ロゴフとラインハートの書籍では、下記のように、ドルなどの基軸通貨に対して、通貨が年15％を超えて下落した場合を通貨暴落として定義しています（p.35）。 この書籍では、通貨危機について、Frankel and Rose（1996）による著名な研究の定義も紹介しています。Frankel and Rose（1996）の定義では、一定の条件を付けて年25%以上の下落を暴落として定義しています。原論文では下記のように記載しています。 Currency crashes in emerging markets: An empirical treatment - ScienceDirect この研究についてはロゴフとラインハートは、「25%という数字は第二次世界大戦後については妥当だとしても（少なくとも深刻な通貨危機を定義するには適切だとしても）、それ以前の時代に適用するには高すぎる」（p.36）と指摘

日銀のオペが減額されて本日話題になりました。今回については既にたくさん報道も出ており、既知の内容ばかりだとおもいますが、自分自身への備忘録としてメモを書いておきます（今はどこにでも書いてあるようにおもうのですが、こういうメモは例えば１年後にこのイベントを思い出すのに役に立つのです）。 日銀による国債購入（オペ）については、いわゆる「オペ紙」を通じて、その購入のタイミングやレンジが示されます（オペ紙については「日本国債入門」の９章を参照してください）。日銀のオペの特徴は、その購入額にレンジを設けており、一定程度、日銀の市場局がマーケットをみて変動させることができます。大枠については決定会合で決定する一方、レンジ内では市場情勢を考慮して市場局が判断するという整理です（前回の決定会合の内容は下記の通りです）。 本日（2024/4/26）の決定会合のメモ：公表物のシンプル化（アップデイト）｜服部孝

今月に入ってから、利上げに伴う三層構造がどうなるか、ということが話題になり始めた気がします。特に、内田副総裁の講演において下記のように言及されたことがあります。 マイナス金利については、解除するとしてどのように短期の政策金利を設定するかという論点があります。マイナス金利の導入前には、日本銀行の当座預金取引先の超過準備に0.1％の金利を付利し、取引先でない金融機関との裁定取引が行われる結果、短期金融市場では、無担保コールレートが0～から0.1％の範囲で推移していました。仮にこの状態に戻すとすれば、現在の無担保コールレートは-0.1～から0％ですので、0.1％の利上げということになります。この点は、主として短期金融市場の機能をどう維持するかという論点です。 【挨拶】内田副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（奈良） : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)「仮に」と

昨日に続き、運用部ショック時におけるMPMの議事録のメモです。最近は寝る前に酒を飲みながらMPMの議事録を読むのが趣味の一つになってきたので、面白いと思った部分はメモとして紹介していこうとおもいます。 日銀決定会合の議事録から読む資金運用部ショックのメモ｜服部孝洋（東京大学） (note.com) 前回は1998年末から1999年1月にかけてのMPMにおける金利上昇に関して取り上げました。1999年2月のMPMは、いわゆるゼロ金利政策の導入ということで非常に重要なMPMです。議事録は151ページもあります。 今回も資金運用部ショックについて取り上げたいのですが、今回焦点を当てたいのが、今の日銀総裁である植田委員の発言です。今読むと、非常にクレバーなコメントをしていて、歴史的な金利急騰の中で、非常に整理された理解がなされているとおもいました。イールドカーブの変動をどのように考えるかであったり

前回、余資運用についてのメモを書きましたが、周りで信用創造についての議論になりました。信用創造というのはみんなが熱くなりやすいテーマということがわかりました。それと同時に、余資運用はそれから比べれば小さな話とみえるので、余資運用という文脈で、信用創造についてはあまり触れないで説明するのがいいとも感じました。 銀行における余資運用という概念｜服部孝洋（東京大学） (note.com) 私は、日銀出身の代表的なエコノミストの一人である早川氏の議論を引用して、信用創造が２段階を経由して起こる点を紹介しました（下記は早川氏によるコラムの図表です。詳細は下記のリンクにあるコラムをご参照ください）。 MMT派の信用創造理解：その貢献と限界 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所 (tkfd.or.jp) もっとも、私の知人の中には、例えば、「銀行による貸出は、それ自体がマネーストックを増やしている

今日、「トーキョー金融道」という昔の書籍をパラパラみていました。当時の松本大さんは今の私と同じ年齢くらいで（松本さんがこれを書いたときが４０歳）、どういうことを言っているのかなと思い、手に取りました（僕らの世代の多くは、松本さんに対しては憧れを持っているのです）。 その中で、野村証券を褒めていて、びっくりしました。一部抜粋します。 松本「ぼく自身は野村の株をやっているほうの人たちとは面識ないんですが、野村の債券部とゴールドマンの東京の債券部とかスワップなんかを含めてくらべてみると、僕がやっているときに差は感じなかった。じゃあ、日本の証券界の二位以下はどうだったかというと、全然違う（笑）。外資と野村の差より、野村と二位以下の差のほうがはるかに大きかった」（p.76） 松本「野村証券はですから、ぼく自身すごく尊敬してきたし。まあ株のほうのリテールの話はちょっとわからないですよ。それは言い始めた

先ほど、日銀の決定会合の内容が発表されました。今回発表された部分について、下記の通り記載されており、 ＜今回の内容（2023/7/28）＞ k230728a.pdf (boj.or.jp) 前回の書きぶりが下記の通りであるところ、10年金利1%で指値オペが打たれる、ということが明記されたことに加え、共通担保オペの実施が機動的になされるという記載が付された点が特徴です。これをみると、「長期金利の変動幅は『±0.5%程度』」は維持しているということなので（今回の発表では「±0.5%程度」はあくまで「目途」と追記されています）、長期金利に関する上限の明確な上昇と、現状維持の折衷策というイメージでしょうか。 ＜前回の内容（2023/6/16）＞ k230616a.pdf (boj.or.jp) このイメージは下記の通り記載されており、0.5%から1%の間はグラディエーションになっており、機動的なオ

現在、米国では中小銀行を中心に資金流出が起こっており、その一部はMMFに流れているとされているようです（例えば、この記事などを参照）。歴史的には、筆者が記載した米国MMF入門で説明したとおり、米国では1970年のインフレの時代に金利が上がる中で、預金からMMFへの資金シフトが起こるという形で、MMFのプレゼンスが上がりました。米国では投資信託などの投資商品が普及しているとされていますが、その一因として、MMFの普及が指摘されることがあります。個人が投資信託を始める際に、証券口座を開設することが一つのハードルになるわけですが、預金というイメージでMMFの口座が開設されれば、個人がもう少しリスクが高い商品を選ぶ、という展開になりえるからです。 我が国に目を向けると、我が国では長年、預金が個人金融資産の中心であり、いわゆる「貯蓄から投資へ」という議論がされるものの、現時点でにおいても、「貯蓄から