国が自殺予備軍を救うメリットがあまりなさそうな件 | 108ill
ウィニー開発者の金子勇氏が死去 http://www.108ill.info/archives/185 の記事を書いた時についでに調べたのですが、10歳から54歳までの間、常に死因トップ3に自殺が入っているようです。 特に20歳から39歳までは男女とも死因理由トップで、自殺大国の名に恥じない結果をたたき出しています。 自殺の原因として判明しているのは20代～60代にかけて、健康と経済・生活がずっとトップ2を占めています。 また自殺者は平均で3万人前後を推移しています。さてここで、国が自殺対策に本腰を入れてるように思えない理由について少し考えてみます。 納税者として期待できない まず健康への悩みがあると言う事は、労働者・納税者としての機能はあまり期待できないということです。むしろ医療保険の利用によって国庫への負担を増やすばかり。財政健全化が叫ばれて久しい昨今、抑えられる出費は抑えたいのが国
とある地方公務員が生活保護について書いた
予想以上にブクマが増えて恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います。 生活保護で財政圧迫は嘘生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。 そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。 したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。 ※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫
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「そも外国人への生活保護は不要では？」から始まるやりとり