2024年1月17日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp 個人消費の基調が見えづらくなっている。ハードデータが総じて弱い一方、一部のソフトデータはかなり強く、指標ごとに異なるサインを出している ソフトデータの強さはインフレ要因やインバウンド要因によるところが大きい。これらの要因を除いた実質個人消費は伸び悩んでいるとみるのが自然 平均消費性向はコロナ禍前の水準に達しており、実質所得の改善がなければ実質消費の改善は見込みづらい。賃上げと減税がある年央頃まで、個人消費は浮揚感に乏しい展開が続くだろう
米連邦準備理事会(FRB)による利上げがインフレを長引かせているのでは、という議論が米ウォール街の一部にある。日本では名目金利が物価上昇率より低い実質マイナス金利が続く結果、消費が抑制されているとの指摘がある。一般的な経済理論には反する金利のパラドックス(逆説)。日銀やFRBの悩みは深まる。「金融政策が成長を鈍化させる効果は以前より弱い。金利をより長くより高い水準に維持する必要がある」。発言の
利上げ、介入そして量的引き締め 5月14日、日銀による定例の国債買い入れオペ(残存期間「5年超10年以下」)に関し、買い入れ予定額が前回4月24日の4750億円から4250億円へ▲500億円減額されたことが話題となりました。3月に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除して以降で初の買い入れ減額であり、これを受けて新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およそ6か月ぶりの高水準まで高まり、瞬間的に円高・ドル安が進む場面も見られました: 円高の動きは持続力に欠けるものではありましたが、利上げや円買い為替介入(と思しき動き)に続いて「量」についても引き締め過程に入ったという意味では注目される動きでした(その後、米CPIの動きを受けて円高が進んでいますが、これはオペとは関係ない話です)。なお、本日もオペ動向が注目されながら、為替動向の解説が展開されてい
鉄心 @3rdtoy うちの親父も常々『今の若い奴は可哀想だ。昔は遠方の取引先まで書類を取りに行ったり、逆に取りに来るのを待ったりして、仕事の密度が薄かった。今はメールでやり取りして一瞬で終わるので、その分、更に働かされている。俺らの若い時の数倍働いてるよ。それなのに金は半分くらいだ。そりゃ働いててもつまんねえよな』的なこと言ってる。 2024-05-26 15:28:18
フランスのオオカミ、1003頭に 過去10年で初減少、家畜被害は増加 時事通信 外信部2024年05月24日15時30分配信 フランスのオオカミ=2021年7月、仏北東部ナンシー近郊(AFP時事) 【リヨン(仏)AFP時事】フランスの環境団体は23日、昨年の国内のオオカミ生息数は前年比9%減の推定1003頭だったと発表した。減少は過去約10年で初めてという。団体側は「オオカミの保護がうまくいっていないことは明らか」と指摘。政府に駆除を減らすよう求めた。 オオカミは「現実の危険」 個体数回復に警告―欧州委員長 オオカミは仏国内で一時姿を消したが、1990年代から徐々に増えた。しかし、それに伴い食害も増加。畜産農家などによると、2022年には家畜が襲われるケースが1万2000件あった。牧羊業者の団体は「今年は被害が増加すると見込んでいる」としている。 現在、フランスではオオカミの生息数全体の1
5月のロイター企業調査で、日本経済がデフレから脱却したかどうか尋ねたところ「すでに脱却している」が27%、「まだ脱却していない」が33%と、企業はデフレ脱却に確信を得られていない状況にあることが分かった。写真は2016年2月、都内で撮影(2024年 ロイター/Thomas Peter) [東京 23日 ロイター] - 5月のロイター企業調査で、日本経済がデフレから脱却したかどうか尋ねたところ「すでに脱却している」が27%、「まだ脱却していない」が33%と、企業はデフレ脱却に確信を得られていない状況にあることが分かった。政府によるデフレ脱却宣言がなされた場合、物価・人件費などのコスト上昇を懸念する声が82%に上った。
ブリッジウォーター・アソシエイツのカレン・カーニオルタンブール氏が4月にコンファレンスで話した内容が会社から公表されている。 興味深い2点を紹介しよう。 「すべての市場トレーダーの記憶にとって、需給が債券価格を決めていた頃からとてもとても長い時間が過ぎた。」 カーニオルタンブール氏がSemafor主催のコンファレンスで、米債需要に見られる変化について語った。 カーニオルタンブール氏によれば、2000年代初めは新興国市場等からの(自国通貨安を狙ったドル買いの結果の)強い米債需要があったという。 リーマン危機後は、量的緩和にともなうFRBによる米国債の買いがあった。 これらは、いわば債券価格(≒利回り)を無視して買ってくれる買い手だった。 その構図が今変わりつつあるという。 2025年頃、初めて、政府が資金調達する際、「いい金利だね。他よりこれに投資しよう」と言ってくれる民間の資本を探す必要に
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