【いじめ自殺を防ぐ１枚の診断書に全国から殺到】現役精神科医が語る「法と医者は使いよう」、学校の対応が遅いと言われるのはなぜ？
【いじめ自殺を防ぐ１枚の診断書に全国から殺到】現役精神科医が語る「法と医者は使いよう」、学校の対応が遅いと言われるのはなぜ？ いじめ防止対策推進法は、実によくできている。眠らせておくには惜しい。いじめの防止に関わるすべての職種が、その目的のために使えばいい。 同法は、その「基本理念」として、第三条に「いじめの防止等の対策」は、「いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない」としている。医師、とりわけ、精神科医は心身の専門家である。だから、精神科医がこの法に触れてはいけない理由はない。使うべきである。 また、児童・生徒とその親御さんにおかれては、精神科医をもっと使ってほしい。「法と医者は使いよう」、それが、筆者の意見である。 本連載の2023年２月１日に記した「１枚の診断書がいじめ自殺を防ぐ 医師だからできること」は、さ
認知症の新薬「レカネマブ」は本当に効くの？
アルツハイマー病の症状の進行を遅らせる新薬「レカネマブ」が厚生労働省によって承認された。その効果や課題をめぐる新聞・テレビ報道を見ていると、やや過剰な期待感を抱かせる内容が垣間見られる。一紙だけの記事で判断を下すのではなく、さまざまな情報に目を通し、冷静に判断したい。 厚労省の専門家部会が８月21日、日本の製薬大手「エーザイ」と米国の製薬企業「バイオジェン」が開発した「レカネマブ」（商品名レケンビ）の製造販売を承認してから、この新薬をめぐる新聞やテレビ報道が増えた。翌日の新聞は一斉に「認知症新薬 承認へ 年内にも実用化」といった見出しで報じた。 医療健康記事を読むときの判断指標 この種の医療健康記事を読むときは、①「何が新しいことなのか」（新規性）、②「効果を具体的に説明しているか」（科学的根拠に基づく効果の定量的な分かりやすさ）、③「副作用はどの程度か」（副作用への言及）、④「患者の人的
大学進学は誰のため フランスから考える高等教育無償化
日本は高等教育の無償化へと舵を切りつつある。この６月に閣議決定した「異次元の少子化対策」の具体策をまとめた「こども未来戦略方針」では、「高等教育費の負担軽減」を掲げ、授業料の減免や給付型奨学金の拡充、授業料後払い制度の検討などを盛り込んでいる。しかし、この議論は、今後大学教育は誰のためにどのようなものであるべきなのか、という議論との接続が十分に行われない中で進んでいるように感じられる。 日本社会における大学教育はどのようにあるべきなのか。一つの事例としてフランスの大学をここでは紹介したい。フランスで大学とは、高等教育機関の中でも非常に大衆化した教育機関であり、全入時代を迎えた日本の大学を再考する際の材料となり得るからだ。 税制度をはじめ社会の制度設計が大きく異なる国との間で学費について単純な比較はできない。しかし、他国の事例を材料に、大学という教育機関がどのような理念で社会の中で機能してい
LNG安定供給へ 備蓄の世界協力が難しい事情
7月18日、経済産業省は液化天然ガス（LNG）の生産国と消費国が集まる「LNG産消会議2023」を都内で開いた。3年ぶりの対面での開催となるこの会議は、東日本大震災後に日本各地の原子力発電所が事実上再稼働できなくなったことで、日本のLNG需要が急増し、「アジアプレミアム」と呼ばれるアジアでのLNG価格高止まりの状態が続いたことをきっかけに行われてきたもので、LNGに関連する国際会議として毎回数十カ国から1000人以上が参加する世界最大規模のものである。 今年で12回目となるが、今回はこれまでの開催と大きく異なる点が２つある。一つは主催者の変更で、過去の会議はすべて経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC：APEC諸国のエネルギー諸課題を分析研究するための組織）の共催で行われてきたが、今回は初めて国際エネルギー機関（IEA）との共催として行われた。 もう一つは開催時期で、過
