こんな記事が朝日新聞に掲載されたわけですが。 →米国「アジアのパートナーは中国」が急増、「日本」は減 2005年08月27日11時14分 米国の有識者の間で、アジアの最も重要なパートナーを「日本」と考える人が大きく減り、「中国」とする人が急増している――。外務省が米国で実施した「対日世論調査」で、そんな傾向が明らかになった。同省は「国際社会での中国の台頭が影響している」（担当者）と分析している。 調査は同省が６０年から実施しているもので、今回は今年２、３月に政府・議会・経済界・マスコミ関係者ら２５４人を対象に電話で実施した。 調査で「アジア地域の中で最も重要なパートナー」を挙げてもらったところ、「日本」と答えた人は全体の４８％で１７年連続１位を維持したが、前年比１７ポイント減と減少幅は過去最大だった。一方、「中国」と答えた人は３８％で、その増加幅は前年比１４ポイント増と、やはり過去最大を記

2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95％が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1915 view コラム〜リサーチャーの日常 人生を通じてマッチクオリティーを追求する 知識の幅が最強の武器になる という本で初めて知った「 マッチクオリティー 」という言葉は、経済学の用語で、ある仕事をする人とその仕事がどれくらい合っているか、その人の能力… 2021.05.04 2021.05.13 295 view 2．ビジネスリサーチの情報収集 日常的な情報収集・整理術（Feedly＋Dropbox） 【 ビジネス 情報収集 と 情報整理 の基本 】いま目の前にあるリサー

次の本を書きますとここで宣言したのはいいのだが、いっこうに筆が進んでいない。だがどのようなことを書くのかはだいたい頭の中で固まりつつある。その考えをモバイル社会研究所発行のジャーナル「Mobile Society Review　未来心理　Vol．2」に寄稿した。以下はその再掲。基本的にこの論理の流れに肉付けすることで一冊の本にしたい。ご意見、コメントをいただければうれしい。 参加型ジャーナリズムの時代 ライブドアの堀江貴文社長は毎日新聞とのインタビューの中で「皆さんの考えるジャーナリズムや調査報道は、今後不要になりますよ」と発言し、多くのジャーナリストから反発を招いた。わたしは堀江社長が何を考えているのかは知らないし、近い将来ジャーナリズムや調査報道が不要になるとは考えられない人間の一人だ。 ただ21世紀のジャーナリズムは、インターネットなどの情報通信技術の発達を受けて20 世紀のジャーナ

先週のコラムでHDMIについて書いたが、今回はデジタル放送にまつわる別の問題を取り上げてみたい。 月も変わって7月となり、そろそろ家電業界では夏のボーナス商戦へ向けての動きが活発化し始めている。日本はバブル経済崩壊後から長らく景気の低迷状態が続いてきたが、ここ1～2年というもの、電器メーカーの決算報告などを見ると、デジタル家電を中心に少しずつ明るい兆しが見えてきているようである。 そういう意味では、地上デジタル放送への転換というのは無理矢理ながらも、経済面でのカンフル剤的効果はあったと考えるべきだろう。もちろんこのまま順調に推移してくれることを願っているのだが、ことデジタル放送関連商品に関してはいろいろと考えておくべき事がある。 地上デジタル放送が、現在は都心部を中心とした一部地域であることは、多くの方もご存じのことだろう。社団法人 地上デジタル放送推進協会のサイトでは、2004年11月末

テレビ番組のネット配信が進まないのは、権利処理が面倒なせい？――総務省が主催したシンポジウムで、放送局や権利者団体が意見を交わした。 「著作権が“盾”に使われているのではないか」――6月28日に総務省が開いたシンポジウム「ブロードバンド・コンテンツの政策・流通の促進に向けて」で、総務省の清水英雄政策統括官はこう指摘した。テレビ番組など映像コンテンツのネット配信は何度も試みられてきたが、ビジネスとして軌道に乗った例はほとんどないのが現状。権利処理の難しさが普及を阻んでいるとの指摘もある。 総務省は、放送事業者や権利団体とともに、権利処理を円滑化する実験「権利クリアランス実験」を2002年から2005年まで実施。著作権を“言い訳”にせず、映像をネット流通できる体制を模索している。 清水政策統括官は、日本のテレビコンテンツは海外に比べ、2次利用しにくいものが多いと指摘。「このギャップが5～10年