和歌山市の不適切な会計処理を公益通報した男性職員が4年前に自殺した問題をめぐり、支援する団体などは、公益通報者が守られていなかった疑いがあるとして、市に対し、第三者委員会を設置して経緯を調査するよう求めています。 これは、弁護士などで作る支援団体が14日、記者会見して明らかにしました。 それによりますと6年前の2018年、当時、20代だった和歌山市の男性職員が、地域の子ども会に補助金を支出する業務に関して、「子ども会側が補助金を得られるように架空の活動内容の書類を作るよう上司から依頼され、心身に不調があらわれるようになった」と訴えて休職し、その後、市の公益通報の窓口に通報したということです。 和歌山市はこれをもとに調査を行い、1000万円余りの不適切な支出があったなどとして、あわせて15人の職員を処分しています。 その後、男性は復職しましたが4年前の2020年に自殺しました。 支援団体によ