Netflix最高益、ハリウッド超え1強 ただ乗り禁止で復活 - 日本経済新聞【シリコンバレー=中藤玲】米動画配信大手ネットフリックスが「1強」としての地位を固めている。広告プラン導入で収益が改善。時価総額はウォルト・ディズニーなど米競合3社の合計を超え、各社の人気コンテンツをも吸収する。ゲームやスポーツにもコンテンツを広げ、重層的に稼ぐ仕組みを整える。「世界の5億人以上が我々のエンターテインメントを求めている」。グレッグ・ピーターズ共同最高経営責任者（CEO）は18日
DAZNが今年も料金値上げを発表 月額プランは3700円→4200円に :
Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける JリーグオフィシャルブロードキャスティングパートナーのDAZNは11日、利用者宛にメールを配信し、2月14日に価格改定を行うことを通知しました。 月額プランでは現在の3700円から4200円への値上げとなり、3年連続の値上げとなります。 📺 3年連続の値上げに 📈#DAZN が2024年2月14日以降の利用プランを発表… 月額プラン 3,700円→4,200円 年間プラン(一括払い) 30,000円→32,000円 年間プラン(月々払い) 36,000円→38,400円 新サービスとしてプロ野球をお得な価格で視聴できる「DAZN Baseball」の提供も開始。(月額2,300円） — GOAL Japan (@GoalJP_Official) January 11, 2024 こちらが2月1
｢TV放送を食うサブスク｣の頭打ちが続く納得事情
インターネット接続テレビの普及が加速している。インテージの2023年のアンケート調査によると、全国の42%の人々がテレビをインターネットに接続して使用している。 過去の記事では、インターネット経由での動画配信の普及とテレビ受像機の利用形態（「データが証明『YouTubeに食われる放送局』の実態」）や民放の広告ビジネスに与える影響（「データで判明『TV揺るがすサブスクの脅威』の本質」）を考察した。 本稿では、コロナ禍に急成長した有料動画配信サービスに浮かび上がってきた課題や、インターネットにつながるテレビの可能性を、実際の視聴データを基に考える。 テレビ放送を視聴する時間は半分未満に まず、スマートテレビにおけるテレビ放送と動画配信の最新状況を確認しよう。マーケティング利用の許可を得て収集されたインテージのスマートテレビ視聴データ「Media Gauge（メディアゲージ）」の中で、動画配信も
アマプラも広告付きプランを検討 テレビCMにない強みとは？
Amazon.comがサブスクリプション型動画配信サービス「Amazon Prime Video」において広告付きプランの導入を検討していると「Wall Street Journal」が報じた。Amazon自身、そして広告主へはどう影響するか。 Amazon.com（以下、Amazon）がストリーミングサービス「Amazon Prime Video」の広告付きプランを開始するための検討を始めたと、事情に詳しい関係者がThe Wall Street Journalに語った。実現しない可能性もあるが、実現するのであれば、従来通りに広告を表示しないサービスの価格を上げるなど、さまざまなオプションが考えられる。Amazonが競合サービスに追随するとすれば、同社がコスト削減やレイオフを拡大する中で、さらなる収益を求めていることを意味する。 Amazonにとっては広告収益強化とコンテンツ制作費を賄える
U-NEXT・パラビ合併、動画配信で国内勢首位 外資対抗 - 日本経済新聞
動画配信大手のU-NEXTと同業で「Paravi（パラビ）」を運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパン（PPJ）は17日、3月31日に合併すると発表した。両社の売上高を合計すると約800億円、有料会員数が370万人を超える国内勢首位の動画配信サービスが誕生する。ネット系と放送系それぞれの強みで相乗効果を発揮し、競争が激化する動画配信市場での勝ち残りを狙う。存続会社となるU-NEXTはUSEN-NEXT HOLDINGS
U-NEXT とParaviが統合、有料動画配信、国内勢で最大に。売上高800億円超、視聴者370万人以上、多彩な動画本数は35万本以上。７月目途にU-NEXTにParaviサービスを移管 | U-NEXT コーポレート
U-NEXT とParaviが統合、有料動画配信、国内勢で最大に。売上高800億円超、視聴者370万人以上、多彩な動画本数は35万本以上。７月目途にU-NEXTにParaviサービスを移管 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 株式会社U-NEXT 株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン 株式会社TBSホールディングス 株式会社テレビ東京ホールディングス 株式会社日本経済新聞社 株式会社電通グループ 株式会社WOWOW 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 有料動画配信サービスの「U-NEXT」を運営する株式会社U-NEXT（本社：東京都品川区 代表取締役：堤天心、以下「U-NEXT」）と、同じく有料動画配信サービス「Paravi（パラビ）」を運営する株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：田中徹、以下「PPJ」）は2023年2月17
