年金受給資格期間、１０年に短縮＝関連法案閣議決定：時事ドットコム
年金受給資格期間、１０年に短縮＝関連法案閣議決定 政府は２６日の臨時閣議で、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期間を２５年から１０年に短縮する関連法案を決定した。同日開会の臨時国会に提出、成立すれば、来年１０月から支給を始める。 新たに約６４万人が年金を受け取れるようになる。来年１０月に９月分を支給し、それ以降は偶数月に２カ月分を一括支給。予算は年間約６５０億円を見込む。 年金受給資格の短縮は消費税率の１０％への引き上げと同時に実施する予定だったが、引き上げ延期で一時実施が不透明になっていた。安倍晋三首相が７月の会見で「無年金問題は喫緊の課題」と表明し、実現が決まった。（2016/09/26-11:24） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
無年金と高齢者の生活保護｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
どうも厚労省は、未だに、年金の未納は年金の受給を受けることができなくなるだけなので、年金財政に関係ないなどとのたまっているようだ。 年金のことさえよければ（実際は年金がもう腐っているからよくないのだけれど）、あとはどうでもいいという年金局のいい加減さ。 厚労省自身の資料によれば２００９年７月１日の時点で、生活保護を受けている６５歳以上単身世帯の一人あたり生活保護費は、月額の生活扶助費で平均６８,２４３円。 基礎年金が６６,０００円なのに、生活扶助費が６８,０００円という現実はおかしい。ちなみに、年金をいくらかでももらっている場合は、この６８,０００円の他に年金収入がある。 無年金になった高齢者の多くが生活保護を受けることを考えると、きちんと年金を支給できなければ、財政に大きな影響を与える。 自分の年金保険料を支払った人は、今度は税金で他人の生活保護の費用を負担することになる。
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