財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借
財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借
新潟を拠点に活動しているアイドルグループ「NGT48」のメンバー、山口真帆さんのファンの男2人が、先月、新潟市内にある山口さんの自宅の玄関先に押しかけていたことが警察などへの取材で分かりました。 2人は山口さんの顔をつかんだなどとして暴行の疑いで逮捕され、「話がしたかった」と供述していたということですが、その後、不起訴になり釈放されています。 警察によりますと、先月8日「NGT48」のメンバー、山口真帆さんの新潟市内にある自宅の玄関先にファンの男2人が押しかけ、帰宅した山口さんの顔をつかむなどしたとして暴行の疑いで逮捕されました。 2人はいずれも25歳の無職の男と男子大学生で、調べに対し「山口さんと話がしたかった。大ごとになるとは思わなかった」と供述する一方、暴行の容疑については否認していたということで、その後、不起訴になり釈放されています。 山口さんが9日朝、ツイッターで「先月、公演が終
結婚することについて「必ずしも必要はない」と考える人の割合が7割近くに上り、この25年間で最も高くなったことが、NHKの調査で分かりました。 最新の調査は去年6月から7月にかけて、全国の16歳以上の5400人を対象に個人面接法で実施し、50.9%にあたる2751人から回答を得ました。 この中で、結婚についての考え方を尋ねたところ「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人は68%、「人は結婚するのが当たり前だ」と答えた人は27%でした。 「必ずしも必要はない」と答えた人の割合は、この質問を始めた平成5年以降増え続け、今回は前回の調査より5ポイント増加して、これまでで最も高くなりました。 年代別にみますと「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人の割合は30代が最も高く88%に上った一方で、最も低いのは70歳以上で、43%でした。 また、結婚と子どもに関する質問では「結婚しても、必ずしも子どもをも
今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな?— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな?」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化
元旦もシフォンケーキを焼いていました。そして、この記事は、シフォンケーキの話を詳しくしたかったわけではなく、これから1年間、そして10年間のテーマについて共有するため、書きました。なぜ、写真がシフォンケーキなのかは後で出てきます。 最近、もっとも衝撃的だったのはこちらの記事です。 www.dhbr.net ずっと心の中にあったもやもやしたことが文字化されていました。長い間男女共同参画会議の議員も務めていましたし、女性活躍についても自分自身としても、あるいは周りの人にもアドバイスをしてきましたが、ずっと引っかかっていたことは何かというと 「『社会で活躍』する場合は、男性性を競う文化を前提とした評価基準や社会規範に女性も合わせなければいけないこと」 でした。 国際文化を比較するホフステッド指数でも、日本の男性性の強さは103カ国中2位とぶっちぎりの高さで、これが女性の進出を妨げていると考えてい
なぜ「優秀な若手」は会社を辞めるのか 調査で分かった、なるほどな理由:どうすれば引き止められる?(1/3 ページ) 昨今のビジネス界では、優秀な若手社員が離職するケースが相次いでいるという。それはなぜなのか。どうすれば防げるのか。リクルートマネジメントソリューションズ 組織行動研究所の古野庸一所長に意見を聞いた。 「最近のビジネス界では、優秀な若手社員が相次いで会社を辞めている」――。リクルートマネジメントソリューションズ内の社内研究機関、組織行動研究所の古野庸一所長は12月21日に開いた会見でこう指摘した。 同社は企業の採用支援・人事制度設計・生産性向上などを手掛けている。古野所長は顧客企業と接する中で、誰もが知る大企業の人事担当者などから「若手社員がどんどん流出する」「現職の社員も『辞めたい』と考えている人が多い。何とかしたい」といった相談を受けることが増えたという。 また、日本人材紹
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠2カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性(22)は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、1カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約100万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
※ちなみに。 これ以上の続きは書いていないです。どうしてああいうことするのかなぁ。理解に苦しみます https://anond.hatelabo.jp/20181130212224 返してないけどコメント全部読みました。色々ありがとうございます。「今からでも勉強しろよ」って意見が多くて本当にその通りだけども、少し言い訳を書かせてください。 私は多分、生まれた時から環境が整っていたことがすごく羨ましいんです。 例えば、「社員のAさんの家は両親大卒で小さい時はアメリカに住んでて、お母さんの趣味は絵画だったから、子供の頃から美術館に連れて行かれてて〜」って話を聞くと、もうその時点でAさん自身も大卒で、英語や教養(?)が身につくことが決定しているような気がして。どうして私はそういう家に産まれなかったのかなって思ってしまいます。 (もちろんそういう家に産まれてもダメだったかもしれないけど、少なくとも
Altium Designerという電子部品の基板を作成するツールがある。 業界ではそれなりの知名度なのだが、日本では代理店が撤退、ライセンスが高額なこともあり、個人の趣味で使う値段ではないため、書籍が1つもない。 日本語がないなら洋書なら、と思うのだが、これが不思議なことに1冊も見つからない。 じゃあ中国語ならと中国のAmazonで検索をかけると100件を超えており、2018年については毎月1冊のペースで出版されているようだ。 洋書から日本語への翻訳については、事例はたくさんあるのだが、中国語から日本語への翻訳というのは受け入れられるのだろうか。 iPhoneの修理するための本ですら、国内で表立って販売されていない。 いつの間にか中国にも技術が追い抜かされていると感じている人は出てきていると思うが、技術書の豊富さでも中国に負けるのはもうすぐではないだろうか。
鹿児島県の公立中学校で、制服の下に着ていた肌着の色が校則違反だとして、女子生徒1人が校外学習に参加できなかったことが2日、分かった。県教育委員会は、結果的に欠席させた対応を疑問視し「措置が妥当だったかどうか状況を確認する」としている。 県教委によると、同校は10月下旬、生徒約300人が校外学習に出発する前に服装検査を実施。黒いタンクトップを着ていた女子生徒と、シャツの下に何も身につけていない男子生徒の計2人が「このままでは参加できない」などと担任らから指導を受けた。 男子生徒は自宅へ着替えに戻り、予定通り参加。女子生徒は母親が迎えに来て、自宅に戻った。
自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した。党の研究会で、広範な分野でのシステム改修を2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。
米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局(CIA)に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。 CIAのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ(AWS)が、デューデリジェンス(資産評価)の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。気になる点が発見され、AWSはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮
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