米ディズニー、7000人削減 動画配信「Disney+」赤字続く - 日本経済新聞
同日発表した2022年10〜12月期決算の説明会で明らかにした。ディズニーは22年10月時点で約22万人を雇用しており、7000人は全体の約3%にあたる。前任CEOが新設したコンテンツ流通の専門部隊などを解散するといい、関連部署で働く従業員が主な対象となるもようだ。 広告・マーケティング費の見直しも含め、24年までに作品投資以外で25億ドルを削減する。作品投資についても、競合との差異化が難しい番組を中心に30億ドルを減らす。アイガー氏は「世界中で見てもらえる作品と各地域向けの作品のバランスも見直す」といい、日本発のコンテンツに影響が及ぶ可能性もある。 24年までに動画配信事業を黒字化する目標を維持する半面、会員数については予想を示すのをやめた。19年に「ディズニー＋（プラス）」を始めてから数年にわたって「会員数をめぐる競争に陥っていた」といい、会員数至上主義が過剰な広告やマーケティング投資
TVerとZHDが業務提携で基本合意 ヤフーやLINEなどと国内エンタメ活性化へ
TVerとZホールディングス（ZHD）は1月31日、ZHD傘下のZ Entertainment、ヤフー、LINEを含めた5社で、業務提携の実現に向けた基本合意を結んだと発表した。両社は「国内エンターテインメント産業の活性化に貢献すべく、本基本合意を機にさまざまな取り組みを進めていく」としている。 TVerは、民放公式テレビ配信サービス｢TVer」を運営。具体的施策については今後検討としているが、広告分析ソリューションの共同開発、各社のサービス成長に向けた施策連携、販促領域における共同広告商品の開発、TVerとZHDグループのサービスにおける複合企画の実施などを予定しているという。 関連記事 「GYAO!」3月終了の余波 最終回が間に合わないアニメ多数 独占配信は代替手段なし ヤフーは16日、動画配信サービス「GYAO!」と関連サービスを3月末で終了すると発表した。配信コンテンツのうち、いく
「GYAO!」サービス終了のお知らせ - Zホールディングス株式会社
2023.01.16 Zホールディングス株式会社 Z Entertainment株式会社 ヤフー株式会社 株式会社GYAO LINE株式会社 Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）と、グループ企業のヤフー株式会社（以下、ヤフー）、株式会社GYAO（以下、GYAO）は、2023年3月31日をもって無料動画配信サービス「GYAO!」を終了します。今後、ZHDグループとして注力する動画領域において、縦型ショート動画サービスを強化すべく、LINE株式会社（以下、LINE）、LINEからの委託によりZ Entertainment株式会社（以下、ZE）が一部業務を共同で実施する「LINE VOOM」に動画領域のグループ経営資源等を集中していきます。 ZHDグループでは、2021年10月よりグループ内の国内エンターテインメント事業を統括するZEを本格始動するなど、ヤフーおよびLINEグループが運営す
サブスク動画、23年は消耗戦の様相 制作費の…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
ＮＨＫ番組、ネトフリでＣＭ付き配信…基準違反の恐れ「詳しい説明受けてない」
【読売新聞】 米動画配信大手ネットフリックスで今月から、ＮＨＫの番組が広告付きで国内配信されており、同局のインターネット活用業務実施基準に違反する恐れがあることが、１０日分かった。 実施基準は、広告収入を目的とする動画配信サービスで
ディズニー 動画配信の会員数を発表 ネットフリックスを超える | NHK
アメリカの娯楽大手、ウォルト・ディズニーは、傘下のスポーツ配信サービスなどを合わせたインターネット動画配信サービスの会員数が、2億2110万人になったと発表し、会員数で競合する動画配信大手、ネットフリックスを超えました。 ウォルト・ディズニーは10日、ことしの第3四半期の決算を発表したのに合わせて、インターネット動画配信サービスの会員数の状況を明らかにしました。 それによりますと、「ディズニー＋」のほか、傘下の「Hulu」やスポーツ配信サービス「ESPN＋」を合わせた動画配信サービスの会員数が、2億2110万人になり、競合する動画配信大手ネットフリックスの2億2067万人を超えました。 これは、人気がある作品を段階的に公開したほか、トルコやポーランドなど新しい地域で配信サービスを開始したことなどによるものです。 一方、ディズニーは、ことし12月から、アメリカで「ディズニー＋」の料金を値上げ
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米ディズニー、Hulu残り全株取得へ 約1.3兆円で - 日本経済新聞
新作アニメ配信数No1を獲得、後発の動画配信サービス「DMM TV」がアニメに本気な理由とは | アニメ！アニメ！
U-NEXT、TBS・テレ東の番組約1万本配信開始。Paraviと統合
米ディズニー、動画配信「ディズニープラス」なぜ苦境？ 集団訴訟も - 日本経済新聞
U-NEXTとParavi統合。国内勢最大の動画配信サービス誕生へ
U-NEXT・パラビ合併 動画配信、合従連衡の幕開け - 日本経済新聞
DAZN最大23%値上げ、勝者見えぬスポーツ配信ビジネス NewsForecast - 日本経済新聞
DMMが月額550円の新映像配信「DMM TV」アニメ主軸。FANZA TV対象作も見放題
