米グーグルは16日、日本国内で全国の新聞社や通信社の主要ニュースをアプリやサイト上で一覧できる新サービス「ニュースショーケース」を始めた。利用者は提供先の報道機関のサイトに移動して記事を読むことができる。報道機関側が掲載記事を選び、グーグルから契約料を受け取る。ニュースショーケース
スガ首相の長男による総務省幹部接待疑惑はほぼ完全に詰んだ。長男正剛氏が許認可をめぐって役人に働きかける音声まで出てきたからだ。 公務員倫理規定違反なんてものじゃない。検察がまともであれば、贈収賄で捜査に乗り出せる。 にもかかわらずテレビ局の報道はあまりに大人しい。日頃、有名人のスキャンダルであれば、ピー音を入れたりして賑やかに報じるのだが。 テレビ局が総務省を叩けない最大の理由は、結果として、電波の使用料を超格安にしてくれているからだ。 総務省は地上波の新規参入を阻んでくれている。有難い保護者なのである。当然、見返りはあるが。 新規参入を許せば電波はオークションとなる。大蔵(現・財務)官僚出身の高橋洋一氏は、オークションとなれば、電波使用料は2千億~3千億は下らない、と見る。 テレビ局は100分の1に近い数十分の1の値段で電波を使用しているのだ。総務省による規制のおかげで暴利が貪れるのであ
2020.05.11 このところ金曜日の昼飯にカレーを食べている。 ツィッターにもカレーの写真をあげたりしてる。 だから「今日は金曜日だから河野太郎は昼にカレーを食べるだろう」という報道は、間違いではない。 河野太郎が早朝、売店でしみ抜きを買っているところを目撃し、「今日の昼に河野太郎はカレーを食べる可能性が大きい」という報道もあるかもしれない。 「今日金曜日はカレーの日だから、河野太郎はカレーを食べるべきだ」という主張を、社説でするのもありだ。 あるいは「『河野太郎は今日の昼にカレーを食べる』と山本副大臣が発言」と言うのは、特定の誰かがこういう発言をしたという意味でニュースだろう。 私は金曜日であっても、何を食べるかはメニューを見て決める。 メニューにステーキ丼なんていうのがあれば、金曜日でもカレーを食べずにステーキ丼にするかもしれない。 だから朝、食堂のメニューが出る前に「河野太郎は今
調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、トランプ米大統領が2017年2月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。 同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし7月の国会審議で口利きはなかったと否定している。 報道によると、ホワイトハウスで日米首脳会談を終えたトランプ氏は移動先のフロリダ州パームビーチの高級別荘「マララーゴ」で、安倍氏にラスベガス・サンズの日本進出について持ち出し、同行した日本政府当局者を驚かせた。安倍氏は直接の反応は示さず「情報提供をありがとう」と回答したという。 この記事は有料記事です。 残り281文字(全文642文字)
沖縄の基地反対運動を伝えた際に人種差別的な発言があったなど批判の声が上がっている東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組に、東京新聞(中日新聞東京本社)論説副主幹の長谷川幸洋氏が出演していたことについて、東京新聞は2日付朝刊1面に「深く反省」とする記事を掲載した。中日新聞も同日付社会面で同内容の記事を載せた。 記事は深田実論説主幹名で、番組の内容について「本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません」「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません」と説明。「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」「読者の方々には心配をおかけし、おわびします」としている。同紙には250件を超える批判や、見解を求める声が寄せられたという。 問題
はじめに 本記事は2016年3月24日に某新聞社の電子版に掲載された「投資銀行・コンサル・商社 あこがれ企業1年目の現実」と題する記事中にある自身の記載に対する訂正と謝罪である。長文駄文であること、また、新聞社批判や記者批判が主目的ではないとは言え、記事の性質上、批判的文脈があるため、不快感を与えてしまうかも知れない点、前以ってご承知おき頂きたい。 該当の記事 問題の文は以下である。 現在起業している都内有名私大卒の男性(24)は、新卒入社1年で大手町の大手投資銀行を退社した。入社直後の研修では海外に行かせてもらうなど、夢のある社会人スタートを切ったが、その後現場業務につくと、朝5時に自宅に帰り、8時に出社、という毎日が続いた。作業はひたすらクライアント企業への資料作り。「セルの幅が1ミリメートルでもずれていると作り直しを命じられた」。ある日、片方の耳を枕につけて寝ていたら、目覚まし時計の
