離婚後の「共同親権」民法など改正案 参議院法務委で可決 | NHK離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 改正案は17日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 目次 何が変わる？ポイントは
つばさの党代表ら3人を逮捕「選挙の自由妨害」の疑い 警視庁 | NHK
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、
岐阜県内のリニアトンネル工事 いったん中断し地質調査へ | NHK
岐阜県内にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場周辺で井戸などの水位が低下している問題で、JR東海はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場では2つの区間で地下水が湧き出し、周辺にある井戸やため池、共同水源の水位の低下が確認されました。 この問題についてJR東海の丹羽俊介社長は16日の記者会見で「地域の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしている。地域の皆様や関係自治体ときめ細かくコミュニケーションをとり真摯（しんし）に対応していく」と述べました。 そのうえで、今後の工事の進め方について、丹羽社長はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 さらに専門家の意見を聞
「夫婦と同様」 同性パートナーへの名字変更認める 名古屋家裁 | NHK
申し立てを行った、鷹見彰一さん（仮名）は、6年前からパートナーの大野利政さん（仮名）と愛知県内で一緒に暮らし、現在は2人で里子を育てています。 2人は、法的な婚姻関係が認められない中でも、結婚と同様の関係となることをお互いに約束する公正証書を作るなどしています。 しかし、2人の名字が違うため、里子を育てる中で、事情を知らない周囲の人から不審に思われ、性的指向のカミングアウトを強いられるのではないかといった不安や、医療機関を受診した際に家族として認められず、面会ができなかったり、治療方針を決めることができなかったりするかもしれないという恐怖感が常にあったといいます。 鷹見さん 「私が夜に救急で病院に運ばれたとき、名字が違うので同行していたパートナーが『どういう関係ですか』と聞かれたことがありました。パートナーは周囲にカミングアウトしていないため、そうした場面で説明するのはすごく勇気がいると思
派閥政治資金問題 萩生田氏と世耕氏 不起訴に 東京地検特捜部 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。 一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、 ▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして ▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542
「選択的夫婦別姓」賛成が62％ 反対は27％に NHK世論調査 | NHK
結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか
リニアめぐり急展開 国 JR 静岡県 3者の思惑が交錯した舞台裏 | NHK | ビジネス特集
「ことし6月議会をもって職を辞そうと思う」 唐突な辞意表明に記者団は一瞬、静まり返った。静岡県の川勝知事は「質問はないのか」というように何度かうなずくと、詳しい説明を求めて騒然とする記者たちを振り切って知事室に戻り、いつも開放されている扉は閉められた。 この日、川勝知事は待ち構える報道陣を避けるように、裏階段を使って県庁をあとにした。翌日の会見で川勝氏が辞職を決断した理由の1つに挙げたのは「リニアの開業延期」。 この5日前、JR東海が目指してきた2027年開業の断念を表明したばかりだった。リニアの開業時期が絡む形での急展開はなぜ起きたのか。ビッグプロジェクトをとりまく国土交通省、JR東海、静岡県。3者の思惑が交錯した舞台裏に迫った。 （経済部記者 米田亘/名古屋局記者 玉田佳/静岡局記者 仲田萌重子）
自民 長谷川参院議員が釈明 複数の道職員“威圧的に感じる” | NHK
自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について、道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことが聞き取り調査で明らかになり、長谷川議員は「無自覚だったと反省している。ストレートすぎるところがあった。抜本的に変えていきたい」と釈明しました。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道による幹部職員への聞き取り調査で、政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり複数の職員が威圧的に感じると答えたほか、説明のために1年間で20回以上、東京などに出張した職員もいて、鈴木知事は5日、対応を改めるよう申し入れました。 これを受けて長谷川氏は6日、札幌市内で記者団の取材に応じ「表現方法が無自覚だったと心から反省している。正しいことをストレートに発言するところが自分のとりえだと思っていた反面、ストレートすぎるところがあった」と釈明しました。 そのうえで「強い表現をすることはよくあったので
「誰が火葬のOK出したんや」兄はどこへ消えたのか？ | NHK | WEB特集
民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか
東南アジア “米より中国を選択”が初めて上回る 調査結果 | NHK
ASEAN＝東南アジア諸国連合の国々で、アメリカと中国の選択を迫られた場合、中国を選ぶとする人の割合が初めて上回ったとする調査結果をシンガポールのシンクタンクが発表しました。 シンガポールのシンクタンク、ISEAS＝ユソフ・イシャク研究所は、2日ASEAN10か国の研究者や政府当局者などおよそ2000人を対象に行った調査結果を発表しました。 それによりますとアメリカか中国かの選択を迫られた場合、どちらの国を選ぶかという質問では、「アメリカ」が49.5％、「中国」が50.5％と中国を選ぶとする回答がわずかに上回りました。 去年の調査と比べると中国を選んだ割合は11.6ポイント上昇していて、2020年に公表が始まったこの調査項目で、中国がアメリカを上回ったのは今回が初めてです。 中国を選んだ割合が高かった国はマレーシアが75.1％、インドネシアが73.2％、ラオスが70.6％などとなっていて、
