太陽光パネルのリサイクル義務化へ 政府、法制化検討 - 日本経済新聞政府は使用済みの太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った。2030年代には耐用年数を迎えるパネルが大量発生する。埋め立て処分を減らして環境への負荷を抑える狙いがある。早ければ25年の通常国会に関連法案を提出する。太陽光発電は固定価格買い取り制度（FIT）が始まった12年以降に導入が急拡大した。耐用年数は20~30年といわれる。30年代半ば以降には大量廃棄のピークが訪れる。環境省は処理
｢115年前から32ヘクタールも拡大｣温暖化で沈むはずのツバル諸島の面積が増えているという不都合な事実 人口増加と環境汚染という｢ローカルな要因｣
氷が溶けるより重要な「海水の膨張」 海面の上昇と言えば、温度上昇で南極やグリーンランドなどの陸氷が溶け、海の水が増えることをイメージする。 だが、それ以上に重要なのは、海水の膨張である。 水は、温度が上がると体積が増える性質がある。気温とともに水温も上がると、水の量が増えたのと同じ効果となり、海面を押し上げる。 実際に大洋（太平洋、大西洋、インド洋）の多くの島国では、海面上昇を感じさせる現象が頻発している。 実例としてよく挙げられるのは、砂浜が痩せ細り、海岸に生えていたヤシの木が波によって倒れたとか、住居のすぐ側まで波が打ちつけるようになった……といったものだ。 住民が波打ち際に立って足を海水に浸しながら「以前はここまで陸地だったんだ！」と訴えるシーンが、よくテレビで放映されている。 島民の生活に直接的な影響を与える事例も多い。 たとえば生活用水として使う井戸水が海水混じりになってきた、大
【長崎】湖沼のアオコ被害ぴたり エビスマリン、高速水流で酸素循環 - 日本経済新聞
温暖化の影響でダム湖など湖沼のアオコ被害が深刻化するなか、環境機器メーカーのエビスマリン（長崎市）が手掛ける水流発生装置に注目が集まっている。同社の装置は人工的に高速の水流を発生させ、酸素を全体に行き渡らせることで水質悪化を防ぐ。運転コストも従来手法より割安で、国内外に販路を広げている。「水をかき混ぜたことでアオコの発生がぴたりと止まった。効果の高さを実感した」。水源である久留里ダム（長崎県時
G7､石炭火力発電を原則35年までに廃止調整 例外も容認方向 - 日本経済新聞
【トリノ=千葉大史】主要7カ国（G7）は29日からトリノで始まった気候・エネルギー・環境相会合で脱炭素策を協議した。石炭火力発電の段階的な廃止で合意する調整に入った。原則2035年までとの期限を示しつつ、各国の状況に合わせて例外も認める方向で協議を進める。今回のG7エネ・環境相会合は2023年末の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）で合意した化石燃料の脱却加速や再生可能エネル
アフリカ・タンザニアの緑化プロジェクトが話題に→「半円形の穴」を掘ることで水と土壌の流出を防ぐことに成功、ついには荒廃した土地に緑が戻る
光の地球連邦ニュース @HRenpou アフリカ・タンザニアで、人々が一斉に半月状の穴を掘ることで砂漠を草原に変えた！ 掘った穴にわずかな雨水が流れ込むことで種子が発芽したのだ。やればできる！ pic.twitter.com/Zs89SoNoXx 2024-03-17 11:46:24 リンク Wikipedia Semicircular bund A semi-circular bund (also known as a demi-lune or half-moon) is a rainwater harvesting technique consisting in digging semilunar holes in the ground with the opening perpendicular to the flow of water.These holes are orient
「潮力エネルギーは地球の自転を減速させる可能性があり再生可能エネルギーではない」という主張
近年では、地下資源の枯渇や地球温暖化への対策を目的に、太陽光発電や風力発電、潮力発電などの再生可能エネルギーが成長を見せています。しかし、スタンフォード大学の科学者であるジェリー・リュー氏が「潮力発電によって生まれたエネルギーは再生可能エネルギーではない」との主張を展開しています。 Tidal Energy - Not Renewable https://cs.stanford.edu/people/zjl/tide.html 潮力発電とは、地球の自転や月の公転に伴って海水に働く「潮汐力」を利用した発電方法で、時刻によって変動する潮位を活用してタービンを回し、発電機を駆動させるという方法です。 リュー氏によると、潮汐によって地球の自転エネルギーがゆっくりと自然に発散されていますが、潮力発電で潮汐力をさらに使用することで、地球の自転エネルギーが減少、地球の自転が減速するとのこと。 このような
ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日）
気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん
「湖水爆発」で数百万人が犠牲の恐れ、時限爆弾のようなキブ湖
ルワンダとコンゴ民主共和国にまたがるキブ湖。そのユニークな地質的特徴により、湖深くに膨大な量の二酸化炭素とメタンガスが蓄積しており、湖岸に住む数百万人の命を危険にさらしている。（PHOTOGRAPH BY ROBIN HAMMOND, NAT GEO IMAGE COLLECTION） ルワンダとコンゴ民主共和国にまたがる緑豊かな渓谷にあるキブ湖は、見事な崖に囲まれている。湖上では漁師たちが小舟を浮かべ、歌に合わせて櫂（かい）を揃えて漕ぎながら、その日の食料を捕っている。だが、湖の深部は、そんなのどかさとは無縁の世界だ。 キブ湖は地質学的に特異な多層湖で、深い層は蓄積した二酸化炭素とメタンで飽和状態にある。このような湖は世界に3つしかない。残りの2つはカメルーンのニオス湖とマヌン湖で、どちらも過去50年の間に湖水爆発を起こして致死的なガスの雲を噴き上げ、人間や動物を窒息死させた。 1986
