かつてないほど強い情報統制やSNS運営会社による検閲が行われているにも関わらず、トランプに投票した人の83%もこの不正選挙の結果を認めず、再集計や裁判所での決着を求めている。7100万人の83%はすごい数。不正を庇い真実を隠そうとするメディアの敗北だ。 まだ何も終わっていない

今回の消費税増税でさ、大企業の輸出還付が6兆円規模になるんだよね。ちなみにこれを教育に回してやればさ、大学を全部無償化できるんだよ。そうすれば若者が進学を断念することも学資で苦しむこともなくなるんだよ。この国は社会本資本の配分が壊れているだけでなく物事の道理を失っているわけだね。

税制に反映される国家観 税制にはある種の「国家観」が反映される。例えば、キャピタルゲイン課税や有価証券取引税が高率な場合、極論すれば、国（政府与党）は株式投資を「博打」みたいなものだとみなしているということになろう。株式投資は資本主義の根幹をなす制度だと思うが、国はそれに対して否定的であるということだ。 そこで、株式譲渡益課税をみると、日本は申告分離課税で一律20％であるが、米国はキャピタルゲインの金額によって、0、15、20％の3段階の累進課税、イギリスは同じく10、20％の累進課税となっている。一方、ドイツは分離課税の場合は一律26.375％、フランスの場合は30％となっている（『図説 日本の税制』による）。 株式譲渡益課税の税率をみる限り、日本は、英米のアングロサクソン諸国ほどではないが、仏独の大陸欧州諸国に比べれば、自由主義的な経済システムについての理解は比較的あるということになる

@KENSEIKAI_KOHO どうも消費税増税に頑張るなどの財務省のふるまいは、背後にアメリカが居ると考えると整合的です。現状アメリカは中国と対立、韓国とも北朝鮮とも問題抱えていますから、財務省へのアメリカの圧力は減少すると思います。

日本は世界一の債権国、経常黒字。だから、為替安は大歓迎。技術もあるからコストで採算が合えば大概のことは国内で出来る。化石燃料がないなら、自然エネルギーと原発で発電して電気で代替したらいい。エンジンをモーターに代えたら良いんだよ。

財務省が決裁文書の「書き換え」を認めた衝撃は、永田町・霞が関を激震させ、「最強官庁」への信用・信頼を失墜させた。徹底的な問題解明とともに、腐敗した財務省は解体すべきではないのか。２０１９年に予定される消費税増税に、国民は納得するのか。夕刊フジで「２０１８『日本』の解き方」を連載する元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授を直撃した。 「２０年前の大蔵省接待汚職事件（＝ノーパンしゃぶしゃぶ事件）は『下品な話』だったが、今回の大失態は、深刻だ。国民に『財務省がインチキをしていた』と認識され、役所の信用が根底から崩れた」 高橋氏は、後輩たちの不祥事に怒りを滲ませて、こう語った。 そのうえで、書き換え問題の真相究明と並んで、財務省の再生のために、キャリア官僚が主要ポストを占める外局の国税庁を切り離す「財務省解体論」を提示した。 「財務省は、予算編成と、国税の権力を握り『最強官庁』の名をほしいままにしてきた。

金融緩和がしっかり機能していた2014年初頭までのように、2％に向かって多少インフレ率が高まっても、10年国債金利をゼロ近傍に安定させ続けるために、日銀はこれまで以上に国債購入を拡大させる可能性が十分ある。これを正確に理解すれば、今回の日銀の政策フレームワーク変更が、量的金融緩和の手じまいが前倒しになることを意味しないことは明らかである。 筆者は全く同意していないが、債券市場などでは「2％のインフレ実現は不可能」との見方が根強い。ただ、もしそれが正しいならば日銀による現行ペースの大規模国債購入は永遠に続くということだから、量の限界はまだ遠いということになる。つまり、「量の限界」が近いのでテーパリングが近いとの認識は、「早期に2％インフレが実現する」という想定が前提になるはずだ。 一方筆者は、将来の2％インフレの実現を予想しているが、2％インフレにはまだ距離があるため、量的金融緩和縮小は当分

日本政府がお金を借りているのは、1500兆円を持っている個人資産家（富裕層） 引用：http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20150528-1.jpg 日本政府は消費増税だけで1100兆円の政府債務を返済するという、狂気の計画を進めてきました。 これは理に叶っておらず、政府の「借金相手」である個人資産家と大企業からお金を取らないと返済できません。 日本政府の借金は大企業と富裕層の資産 財務省の言い分では日本政府には1100兆円の借金があり、この数字は誇大広告なのだが、ここでは本当だという事にします。 日本人の個人資産は1500兆円で、この瞬間にも増え続けています。 民間企業の「内部留保」は320兆円で、これもどんどん増え続けています。 内部留保はざっくり言うと企業内で「余っているお金」で、株主配当にも設備投資にも、社員の給料に

安倍じゃなきゃ大規模緩和をやる日銀総裁にできなかった。しかも財務省は財務省出身者を推してたから、黒田でも政治的妥協の産物なんだよ。財務省縛りがなければ、岩田総裁が実現してた。

試しに憲法学者にイラク－シリア－トルコ無防備ヒッチハイクの旅をやらせてみる。全員無事にトルコまで到着したら、自衛隊＆安保違憲でいいや。まぁ、こんな無茶振りしたら「俺はそんなこと言ってねぇ！解釈がー！」とか言いそうだけどねｗ　理論と現実が乖離している人たちですから。

円安倒産だとか騒いでいるメディア。あのな、円安で倒産している企業は円高のときに儲けた企業。つまり円の力で海外に工場や雇用を移して国産品使わず海外の質の悪い安い原材料使って儲けてた企業。国内では賃金圧縮して儲けていたブラック企業。ブラック企業がつぶれて喜ばないならブラック批判するな