大阪 無実の罪で拘束 国に賠償求めた母親の上告退ける 最高裁 | NHK
29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告
JR東海 リニア中央新幹線の2027年開業断念へ 静岡県着工認めず | NHK
静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着
酒飲んで赤くなる人はコロナ感染に防御的か 佐賀大研究成果｜NHK 佐賀県のニュース
佐賀大学は、酒を飲むと顔などの皮膚が赤くなる体質の人は、新型コロナウイルスの感染に対して防御的である可能性があることがわかったとする研究成果をまとめました。 佐賀大学医学部の松本明子准教授らの研究グループは、飲酒後に顔などの皮膚が赤くなるかや、新型コロナにいつ感染したかなどについてインターネット上でアンケート調査を行い、およそ８００人から得た回答を分析してきました。 その結果、新型コロナの感染拡大が始まった２０１９年１２月から２０２３年５月までの間、飲酒後に顔が赤くなる人は発症が遅い傾向にあり、感染に対して防御的である可能性があることがわかったということです。 特に、ワクチンを２回接種した人が国内で人口の半数ほどにとどまっていた２０２１年８月までの期間に絞り込むと、飲酒後に顔が赤くなる人が新型コロナに感染した割合はそうでない人に比べて、およそ５分の１にとどまったということです。 飲酒後に顔
【詳しく】下村氏 キックバック継続の経緯「本当に知らない」 | NHK
今回の問題を受けて衆議院で18日政治倫理審査会が開かれ、安倍派の下村・元政務調査会長による弁明と質疑が行われました。 この中で下村氏は「国民に多大なる不信と疑念を抱かせてしまったことを心より謝罪する」と陳謝しました。 その上で派閥の会計処理に関して「全く関与していなかった。収支報告書について何らかの相談を受けたり、事務局に指示したこともなく、還付の事実も知らなかった。長年の慣行として、会長と事務局長で不記載も含め決めてきたことではないか」と説明しました。 また、おととし4月に派閥の会長だった安倍元総理大臣のもとで行われた幹部会合について、「安倍氏から『現金の還付は不透明だからやめよう』という話があったが、不記載であるとか、違法であるという話は全く出なかった」と述べました。 さらに、安倍氏が死去した後のおととし8月にパーティー収入のキックバックの取り扱いを協議した派閥幹部の会合について、「還
韓国 研修医9000人近く職場離脱 各地で手術延期や病棟閉鎖も | NHK
韓国では、医学部の定員を増やすという政府の方針に反対する研修医9000人近くが職場を離脱する異例の事態となり、医療現場にも影響が出ていると伝えられています。韓国政府は、こうした研修医の医師免許を一時停止する手続きを始めるなど厳しい対応をとっていますが、事態打開のめどは立っていません。 韓国政府は先月、医師不足に対応するためとして医学部の定員を現在より60％増やす方針を打ち出しました。 これを受けて医師団体は「急激な増員は医師の質の低下を招く。医療現場の環境改善が優先されるべきだ」などと強く反対しています。 また、全国の研修医およそ1万人が勤務先の病院に辞表を提出し、このうち9000人近くが職場を離脱する異例の事態が先月下旬から続いています。 韓国政府は、研修医たちに対して先月末までに勤務先に復帰するよう求めましたが大半がこれに応じず、韓国メディアは各地の病院で手術の延期や病棟の閉鎖といった
「もしトランプ氏が返り咲きなら」元高官に聞く外交政策 | NHK
アメリカのトランプ政権の元高官がNHKのインタビューに応じ、ことし秋の大統領選挙でトランプ前大統領が返り咲いた場合の外交政策について、「大統領を務めた4年間の政策を継続するだろう」と述べ、日米同盟などを重視する姿勢を続けるとの考えを示しました。 トランプ政権で大統領次席補佐官を務めたアレクサンダー・グレイ氏は都内でNHKのインタビューに応じました。 グレイ氏はトランプ前大統領がことし秋の大統領選挙で返り咲くことを期待しているとした上で、その場合の外交政策について「次の4年間で何をするのか道筋を知るには、ホワイトハウスでの4年間にトランプ氏が行った具体的な政策を見る必要がある」と述べました。 その上で「トランプ氏は一貫して日本、韓国、そして世界の同盟国との協力関係のもとあらゆる手段を使って課題に対処できるよう政府を動かしてきた。こうした1期目の政策を継続するだろう」と述べ、中国がインド太平洋
はく製は絶滅したニホンオオカミか 気づいたのは都内の中学生 | NHK
小森さんは小学4年生だった4年前、茨城県つくば市にある国立科学博物館の収蔵庫の特別公開イベントを訪れたときに保管されている動物のはく製標本1点が図鑑などで見たニホンオオカミと似ていることに気がつきました。 このはく製は「ヤマイヌの一種」として博物館に保管されてきたものでしたが、小森さんが専門家とともに詳しく調べた結果、体の大きさやはく製のラベルに基づく過去の記録などから100年以上前に現在の上野動物園で飼育されていたニホンオオカミの可能性が高いことがわかり、2年がかりで論文にまとめて今月、発表しました。 研究チームによりますと、ニホンオオカミはかつて日本に広く生息していましたが、およそ100年前に絶滅したとされ、はく製や毛皮の標本は国内外でわずかしか残っていないということです。 論文を発表した小森日菜子さん（13）は都内の中学校に通っている1年生です。 小学2年生のころにニホンオオカミに興
外国人労働者 初の200万人超で過去最多に 厚労省 | NHK
日本で働く外国人労働者は去年10月の時点で204万人余りと、初めて200万人を超え、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省は「コロナ禍からの経済活動の回復や国内の人手不足を背景に、外国人労働者の増加率がコロナ前に近い水準まで戻ってきている」と分析しています。 厚生労働省は企業から届け出のあった外国人労働者の雇用状況を毎年まとめていて、去年10月末時点の結果を26日公表しました。 それによりますと、外国人労働者は204万8675人で、前の年と比べて22万人余り、率にして12.4％増加し、2013年から11年連続で過去最多を更新しました。 国籍別では、 ▽ベトナムが51万8364人で最も多く全体の25.3％を占めていて ▽次いで中国が39万7918人 ▽フィリピンが22万6846人などとなっています。 一方、前年からの増加率では、多い順に ▽インドネシアが
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