海底ケーブルの盗聴は簡単 日本だけ知らない事実
在沖縄米軍人向けの沖縄最古の英語情報誌「This Week on OKINAWA」の６月４日号が、沖縄近海の海底に敷設されている光海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことを報じている。 沖縄には現在、NTT、au、KDDI、AT＆Tおよび米軍による光海底ケーブルが敷設されており、日本本土、アジア各国、グアム、ハワイ、豪州へと結ばれている。大手通信会社の技術者の話によると、約５年前に沖縄近海の光海底ケーブルに中国製の盗聴器が取り付けられているのが発見されたという。総務省の元幹部は「当時は、通信局に所属していなかったので、盗聴器の映像は見ていない」と断わった上で「海底ケーブルに盗聴器が取り付けられていることは知っていた。そして、それは１回だけではなかった」と述べたという。 「This Week on OKINAWA」は1955年６月に月刊誌として創刊され、61年２月に週刊化された歴史ある
公開宮廷クーデター 連れ出された胡錦濤も習近平と同罪
去る10月23日に開催された中国共産党（以下、中共）第20回党大会閉幕式の場で、習近平氏の隣に座っていた前任の党総書記・胡錦濤氏が連れ出された光景が瞬時に世界的な注目の的となり、国営新華社通信は慌てて、健康状態を慮った云々という火消しに入った。 しかし、半ば狼狽しながら抵抗した胡錦濤氏の老い切った表情といい、習近平氏のにやけた表情といい、立たされる胡錦濤氏を支えようとする動作をした栗戦書氏の左隣に座る王滬寧氏が「止めとけ」と言わんばかりに栗氏の背広を引っ張った(または叩いた)ことといい、これは公開宮廷クーデターのようなものである。 聖人君子の統治の偉大な復活 今回の党大会はそもそも、以下のことを中国の内外に示すためにあった。 (1) 過去10年（あるいはそれ以上、ことによると百数十年）かけて中国が願ってきた、外部の助けを借りず、外部の圧迫なく、真に中国自身の力と知恵のみによって国家建設と「
「第二のサイクス・ピコ協定」シリア分割の“新地図”が確定
米軍の撤退やトルコ軍の侵攻で混乱が続いたシリア情勢はロシアのプーチン、トルコのエルドアン両大統領による首脳会談で、クルド人の国境地域からの排除とトルコの「安全地帯」設置に合意、事実上シリア分割の“新地図”ができ上った。なによりも印象付けられたのはプーチン氏の存在感で、中東全体に及ぼす影響力は揺るぎないものになった。 “第二のサイクス・ピコ協定” 10月22日にロシアの黒海の保養地ソチで行われた首脳会談の合意では、トルコ軍が侵攻したシリア北部に「緩衝地帯」を設置し、29日までにその地域からクルド人武装組織「人民防衛隊」(YPG)を撤退させ、撤退後はロシアとトルコが国境から10キロの範囲内で合同パトロールを行うというものだ。 「緩衝地帯」の東西の外側にロシア憲兵隊やシリア国境警備隊が展開してクルド人の排除と武器の押収に当たるが、YPGの撤退後は「緩衝地帯」の管理権はトルコに委ねられる。侵攻作戦
トランプ大統領が「やりたい放題」できる理由
