東京新聞:５０円玉 なぜか増加 硬貨流通増「５００円」とけん引:経済(TOKYO Web)
世の中に出回る硬貨の量が最近、増えている。電子マネーの普及で、一円玉や五円玉などの利用は減少傾向にあるが「ワンコイン需要」のある五百円玉は増加。五十円玉の“奮闘”も目立つ。日銀によると、硬貨の流通量は二〇一一年末時点で、四兆五千四百九十七億円。前年同月比で０・１８％増え、三年ぶりにプラスに転じた。 けん引役は五百円。長引くデフレで、五百円ちょうどのワンコインのランチや弁当、洗車などが定着したことを背景に需要が伸びた。五百円玉の流通量は前年比でプラスを続けており、昨年十二月末時点で初めて二兆円を超えた。 百円玉は横ばい状態だが、駅やコンビニエンスストアで使える電子マネーが広がった影響を受け十円玉などの小額硬貨は減少傾向。ただ、五十円玉だけは昨年十月以降、三カ月連続で流通量が増えており、前年比プラス圏に浮上した。
東京新聞:米ロックフェラー財団会長 原爆投下直後、悔悟の手紙:社会(TOKYO Web)
広島と長崎に原爆が落とされて間もない１９４５（昭和２０）年８月末、世界で最も影響力のある慈善事業団体とされる米ロックフェラー財団の会長で、国際連盟創設期に事務次長を務めたレイモンド・フォスディックが送った原爆投下を批判する手紙が見つかった。米国内で投下を正当化する論調が圧倒的な中、米国が無差別大量殺りく兵器を使ったことを厳しく批判し、苦しい胸の内を吐露する異例の内容となっている。 手紙は財団の自然科学部長だったウォーレン・ウィーバー宛てで、ウィーバーの文書を調べていた拓殖大の日野川静枝教授が今夏、米ニューヨークの同財団資料館で見つけた。 フォスディックは、四五年八月十四日付のウィーバーの手紙に同月二十九日付で返信。ウィーバーが「原爆投下を道徳的に批判するのは愚かで、無駄なことだ。二つの爆弾が落とされ、戦争に勝ったことで、多数の米国人の命を救い、たぶん日本人の命も救った」と記したことに戸惑い
東京新聞:オフレコ破りを支持する:私説･論説室から(TOKYO Web)
防衛省の沖縄防衛局長が記者とのオフレコ懇談で不適切な発言をした問題で更迭された。沖縄の歴史や米軍普天間飛行場移設問題を考えれば、政府高官の発言はまったく不適切であり、更迭は妥当である。
東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような
東京新聞:みずほ 正常振り込み 無断回収:経済(TOKYO Web)
大規模なシステム障害で二重の送金が起きたみずほ銀行が、正常に振り込まれた給与まで預金者に無断で全額回収していたことが七日、分かった。“被害”は複数件あったことが確認されており、みずほ銀の事後処理のずさんさが明るみに出た。 大学教員の神奈川県の男性（４８）によると、三月十八日にみずほ銀の口座に勤務先から給与が振り込まれたが、三十日になって「取り消し依頼分」として全額が引き出されていた。男性は三十一日、手続きをした同銀神田支店に抗議。同支店は誤りを認め支店長が謝罪、返金した。
東京新聞:当面警察内ルールで ＤＮＡ採取で国家公安委員長:社会(TOKYO Web)
東京都大田区で昨年八月に起きた資産家の女性殺害事件をめぐり、警視庁がホームレスら約五百人からＤＮＡを任意採取していた問題で、中井洽（ひろし）・国家公安委員長は二十六日、本紙のインタビューに応じ、ＤＮＡ捜査の活用には「立法化もいずれ考えなければいけないが、当面は警察内のルールで運用する」との認識を示した。 ＤＮＡの採取は刑事訴訟法の規定を根拠とし、ＤＮＡ型のデータベースは国家公安委員会の規則や通達で運用している。ＤＮＡを明記して取り扱いを定めた法律はない。 中井委員長は、五百人からＤＮＡを採取した警視庁の捜査について「この程度の捜査はする。（五百人が）多いと言われたら、捜査はできない」とし、警察内のルールで可能なＤＮＡ捜査は積極的に進めるべきだとの考えを示した。
東京新聞:『与党は帰化した子孫多い』 石原知事 :政治(TOKYO Web)
民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。 発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。 石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも
東京新聞:イラク空輸活動初の全面開示 政権交代で一転:社会(TOKYO Web)
防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行った空輸活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した２００６年７月以降の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を行っていた時期にあたる。自民、公明の前政権時代は黒塗りでの公開だったが、北沢俊美防衛相名の「現時点で不開示とする理由がない」との通知とともに初めて全面開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している。 開示された「週間空輸実績」は０６年７月から空輸活動が終わった０８年１２月までの１２４週分。運航日数は４６７日あり、うち２１８日、４７％がバグダッド空輸に充てられた。 空輸した人数は２万６３８４人。米軍は１万７６５０人で６７％を占め、他国も含めると７１％が兵士だった。一方、国連職員は２５６４人で１割にとどまった。 前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してき
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