相変わらず、蒸し暑い日々が続きます。皆様におかれては、お元気でお過ごしでしょうか。 さて、東日本大震災の復興基本方針について、民主党側の提言が、本日(29日)、先ほどやっとまとまりました。この提言を政府案に盛り込んで、今夜政府が正式決定し、菅総理が発表する運びになっています。 これまでの党内議論はきわめて激しいもので、私が震災直後からずっと主張し続けてきた復興国債の日銀直接引き受けや日銀が全額買い切りオペレーションで調達する案は残念ながら見送られましたが、大幅増税はなんとか避けられるようになりました。 党側の提言は、復興・復旧事業の総額は、10年間で少なくとも23兆円規模とし、「集中復興期間」と位置付けた当初5年間で少なくとも19兆円規模を投入するというものでした。 27日から3日間の集中議論は大もめでした。 最大の争点となったのは、復興財源のあり方とその償還の期間です。当初、執行部側は、