年金受給資格期間、１０年に短縮＝関連法案閣議決定：時事ドットコム
年金受給資格期間、１０年に短縮＝関連法案閣議決定 政府は２６日の臨時閣議で、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期間を２５年から１０年に短縮する関連法案を決定した。同日開会の臨時国会に提出、成立すれば、来年１０月から支給を始める。 新たに約６４万人が年金を受け取れるようになる。来年１０月に９月分を支給し、それ以降は偶数月に２カ月分を一括支給。予算は年間約６５０億円を見込む。 年金受給資格の短縮は消費税率の１０％への引き上げと同時に実施する予定だったが、引き上げ延期で一時実施が不透明になっていた。安倍晋三首相が７月の会見で「無年金問題は喫緊の課題」と表明し、実現が決まった。（2016/09/26-11:24） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
国民年金5.4万円、生活保護14万円。どちらも貧困な独居老人なら、この不公平さは「制度上認められた悲劇」でしかない｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近さすがに暑いので、週３日のビールを解禁したところ、テキメンに体重が増えました。アベノミクスの風に乗って、体重もアゲアゲで頑張ってまいります。 ところで、先日、国立社会保障人口問題研究所（以下、社人研）より平成26年度版（2014年分）の社会保障費用統計が出てきました。いやー、かなりショッキングな数字ではあるんですが、要するに社会保障費の抑制は頑張っているけど、それ以上に高齢者が増えて費用削減が追い付かないという実にガダルカナルな状態に陥っております。 というのも、1947年から３年間の合計出生数は約800万人を超える日本最大のボリュームゾーンであった団塊世代の高齢者が次々と年金生活に入り、日本経済の成長を元気に牽引した彼らもさすがに病気がちになって、年金支出拡大と医療費増大の主要因となっています。別に団塊の世代が悪いから社会保障費用の拠出が増えたというわけではなく、単純に
フリーランス（自営業）が老後の資産を築くには個人型確定拠出年金（iDeCo）がおすすめ | らふらく^^ ~ブログで飯を食う~
年金に不安を感じる自営業者を救う年金システム確定拠出年金とは、老後の蓄えとなる年金を充実させるために用意された私的年金です。 一般的に、年金の充実度は自営業者と会社員によって異なります。（図を参照。左上に注目） 会社員であれば、国民年金に加え、厚生年金にも加入することができ、自営業よりも手厚く老後の資産を築けます。 将来の資産をつくれるさらに、企業によっては独自の年金制度もあり、知らぬうちに老後の蓄えがたまっていきます。 しかし、自営業であれば、デフォルトで加入する年金は国民年金しかありませんから、老後の蓄えを不安に感じてしまいます。 そうした不安を解消するために使えるのが個人型確定拠出年金なんですね。 ＞＞【100円から楽天ポイントでOK】楽天証券のバランス型投資信託「楽天資産形成ファンド」を10万円一括購入してみたので作業まとめとく 国民年金に関する記事＞＞自営業者（フリーランス）なら
無年金と高齢者の生活保護｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
どうも厚労省は、未だに、年金の未納は年金の受給を受けることができなくなるだけなので、年金財政に関係ないなどとのたまっているようだ。 年金のことさえよければ（実際は年金がもう腐っているからよくないのだけれど）、あとはどうでもいいという年金局のいい加減さ。 厚労省自身の資料によれば２００９年７月１日の時点で、生活保護を受けている６５歳以上単身世帯の一人あたり生活保護費は、月額の生活扶助費で平均６８,２４３円。 基礎年金が６６,０００円なのに、生活扶助費が６８,０００円という現実はおかしい。ちなみに、年金をいくらかでももらっている場合は、この６８,０００円の他に年金収入がある。 無年金になった高齢者の多くが生活保護を受けることを考えると、きちんと年金を支給できなければ、財政に大きな影響を与える。 自分の年金保険料を支払った人は、今度は税金で他人の生活保護の費用を負担することになる。
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