「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
政府が、国連人権理事会での勧告に同意【祝】 でもやっぱり素直に喜べない理由
こんにちは。エネルギーチームの鈴木かずえです。 原発事故被害者の人権に関する国連人権理勧告受け入れを求める署名21,683筆にご参加いただいたみなさま、3月19日、スイスのジュネーブにある国連欧州本部で開かれた国連人権理事会で、日本政府が勧告に同意しました！うれしいです！よかったです！ でも（やっぱり）素直に喜ぶことができません。 それは、日本政府の「同意」は勧告通りの人権状況改善を意味しないから。 国連に事実と違う説明をする日本政府 例えばオーストリアは「福島の高放射線地域からの自主避難者に対して、住宅、金銭その他の生活援助や被災者、特に事故当時子供だった人への定期的な健康モニタリ ングなどの支援提供を継続すること」と勧告しました。日本政府は同意しながら、「日本政府は子ども被災者支援法他にのっとって必要な支援を提供している。福島県は、福島県民健康調査をしている」と返答しています。 201
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