なんか最近書評ばっかり書いてる気がするが、まあいいや。たまたま面白い本によくぶち当たるので、きっと幸せなんだろう。AERAの大鹿靖明記者が書いた、『ヒルズ黙示録―検証・ライブドア』。既にあちこちのブログで書評が書かれているので、特に内容そのものの総括レビューはしない。 自分自身、このブログでホリエモンの日本放送買収の記者会見模様のライブエントリを書いたり、ライブドアやホリエモンについていろいろ考えたことを書いてきたこともあり、「あーなるほど、あのときの裏はこうだったのか～」とか、いろいろ考えながら読んだ。そして最後に大鹿記者が指摘しているように、ライブドアという会社がある意味で自分を含む団塊ジュニア世代の「パンク・ムーブメント」だったことを実感した。驚いたのは、実は自分もこの10年あまり、想像以上にその舞台上の登場人物たちの近くにいたことを知ったことだ。 この本を読んでいて僕が一番興味を持

これはあまりに酷すぎるインタビューだと思いました。ジャーナリズム考現学さんのエントリー「読者不在の特殊指定見直しキャンペーン」経由で知ったのですが、新聞の特殊指定問題で毎日新聞が４月２５日に公正取引委員会の竹島一彦委員長のインタビューを紙面の６割以上を割いて大きく掲載しています。ＭＳＮ毎日インタラクティブでも記事が掲載されていますので、関心のある方はぜひご覧ください。インタビューの一部を抜粋します。 記者・昨秋の総選挙で自民党が大勝したので「チャンス到来」と思ったんじゃないですか。 竹島・そういうことも全然関係がない。あくまで独禁法の問題。 記者・法律的にすっきりすれば竹島さんは愉快かもしれないが、言論に与える副作用が大きいという議論ですよ。 竹島・ほかの業種はみんな苦労して物を売ってるんです。消費者の支持があれば売れる。宅配は折り込みチラシによる収入など十分にペイする事業なんです。（新聞

近日中に風刺画の続きをてがけますが一息のあとのまた一息に日本語記事クリッピング↓ 関東大震災の時の朝鮮人虐殺事件に対する解釈が、映画『ホテル・ルワンダ』との関係で、論争になっているのを id:gachapinfan さん、id:travieso さんのところで知る。この映画も見ていなければ、論争のきっかけになった映画評論や複数いる論争参加者の記事もきちんと読んでいず、なんだかややこしいことになっている論争に参加する気はないが、このきっかけをとらえて、この事件に関して以前から気になっていた証言を、ある本から引用紹介することにしたい。コメントも論争の展開を追わずにひとりよがりに適当につけます。さて問題の本は、 比嘉春潮『沖縄の歳月 自伝的回想から』（中公新書、1969） 著者の比嘉春潮は1883年沖縄生まれ。没落士族出身の知識階層に属し、小学校校長、新聞記者、県庁の役人を勤めながら、一方で社会

個々人の倫理を問うことで、ダルフール危機（ジェノサイド）は制止できるとでも思っているのか。 これを読んで⇒ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記 - グッドナイト、ミュンヘン、ルワンダ、ヒストリー・オブ・バイオレン 現状⇒極東ブログ: ダルフール危機がチャドに及ぶ 関連⇒極東ブログ: ホテル・ルワンダをあと三百軒ほど トラバ代わりに⇒過ぎ去ろうとしない過去 追記 トラバ代わりに⇒■[思ったこと]続けて、賛成できかねます 上の「極東ブログ: ダルフール危機がチャドに及ぶ」をお読みくださいな。

日曜コラムです。こんばんは。 先週注目を浴びていたメディア論のことについて少しだけ、私の昔の記事 も交えながらお話をいたしましょう。風邪がひどく体調が最悪ですので、 引用だらけの記事になってしまいますが、ご容赦を頂ければ幸いです。 １つはこの記事です。 日テレの総帥とも言える氏家さんへのインタビュー記事ですが、 全体の流れは ライブドア、楽天が引き起こした 一連のメディア 買収未遂に関連して、メディアのあり方について語ったものになっています。 この記事に出てくる氏家さんのインタビュー内容は、思ったよりもズバッと 核心を付いてきますので、毛嫌いせずに一度読んでおいたほうが良いかも しれません。氏家さんは今までテレビで流れていたコンテンツが「ネットでも」 流れるということについて、新しい価値を何も生まないと一蹴しています。 ■ネットとの提携、融合？ あり得ないよ? 氏家 齊一郎　日本テレビ放送

宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索　松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連

「盛り上がりに欠ける」という印象の原因は、おそらくマスコミの関心の低さではないか。ブログなんかではかなり取り上げられているようだが、一部の例外を除いて、今のところマスコミから事実上黙殺状態にあるといっても過言ではないように思う。まあそれもそのはずで、ここで流されている情報はマスコミ各社にとっては別に新しい情報でもなんでもないし、どうせみんな地上波テレビのニュースで見るだろうから別に自分たちの職域が侵されるわけでもない。これまでの政府広報の延長、といった認識なのだろう。 これ、実にもったいないと思う。政府は国民に対して直接発信して、それに対するフィードバックを直接受け取れる道具を手にしたというのに。 別に間接民主制やら既存メディアの役割やらを否定するものではないが、現在のしくみが採用されている理由のひとつは技術的制約だったはずだ。その部分に関しては、現在の技術はかなりのところ充分な能力をもつ

数日前から大勢のフランスの若者が問題を抱えている地域で、たくさんの車を燃やすという暴力行為を繰り返しています。事態が大きくなるにつれ、フランス人の誰もが驚きを隠せません。このようなことはアメリカやイギリスで起きうると理解していましたが、まさか国内で発生しようとは思ってもいなかったのでしょう。原因が何なのか、そしてどうすれば良いのかを考える必要があります。 まずは現実を見てみましょう。 ・たとえイスラム教徒が多い地域が対象になっていても、これは民族や宗教が発端となったものではありません。特にイスラム教の指導者達は冷静になるよう呼びかけています。 ・これは一つのイデオロギーに裏打ちされた革命的なものでもありません。むしろ、労働市場から遠ざけられた結果、社会的に認めてもらえない若者達が一つの通過点として、自分達の大きな不満を爆発させているのだと、多くの観察者は分析しています。 このような状況を前

１０月１７日の午前４時近くになった。夜勤の仕事を終え、少し前に自宅に戻ったばかりである。比較的ゆったりとした夜勤ではあったけれど、勤務中の緊張した感覚が持続していて、夜勤のあとはアドレナリンが簡単には下がらない。勢い、夜更かしが進む。 書こう書こうと思い続けていた「共謀罪」のことを今夜こそ書こうと思っていた。そのために、少し調べものをしていたのだが、なかなか調べきれない。共謀罪については、戦前の治安維持法と比較して語られることが多いのだが、私には、「治安維持法による初の立件は、同法制定から数年後だった」というおぼろげな記憶がある。それを確かめたかったのだが、手持ちの資料やネット上では、それがなかなか見つからない。もしかしたら、記憶違いかもしれない。。。 そうやってネットサーフィンをしていたら、法政大学大原社会問題研究所（大原社研）のページに行き着いた。その中の「日本労働年鑑　特集版　太平洋

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