「もはや昭和ではない」男女共同参画白書（令和4年版）が面白いからみんな読んでみて！ 今は子無し世帯がマジョリティ - 斗比主閲子の姑日記
先月、男女共同参画白書が公表されて色んなところで取り上げられていたので、週末にざっと目を通しておきました。 男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局 時間がない人は概要版だけでも読んでみるといいですよ。とても興味深いデータが揃っているし、関わった人（内閣府男女共同参画局）の問題意識も伝わってきます。 まず、概要版の表紙にしたって、 左から、料理に携わる男性と子ども二人、選挙に出る女性、おしめを変える男性、実験に携わる女性と子ども二人の構図です。ここからも何を目指しているものかよく伝わってきますよね。気になって過去の男女共同参画白書の概要版の表紙を遡ってみましたが、このようなイラストを挿入していたのは今年だけでした。 今回の特集は人生100年時代における結婚と家族という野心的な内容です。 ここのページで強調されている、 家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行
現在の新型コロナウイルス感染流行下での学校活動について｜公益社団法人 日本小児科学会 JAPAN PEDIATRIC SOCIETY
新型コロナウイルス感染症の流行第5波は感染性がより高いデルタ株が主流となっており、成人にも子どもにも陽性者が急増し、特に子どもの増加率が高くなっています１）。現在の状況から、2学期の学校での感染者の増加が強く懸念されます。子どもたちの学校生活の確保は極めて重要ですが、感染爆発段階の地域では、社会活動の強度な制限と同様、学校活動にも安全や感染対策の観点から、これまで以上の活動制限が求められる状況です。 現時点でこれからの感染状況を正確に予測することは困難ですが、2学期の学校再開については、全国一律の一斉休校を行うのではなく、それぞれの地域の感染状況に合わせて、やむを得ない場合には休校や学級閉鎖や分散登校などを考慮する必要があります。行政には、教育委員会や学校設置者等がそうした判断を行う際の具体的な基準やその期間の適切な目安を提示するとともに、日本学校保健会が運営する「学校等欠席者･感染症情報
夏休み明けの二学期には子どもが新型コロナに感染する前提で、学校にPlan Bを確認しておく（できればPTAも巻き込んで） - 斗比主閲子の姑日記
8月も後半にさしかかり、地域によっては今週から二学期が始まっているのではないでしょうか。 最近は、神奈川の塾でクラスターが発生したり、甲子園球児が試合の出場を辞退したりと、これまでは感染者が少なかった10代以下での新型コロナウイルスの感染例が目立ってきています。 実際、感染者数のグラフで見ても、例えば東京都で前例になく10代以下の陽性者数が増えていることが分かります。 ※グラフは、第48回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和3年8月18日）資料２－４ 全国の新規陽性者数等及び高齢者のワクチン接種率等より 東京都の10代以下の人口は200万人強で600人ということですから、東京都でこの数字だとすると、実際に自分の子どもが感染するというケースはそれほど多くはないかもしれません。重症化は一桁台。 小児における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の現状と感染対策についての
｢子どもと向き合えない｣日本の親たちの苦難
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ビタミンＤ欠乏症が増加中 子どもの日焼け対策に注意を：朝日新聞デジタル
子どもの間でビタミンＤ欠乏症が増えていることをご存じでしょうか。ビタミンＤ欠乏症は、骨の発育不良を起こし、Ｏ脚や背中が曲がる「くる病」の引き金にもなります。背景には、行き過ぎた紫外線対策があるとの指摘があり、日差しが強いこの時期、子育て中の方々には気になる話ではないでしょうか。日焼け対策にも関わるビタミンＤ欠乏症について取材しました。 まったく戸外にでなかった１歳児 大阪府内に住む女性（４０）は、昨年１月、ちょうど１歳になる娘がビタミンＤ欠乏症と診断されて驚いた。１０カ月健診で精密な検査を求められ、大阪大病院で診察を受けた結果、わかった。「少しＯ脚気味だったので、気にはしていたのですが、まさかそんな状態だとは思わなかった」という。 ビタミンＤは皮膚に紫外線があたって、そこで別の物質から合成される。腸管のカルシウムの吸収や骨の沈着を促すことで、子どもの発育に密接に関係している。 女性は、上の
ブクマ推奨 育児に役立つ信頼できるリンク集（医療系メイン）
田舎で子育て中。医者である自分の出産・育児を通して、（できるだけ）医学的なエビデンスを交えて育児情報・その他ニュースなどいろいろ発信したいと思います。 相川晴(HAL) @halproject00でTwitterでもボソボソ呟いています。フォローお気軽に。 妊娠ブログもやってます。産婦人科系のネタはこちらで。 子育てをしていると、 「あれ、こんな時にはどうしたらいいのかな」 と悩むことも出て来ると思います。 現代は便利なもので、ネットで調べるとたくさんの情報が出てきますが、問題は これって信頼できる情報なの？ ということ。特に医療系に関しては、非常に危ういものが多いです。そして、医療かどうかギリギリラインの情報に関しては、無法地帯と言ってもいいのが現状です。 ですので、悩んだ時に頼れる「信頼できる情報源」をいくつか持っておくと、いざという時に役立ちます。 今回は主に公的な機関（裏付けとなる
認可保育所の入園予約制、都市部は課題も 横浜は見送り：朝日新聞デジタル
子どもが１歳になったら認可保育施設に入れるよう事前に予約できる制度がつくられることになった。厚生労働省が来年度以降、市区町村に導入を促していく。保護者に安心して育児休業を取ってもらう狙いがあるが、待機児童の多い都市部では課題も残る。 育児・介護休業法では、子どもが原則１歳になるまで育休を取れることになっている。ただ、待機児童の多い都市部では、年度途中に１歳になっても認可保育施設の空きが出ることが少ない。そこで保護者の多くは、０歳児クラスの新規募集がある新年度の４月に合わせて育休を切り上げる。 入園予約制が導入されれば、子どもが１歳になる年度途中から０歳児クラスに入れたり、育休後の年度初めから１歳児クラスに入れたりできる。厚労省は保育所を探す「保活」の負担を和らげ、安心して育休を取れる環境を整える考え。育休明けから入園までの間はベビーシッターなど別の保育サービスの充実を検討。独自に国の基準よ
視点・論点 「外国人児童の教育問題」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
愛知淑徳大学准教授 小島祥美 去年末の日本に暮らす外国人の数は約２０６万人で、一年前に比べ少し増加しています。 このような状況のなか、国は国内に暮らす外国籍の子どもを未だ就学義務の対象外として扱い、基礎的な教育を保障していません。このことは、日本も批准する子どもの権利条約に反し、国際社会が貧困の撲滅のために共通の目標として定めたなかの１つである「普遍的な初等教育の達成」にも矛盾する扱いといえます。このような教育保障の不備を背景に、国内には小中学校に通ってない不就学・つまり学校に通っていない子どもが多く実在すると考えられますが、国はその数さえも把握しておらず、正確な数が未だに不明です。 きょうは、外国人住民が多く暮らす岐阜県可児市で私が行った調査を基に、国内に暮らす外国人の子どもが抱える教育問題について考えていきたいと思います。 この調査から、主に2つのことがわかりました。 1つ目は
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