【GoHooトピックス2月25日】日本人ムスリムが周囲との摩擦に悩んできた姿に焦点を当てた毎日新聞の年頭企画記事について、同社の社会部統括副部長らが2月21日、取材を受けた弁護士の林純子さんと会社員の女性に面会し、記者が事前に原稿を確認する約束を守らなかったことや取材に不十分な点があったことなどについて「誠に残念であり申し訳なく思っております」などと述べて陳謝した。 林さんは記事掲載直後にフェイスブック上で、事実誤認や意図と異なる表現が多々あり「非常に残念」と表明していた。林さんらは日本報道検証機構の調査に応じ、取材時に言っていないことが本人の言葉や思いであるかのように記され、記事全体の印象が実態とかけ離れていると指摘。当機構が質問状を出し、毎日新聞社による今回の対応に至った。しかし、林さんらは「重大さを認識しているように思えない」などと同社の対応に納得しておらず、第三者機関「開かれた新聞
米国が日本政府中枢や大企業などを盗聴していたとして、内部告発サイト「ウィキリークス」が2015年7月31日、機密文書などを公開した。問題発覚後、日本の在京6紙がどのように報じたか、検証する(関連=米国の対日盗聴、ウィキリークス公表1週間 在京6紙の報道姿勢に大きな差)。(8月21日更新。このページは随時更新する予定です) 初報の扱い ー1面は朝日と毎日、出遅れた読売 ウィキリークスが米国の対日盗聴に関する資料を発表したのは7月31日午後4時ごろ。米国・国家安全保障局(NSA)の盗聴に関連した機密文書5点や盗聴対象の電話番号リストをサイト上に公開した(→ウィキリークス)。NHKは同日午後7時ごろには報道していた。 �翌日、8月1日付朝刊1面に載せたのは朝日と毎日だけで、1面トップで扱った新聞はなかった。次に扱いが大きかったのは日経の2面(左肩)。他方、産経は2面の左下に見出し2段と目立たない
朝日新聞が結城さんに謝罪「重く受け止め、おわび」 朝日新聞社は22日、チュニジア博物館襲撃テロで負傷し現地で入院中の結城法子さんが寄せた手記で、同社記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「ショックでした」と述べたことを受け、「重く受け止め、おわびします」とする石合力・国際報道部長の見解を出した。 朝日新聞社によると、同社記者は事件翌日の19日午後、結城さんが入院中の病院を訪問。救急部門責任者の医師の了解を得た上で、病棟の警備担当者の先導で病室前に移動した。病室前にいた大使館関係者に、結城さんへの取材を認めるよう繰り返し求めた後、諦めて病棟を退出したという。 このやりとりについて結城さんは手記で「怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と指摘。石合部長は「記者には大声を出したつもりはありませんでした」とした上で「手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と
チュニジアの博物館襲撃事件で負傷した陸上自衛隊の3等陸佐、結城法子さん(35)が21日、日本大使館を通じて朝日新聞など日本メディア数社に手記を寄せた。当時の心境を「生きた心地がしなかった」と振り返った。 手記によると、結城さんは母と14日に日本を出国。イタリア・ジェノバ発の7泊8日のクルーズに参加した。18日朝にチュニスに入港し、ガイドツアーでバルドー博物館を訪れた。 展示室を移動中に襲撃に遭遇。逃げ込もうとした展示室でも発砲があり、入り口を振り向くと、銃を持った男が立っていたという。結城さんは男の顔を見ることなく、すぐに頭を手でおおって床にふせたという。「死ぬのだと思った」「現実のこととは思えなかった」とつづった。 また朝日新聞など一部メディアの取材に触れ、「どうか私たちを静かに見守っていてほしい」と結んでいる。 事件では、日本人3人を含む外国人観光客ら21人が死亡した。 ◇ 結城法子さ
いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」(以下DY、現ジャパン・ニューズ)が1992年2月から2013年1月にかけて、「性奴隷」(sex slave/servitude)など不適切な表現を計97本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト(http://the-japan-news.com/)で対象記事のリストを公表しています。 ◇ 慰安婦問題に関する読売新聞の翻訳やDYの独自記事で、「性奴隷」にあたる単語を不適切に使用していたものは85本あった。「慰安婦」(comfort women)という表現が関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、外国
帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)に、元朝日新聞記者の男性教授(67)を辞めさせなければ爆破するなどとする脅迫文が届いていたことが30日、大阪府警への取材で分かった。 元記者は、慰安婦を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏(故人)の証言に関する初報を執筆したとされていた。府警が威力業務妨害容疑で捜査している。 府警や大学によると、脅迫文は理事長や学長宛ての計4枚で、13日に郵送で届いた。元記者が慰安婦問題に関する記事を書いたことを批判し、「辞めさせなければ、学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」などと書かれていた。元記者は同日退職したが、大学は「脅迫文とは関係ない」としている。 朝日新聞は29日、この元記者が実際は初報を書いていなかったとする訂正記事を掲載した。
帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)に今月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授(67)の退職を要求し、応じなければ大学側に危害を加えるという趣旨の脅迫文が届いていたことが、府警や大学への取材でわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。 府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計4通届き、それぞれA4判2枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘1本が同封されていたという。 大学は同日、被害届を提出。元記者からは同日夕、学長に退職の申し出があり受理されたという。退職理由について大学は「本人の申し出としか申し上げられない。脅迫文とは関係ない」としている。 朝日新聞社は8月、過去の慰安婦報道について、女性を強制連行したと証言した吉田清治
朝日新聞が、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる報道を誤報と認めたことで、関係者の処分に注目が集まっている。朝日社内では、吉田調書報道を行った「特別報道部」(特報部)幹部の更迭だけではなく、同部の解体まで浮上している。「調査報道の朝日」を掲げる同社において、特報部は各部のエース級が集まる花形部署だったが、“誤報製造機”の烙印を押されてしまった形だ。 「吉田調書に関する処分に関しては杉浦の解任。それから、関係者の処分、処罰は厳正に行います」 朝日の木村伊量(ただかず)社長は11日夜の記者会見で、杉浦信之取締役編集担当の解職を明らかにするとともに、吉田調書の報道に関わった関係者を「厳正に処罰」する考えを示した。 処罰される関係者として、社内で取り沙汰されているのが特報部だ。ある朝日記者は「特報部の部長とデスクが更迭されると聞いている」と明かす。別の同社記者は「特報部の解体もあり得る。
2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして
一晩中泣き明かした30歳若手女性研究者と書く我が国にはゴシップ新聞しかないらしい - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)ってことで、メイロマさんが 皆さんは、欧州や北米、韓国での報道と、日本での報道を比べてみてどう思われたでしょうか?日本の主要新聞は、毎日新聞以外は、発見そのものには全く関係ないことばが散りばめられており、記事の内容もかなり浅く、小保方博士の年齢、性別、服装など、業績には全く関係のない事ばかりが明記されています。日本を代表する一流紙なのにも関わらず、欧州のゴシップ紙以下の内容です。 っつー感じで日本の新聞は糞みたいな記事ばかりだと、いつもの外国アゲ日本サゲをされております。 今回の件についての主張自体は概ね否定しませんが、結論ありきで悪意のある記事選定だったので、それだけじゃないでしょというのを挙げておきます。 朝日新聞 泣き明かした夜も ST
STAP細胞の画期的な製作方法の発見が話題になっています。中心となって研究を進めた理化学研究所の小保方博士のことが各メディアで報道されています。 イギリスでもこのニュースは大々的に報道され、BBCや民放、大手新聞でも報道されています。ワタクシはこのニュースをイギリスのニュースで知ったのですが、その後日本での報道をネットでみて、その内容があまりにも違う事に唖然としました。 BBCでは、テレビ放送でもウェブでも、まずこの発明が何であるか、なぜ画期的なのかが紹介され、イギリスの研究者の解説を盛り込み、医学などにどのように貢献するか、ということが明記されました。また小保方博士に関しては「Dr Haruko Obokata」と明記されているだけで、年齢や性別には触れていません。(なお、イギリスでは博士号がある人の事はドクター何々と呼ぶのが当たり前です) イギリスの他の主要新聞でも、この発見が何なのか
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