昨年末に始まった連邦政府の一時閉鎖は1か月以上続いており、問題解決の目途は未だたっていない。各種世論調査では、一時閉鎖の責任は民主党ではなくトランプ大統領と共和党にあるとする人々が多数を占めている。もちろん、一時閉鎖状態を好ましくないと考える連邦議会議員も多く、様々な妥協提案がなされているものの、国境の壁建設にこだわるトランプ大統領がそれを拒否する事態が続いている。 連邦政府が一時閉鎖している結果、連邦政府職員の中には賃金が支払われるかどうかの見通しがないまま労働している人もいる。給与が支払われなかったために家の契約を打ち切られた職員がいるとか、正月用の特別な夕食として囚人にステーキをサーブした刑務官は給与が得られるかどうかの見通しが立っていないというようなニュースがアメリカのみならず世界で報道された。 共和党内にトランプに批判的な立場をとる人はほとんどいない 興味深いのは、一時閉鎖の原因
働かないアリと過労死する働きアリ。“昆虫博士”の驚きの発見
1冊の図鑑から広がった昆虫の世界。虫好き少年の尽きない探究心が研究者への道の扉を押し開けた。培ってきた観察眼と斬新なひらめきで、昆虫の社会システムの解明に挑む。 旧帝大時代から日本の昆虫学の拠点として、昆虫の生態や進化のメカニズム解明の研究をリードし続けてきた京都大学。吉田山の深い森と向かい合うような吉田キャンパスの門をくぐると、古木に囲まれて農学部総合館がある。2階に上がると、昆虫の写真や絵や模型が、ずらっと並ぶ研究室のドアを飾っている。その一室が学術博士・土畑重人（どばたしげと）の研究室だ。 土畑が所属するのは日本生態学会、日本動物行動学会、日本進化学会、個体群生態学会、日本応用動物昆虫学会。そこから、どんな研究をしているのか想像しながら中に入ると ……床に置かれた飼育箱が目に入った。のぞき込むとたくさんのアリが動いているが、床にアリの姿はなく、なぜか全部が箱の中に行儀よく留まっている
国が財政破綻しない簡単な理由
国の財政を家計にたとえて、「給料等の収入が631万円しかないのに975万円も使っていて、不足分の344万円は銀行から借りているような家計は、早晩破産するでしょう」と言う人がいますが、これは大変ミスリーディングなたとえです。誤りと言った方が良いほどです。その理由について考えてみましょう。 国の財政を家計にたとえるのが不適切な理由は、倹約の影響にあり 家族が倹約した場合、家族の赤字は減ります。家族旅行を我慢すれば、ホテルや交通機関の収入が減る一方で、家族の家計は改善します。収入が減って困るのは、赤の他人（ホテルや交通機関の従業員等）ですから、気にする必要はありませんし、自分の収入に跳ね返ってくることもありません。したがって、「家計が赤字なら倹約しろ」というのは正しいのです。 これは、実際の国（地方公共団体と区別する意味で国と呼んでいるが、日本国のことではなく、日本政府のこと）、の財政とは全く状
部長や本部長にはなるけれど、役員になれない人
今回は、人事コンサルタントであり、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科の客員教授である林明文氏に取材をした。30年以上にわたり、多くの中堅、ベンチャー、大企業、外資系企業などのコンサルティングに関わってきた。コンサルティング会社・トランストラクチャの代表取締役も務める。テーマは、「部長や本部長にはなるけれど、役員になれない人」。 社長や専務、常務は大いなる矛盾 役員ならば、少なくとも自社のビジネスの価値を語ることができないといけない。 「我々のビジネスはこういうところで、これほどに優れている。こんな顧客に、こういう価値をこのようにして提供できる。それで、利潤を得る」 さらに言えば、ビジネスの根幹をなす商品、サービスの市場や今後の動向、それらに対しての効果的な戦略、例えば、価格やそのあり方を次々と語ることができて当然なのです。いずれにも説得力があり、ビジネスとして実現をさせることができな
電気航空機の開発開始、コスト減と時短が売り
