。ベアスターンズのＪＰモルガンチェースによる救済買収ももちろんですが、市場参加者としてはそれ以上に異常なマーケットのゆがみを目の前にして、なんだか久しぶりにいいものを拝ませてもらいました、という感じでした。 ＪＧＢでいえば5年と7年の金利の逆転。先物のところだけが異常な低い金利がついている。この辺はどらめもんさんのところに詳しいのですが、物価連動国債、変動利付国債の異常な安さ、30年国債金利がスワップ金利よりも上とか、世銀債がライボフラットで市場に出てるとか。で、火事場ドロボーみたいにもう必死でなんか作ろうと思ってやってたわけでして、まあ結果は秘密ですが、正直なところブログ書いてる暇はなかったという感じです。まあ水曜日以降はわれわれも含め機関投資家と思しき人々の怒涛の超長期買い（買うしかないでしょこれ）で、市場はようやくまともになりつつある感じですね。イースター

詳しいことが公表されていないので、専門のアナリストの方のコメントを待ちたいと思いますが、こういうところにもサブプライム問題の余波が出ているということです。ディフィーザンスとは、既存債務をバランスシートから消すためのやり方です。信託をつくりそこの資産として本体からキャッシュを入れて優良資産（国債や高格付け債券など）を買うかはじめから本体から優良資産を移し変え、既存の負債と紐付けすることにより、元利金の支払いが確実になったとみなし、本体のバランスシートの負債を落とすことが出来るのです。今回のは負債そのものが消滅するわけではなく、発行体と債務履行履行引き受け契約を結ぶ当該信託銀行が、組み込んだ優良資産からのフローを使って本体に代わって社債権者に利払いを続けていくという仕組みであり、「実質的」ディフィーザンスであります。社債債務者は変わっていないことから武富士はバランスシートから外したものの「偶発

今朝からのどに刺さった小骨のように気になる記事 （引用開始） BN 19:20 国際協力銀：アブダビ石油公社に30億ドル融資へ－ＵＡＥと関係強化 【記者：山中めぐみ、岡田雄至】 12月17日（ブルームバーグ）：政府系金融機関の国際協力銀行は、アラブ首 長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ石油公社に30億ドル（3400億円）規模の資金を融 資する。融資実行で日本にとってサウジアラビアに次いで２番目の輸入先である ＵＡＥとの関係強化を図り、原油供給の安定化につなげたい考えだ。 アブダビ石油公社は、調達した資金を原油増産などに投資する見通し。また、 返済には、コスモ石油など日本の石油会社が支払う原油の購入代金が充てられる。 交渉に近い複数の関係者が、契約締結前に匿名を条件に明らかにした。みずほフ ィナンシャルグループなど他の国内銀行も融資に協力する。 みずほ証券の塩田英俊アナリストは「長い目で見た場合、

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200712120021a.nwc 私見では、実際のところは評価を低く出せばだすほど当該監督官庁の存在意義が高まるということで、組織維持という観点から評価を低く出すインセンティブが働くということではないかとおもうのですが。 よく見れば自己資本管理や流動性リスク管理といった金融機関としての本質にかかわる数値的管理になじむ問題は比較的問題が少ないと認識されている一方、法令順守とかその気になれば（それこそ車が通っていない道路で左側歩いていましたね、っていうようなレベルで）いくらでもイチャモンをつけられる項目は評価が低いようです。同じような検査をすべての役所に対して行って評価してみたらどうなりますかな。（許認可行政なら、とっくに免許取り消しとなっているような社●●●庁や防●省もありますし）。 まあこのような

某米系レンタカー会社の会員になるために申し込んだところ、その返事に加えて一通のお手紙をいただいた。それによると、米国で日本の免許保持者が車を運転するには「国際免許証」がなくても「翻訳」ばついていればよいこと、その翻訳をその会社は２０００円（今回キャンペーンで１５００円）で発行できることが書かれていた。 ちなみに通常警察などでやってる国際免許証の手続きには写真やら過去の国際免許証やらいろいろ求められるうえ２６５０円かかるのであるが、翻訳証明は日本の免許証のコピーを送るだけであり費用も２０００円である。 もちろん、英語翻訳証明が他の言語しか通じない国でも通用するかどうかは不明だし、翻訳証明の有効期限も短い。さらに国際免許証は即日発行だが翻訳証明には少なくとも数日かかるだろう。とはいえ、公的機関の証明が要らないのであれば、一度作ってもらってあとは自分でまねてもいいのだろう。少なくとも国際免許証じ