再生可能エネルギー「30年に3倍」 COP28で118カ国誓約 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・COP28で再生エネルギーのさらなる導入策を協議・118カ国が2030年までに3倍に拡大することを誓約・アジアやアフリカの新興・途上国に参加を呼びかけアラブ首長国連邦（UAE）で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）は2日の首脳会合で、再生可能エネルギーのさらなる導入策を協議した。118カ国が2030年までに世界の再生エネの容量を3倍に拡大すること
電子廃棄物は「宝の山」、都市鉱山の採掘がビジネスチャンスに
年々増加し続ける電子廃棄物。ここからレアアースなどの原材料を抽出し、リサイクルするのが「電子廃棄物マイニング」だ。この技術を確立し、活用できる仕組みを作れば、廃棄物を資源に変えることができる。 電子廃棄物（e-waste）は世界中で毎年数百万トンずつ増え続けており、急速に世界最大の廃棄物の一つになりつつある。しかし、旧式のデバイスや欠陥のあるデバイスを貴重な原材料に戻すことができるとしたらどうだろうか。電子廃棄物からの原材料の抽出、つまり「電子廃棄物マイニング」は、廃棄物を持続可能な資源に変えることができる。 世界の電子廃棄物に含まれる原材料の価値は、2019年には約570億米ドルだった。電子廃棄物の年間発生量は数千万トンで、毎年3～5％ずつ増加している。世界の電子廃棄物のうちリサイクルされるのはわずか17％ほどで、南北アメリカでは10％未満である。残りの電子機器廃棄物は、埋め立て地に投棄
毎日250キロのゴミをリサイクルする「プラスチックを食べる細菌」の未来 | 環境に猛スピードで適応する微生物たち
小田たちの発見は出発点にすぎない。人間自身が作り出したこの地球規模の環境災害を少しでも軽減したいなら、この細菌はもっと迅速かつ効率的に働く必要がある。 イデオネラ・サカイエンシスに関する最初の実験で、彼ら研究チームはこの細菌と一緒に長さ2センチ、重さ0.05グラムのプラスチックフィルムを試験管に入れ、室温で放置した。すると、細菌は約7週間でこの小さなプラスチックを分解した。 極めて印象的な結果ではあったが、プラスチック廃棄物に有意義な影響を与えるには、そのスピードはあまりにも遅すぎた。 幸い、この40年間で科学者たちは酵素の設計や操作に驚くほど習熟した。プラスチックの分解に関していえば、「イデオネラ酵素は進化のごく初期段階にあります」と、ポーツマス大学の分子生物物理学教授、アンディ・ピックフォードは述べる。 「イデオネラ酵素を進化へと導くことが、科学者たちの目標なのです」 微生物たちの驚く
iPhone 15だけが“花形”じゃない Appleがあの製品を「目標への第一歩」と呼ぶ理由
大手テック企業であるAppleは2023年9月12日（現地時間、以下同）、同社の新製品を複数発表するとともに、「Apple 2030」と呼ばれる野心的な目標の進捗（しんちょく）にとって重要な情報を公開した。 「目標への第一歩」と呼ばれる“あの製品” 主な注目は新型スマートフォン「iPhone 15」に集まったが、同社が「目標達成への第一歩」を踏み出すための新製品は別にあった。 Appleは同日の発表で「同社に部品を供給している300社以上のサプライヤーが2030年までに製品の生産過程においてクリーンエネルギーを100％使用することを約束した」ことを明らかにした（注1）。 最近さらに50社以上のメーカーが同様のコミットメントを表明した。これらの動きを受けて、サプライヤーの脱炭素への移行を支援する「サプライヤー・クリーンエネルギープログラム」によってAppleの製造コストの90％が占められるよ
「レゴブロックをリサイクルPETで作るのは断念」レゴの持続可能性に向けた試行錯誤
レゴグループは2023年9月27日、持続可能性についての同社の取り組みとその進捗状況について発表した。その中で、レゴブロックで使用する材料を持続可能性のある代替素材へ切り替える難易度が高く、いくつかのプロジェクトを断念したことを明らかにした。 レゴグループでは、製品と事業を持続可能性の高いものへとするためにさまざまな取り組みを進めている。2025年までの4年間でサステナビリティイニシアチブへ4年間で3倍となる14億ドルを投資する他、2032年までにCO2排出量を37％削減し、2050年までにネットゼロ（実質的CO2排出量ゼロ）を達成することを目指している。 こうした取り組みの一環として、2032年までに製品で使用する素材を持続可能な循環型素材に切り替える方針を示していた。しかし、その道のりは簡単なものではなさそうだ。 レゴグループでは現在までに300種類以上の素材のテストを行ってきた。その
イギリス ガソリン車など新車販売禁止の期限 5年先送りと発表 | NHK
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
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トヨタ・出光興産・ENEOSなど、カーボンニュートラル燃料の導入検討 30年にも - 日本経済新聞
東京ガスや大阪ガス 合成メタン推進で国際団体を設立 - 日本経済新聞
バイオマス発電所、火災相次ぐ 木質燃料に潜むリスク - 日本経済新聞
売れ残り服・靴の廃棄を禁止 EUが大筋合意、2年後から - 日本経済新聞
英シェル、環境保護団体を提訴 抗議活動めぐり損賠請求 - 日本経済新聞
下水処理場で処理水を使って栽培したサツマイモを収穫 北九州｜NHK 福岡のニュース