「航空産業のテスラ」と呼ばれ、注目を集める企業がある。米ワシントン州に本拠地を置くズナム(Zunum)アエロ社だ。CEOのアシシュ・クマール氏はマイクロソフト、グーグル、デル、マッキンゼーなどで経験を重ね、2013年ズナムを設立した。目的は「商業用のHEA(ハイブリッド電気航空機)の製造」だ。ハイブリッドとは電池と化石燃料を合わせたエンジンだが、ズナムが目指しているのは全体のエネルギーの20%をバッテリーからのものにする、というシステム。これにより航空機の騒音は75%、排気ガスは80%カットできる、という。 クマール氏は予てからHEAは経済全体に大きな衝撃を与えるものになる、と主張して来た。なぜならEVの開発が進み、バッテリー価格は下落する。しかし通常の航空機はジェット燃料に多大な費用をかけ続ける。特に短距離のフライト、例えばサンフランシスコーロサンゼルス間を考えた時、クマール氏は「HEA
生活保護費増加の陰で貧困ビジネス拡大
生活保護の急増にともない拡大しているのが、受給者から利益を得る「貧困ビジネス」だ。なかでも「囲い屋」と呼ばれる業者は、生活困窮者を集めて保護を申請させ、保護費の大部分を様々な名目で搾取する手口で制度を悪用する。その実態を取材した。 「なぜこんなところに？」と首を傾げたくなる場所に目指す建物はあった。神奈川県内の住宅街のただ中。6年前までホテルだったという7階建てのこの建物こそ、役所の担当者から、「貧困ビジネスの舞台になっている」と耳打ちされたところだ。 住宅街のなかにあった 貧困ビジネスの舞台 近づいてみると、建物にはスーパーの買い物袋を提げた中高年の男性が何人も出入りしていた。声をかけても、「余計なことをしゃべると怒られるから…」と、逃げるように立ち去る。次々に声をかけても同じ反応だ。仕方なく近所に住む住民に聞いてみた。「この建物はホテルの倒産後、空になっていましたが、一昨年になってNP
巨万の富「アホウドリ」で拡大した日本領土
地図を広げて、わが国の領域を眺めると、最東端の南鳥島から西へ、小笠原諸島、大東諸島、尖閣諸島などが点在しているが、これらの島々のおかげで、経済的主権のおよぶ排他的経済水域は大きく広がっている。領海と排他的経済水域を併せた面積は世界第6位である。 一体、これらの島々は、いつから、どのような背景で、わが国に編入されたのだろうか。 実は、筆者は今から40年以上前、沖縄本島の東に位置する大東諸島に滞在し、地理学のフィールドワークを行ったことがある。台風情報でおなじみの南大東島を主な研究対象とした。3カ月間、聞き取り調査を行ったが、訪ねた農家の方々の名字が「菊池さん」や「細田さん」など、沖縄姓とは異なる本土姓の方がおられるのに気づいた。沖縄県の離島になぜ本土姓が存在するのか。これらの人々は、明治後期に八丈島から2000キロメートル余りの航海を経て、南大東島に上陸した人々の子孫であった。 伊豆諸島の八
中国EVベンチャー、技術者引き抜きでスパイ疑惑？
中国LeEco社がバックにつき、カリフォルニア州ガーデナ市に本社を置くEVメーカー、ファラデー・フューチャー社。今年1月にコンセプトカーを発表し、まだ市販モデルも公表されていないが、その動きは迅速で業界はおろか軍や政府関係者からの関心も集めつつある。 次々に引き抜かれるエキスパートたち まず、北ラスベガス市での工場建設に続き、シリコンバレー周辺に第二のオフィス開設、これが今年春から3カ月で発表された。そして6月には元ポルシェのF1チームマネージャーだったマルコ・マティアッキ氏を引き抜いて業界をあっと言わせた。7月にはフォーミュラE（EVによるレーシング）のドラゴンレーシングとの技術提携も発表。 そのファラデーがEVの市販と同時に狙いを定めているのが自動運転への参入だ。すでに今年6月にはカリフォルニア州政府から自動運転を公道でテストする許可を得、グーグルやフォードなどに加わり同州内での自動運
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