金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた後、記者会見する日本銀行の植田総裁=3月19日午後、日銀本店 【日本の解き方】 日銀が公表した4月の金融政策決定会合の「主な意見」で、追加利上げに前向きな声が相次いでいることが分かった。 【グラフでみる】バブル期から月1万円投資したら… まず、なぜインフレ目標が2%なのかを説明しよう。これは基本中の基本なのに「海外と同じ数字にした」という程度で、まともに説明できる人はあまりいない。 また、日本では、金融政策が「雇用の確保」のために行われていると思っている人は多くない。日銀内部ですら、雇用の確保は責務ではなく、「物価の安定」が目標だという。しかし、物価と失業率の間には「逆相関」の関係がある。発見者の名にちなんで、フィリップス曲線というが、それを前提とするならば、物価の安定といいながら、雇用の確保もやっていることになる。 フィリップス曲線は、『安
認証不正問題、能登地震の影響で1-3月期GDPは再びマイナス成長に 内閣府は5月16日に、2024年1-3月期の国内GDP統計・一次速報を公表した。実質GDPは前期比-0.5%、前期比年率-2.0%と2四半期ぶりに減少した。事前予想の前期比年率-1.2%程度を上回る下落幅となった。 実質個人消費は前期比-0.7%、実質設備投資は同-0.8%、実質住宅投資は同-2.5%と国内民間需要は総崩れとなった。実質輸出も同-5.0%と大幅に減少した。 同期のGDPには、ダイハツ工業などの認証不正問題の影響が色濃く表れた。その影響は、需要側の統計では、民間在庫投資、個人消費、設備投資、輸出にそれぞれ影響したとみられる。 また、1月1日に発生した能登半島地震も、個人消費、設備投資を中心に、1-3月期のGDPを押し下げたと考えられる。他方、これらの要因はGDPの押し下げという観点からは一時的要因であり、4-
リンク Yahoo!ニュース 製鉄所 溶鋼鍋に人骨のようなもの - Yahoo!ニュース 大分市西ノ洲にある日本製鉄の九州製鉄所大分地区で14日午前、工場の溶鋼鍋内から人骨のようなものが発見されました。 2 users 144 産経ニュース @Sankei_news 炉内が1500度超のケースも 相次ぐ高温炉への転落死事故 大分の溶鋼鍋で人骨発見 sankei.com/article/202405… 平成16年には大阪市西淀川区の製鋼工場で、溶鉱炉(深さ4メートル、直径6メートル)上部の足場で鉄くずを集めていた男性社員(38)が炉内に転落し、全身やけどで間もなく死亡した。 2024-05-14 18:35:00 リンク 産経新聞:産経ニュース 炉内が1500度超のケースも 相次ぐ高温炉への転落死事故 大分の溶鋼鍋で人骨発見 大分市西ノ洲の日本製鉄九州製鉄所大分地区の工場の溶鋼鍋から14日、
日銀のオペが減額されて本日話題になりました。今回については既にたくさん報道も出ており、既知の内容ばかりだとおもいますが、自分自身への備忘録としてメモを書いておきます(今はどこにでも書いてあるようにおもうのですが、こういうメモは例えば1年後にこのイベントを思い出すのに役に立つのです)。 日銀による国債購入(オペ)については、いわゆる「オペ紙」を通じて、その購入のタイミングやレンジが示されます(オペ紙については「日本国債入門」の9章を参照してください)。日銀のオペの特徴は、その購入額にレンジを設けており、一定程度、日銀の市場局がマーケットをみて変動させることができます。大枠については決定会合で決定する一方、レンジ内では市場情勢を考慮して市場局が判断するという整理です(前回の決定会合の内容は下記の通りです)。 本日(2024/4/26)の決定会合のメモ:公表物のシンプル化(アップデイト)|服部孝
ヘイマーケット劇場で『ドリアン・グレイの肖像』を見た。言わずと知れたオスカー・ワイルドの古典小説をキップ・ウィリアムズが翻案・演出したひとり芝居である。2020年にシドニーで初演されたプロダクションの再演だそうだ。オーストラリアの女優サラ・スノークがドリアン他、全ての役を演じている。 www.youtube.com 映像を駆使した非常に特徴的な演出で、ひとり芝居としてはかなり大がかりなものである。舞台のど真ん中に大きなスクリーンがあり、けっこうな割合の場面はスクリーンの後ろとか端っこでスノークが演じているところをカメラで撮って、それをスクリーンに映すというようなやり方で作られている。複数の登場人物が出てくるところではスノークが事前に撮ったと思われる映像が合成される。ドリアン・グレイの肖像が歪んでいくところについては、スノークが手元のスマホで顔写真にディストーションをかけて表現する。主演女優
「量的引き締め(QT)」観測が浮上 金融市場では、日本銀行が国債買い入れを削減し、国債保有残高の削減を本格的に進める「量的引き締め(QT)」が近いうちに実施されるのではないか、との観測が浮上している。そのきっかけとなったのは、日本銀行が13日実施した定例の国債買い入れオペで、長期債の購入を減らしたことだ。 残存期間「5年超10年以下」の長期国債の購入予定額を4,250億円とし、前回から500億円減らしたことだ。1回あたりの買い入れ額の減額は、昨年12月以来のことである。 3月19日にイールドカーブ・コントロール(YCC)を解除した後は「これまでとおおむね同程度」、つまり月間6兆円程度の買い入れを続ける方針を日本銀行は決めた。そして4月以降は、「5年超10年以下」の買い入れ額を4,000億〜5,500億円とレンジで示してきたが、実際には買い入れ額の据え置きを続けていた。 「5年超10年以下」
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