政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる : 金融日記
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
1500兆円という規模の意味 - Chikirinの日記
先日から書いている「個人金融資産1500兆円」は、まさに日本の「内需拡大」の鍵となるものです。（1500兆円の内訳は*1） 不況を抜けだし自律的に経済を復興させるためには、従来の輸出産業の復興に加えて内需拡大も必要です。 「外需」とは他国にとっては「内需」ですから、世界同時不況の時は、どこの国も「自分の国の内需は自分の国の労働者の雇用維持のために使いたい」と考えます。 日本企業が「中国やアメリカの内需」を彼等の国の企業より先に取り込んで立ち直るなんて、彼等からみたら「おいおい」です。 では、そもそも人口の減る日本で内需拡大をするというのは可能なのでしょうか？ 可能です。その答えが「ここにある」と思うから、ちきりんは個人金融資産の話を書いているわけです。 ★★★ まずはこの“規模感”を実感してください。1500兆円というのは、その利子 1％分でも 15兆円です。これは日本の一年間の個人消費総
日本版サブプライム - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
FRBの出動でなんとか着陸をはかるアメリカ市場。一方でドル安も笑えない水準まできた。ユーロに対して弱いのはともかくも、CADあたりでパリティーを超えてくるのだからアメリカ経済の凋落もきわまれりということでしょう。AUDでパリティーを切られたらかなり痛い。 1年以上前からこちらではドル円を見ていても何もわかりませんよ、といい続け、基本的にドル安円安なんですよ、という話はそれこそ、耳にたこが出来るくらい申し上げてきましたのでこちらの読者はよくお分かりでしょうね。 そもそも、この問題はかんべえ先生がご指摘になられたのが一番最初でして、最近まるでぱくった「ドルの失墜」などの本がたくさん出てきていますがまあ、お笑いですな。 我々が本家本元です（笑） 溜池通信 これもまあ、新聞には書けない話のひとつでしょうか、もし日本版サブプライムがあるとすると・・・安倍政権の「置き土産」と申し上げていい問題なのです
「成長」はあきらめよう - 狂童日報
参議院選挙で自民党が大惨敗した。年金記録問題や農水相の事務所費問題という、実のところあまり議論するような中身がない問題が選挙の焦点になってしまい、自民党の「成長路線」に対する是非に関する議論がその影にかくれてしまったのが残念だった。 自民党の「成長路線」に対して、「貧富や都市・地方間の格差を拡大するからよろしくない」という野党の型どおりの批判が繰り返されたが、実のところあまり批判になっていない。自民党の執行部にしても、格差をあくまで「過渡期」だと考えている。最終的な目標は「国民全員を平等に豊かにする」ことであり、その点では野党と基本的な違いはない。自民党は増税すら公約に掲げない野党の「格差是正」政策を「バラマキ型」で現実性がないと批判したが、その点に関する限りでは全くその通りで、「国民全員を平等に豊かにする」を目標に掲げる限り、やはり今の自民党の「成長路線」のほうが（もちろん無理に決まって
ポイントは絶対儲かる金の卵。囲い込みだけじゃない大人の事情 | Web担当者Forum
コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 心得其の弐十八 ポイントと日本型賞与との類似点今週末には公務員の夏のボーナスも出揃い、ボーナス商戦も佳境へと向かいます。 そのボーナスですが、2か月や3か月分と貰える日本のボーナスは異質で、海外では「成果報酬」以外はあまり多くないといいます。これは日本の賞与水準が高いのではなく「給料の後払い」的な性格だからで、会社員だった頃はその分を毎月上乗せして欲しいと願ったものです。 家電量販店、携帯電話、航空会社のマイレ
Jパワー対英ファンドTCI(2)――経営への圧力メカニズム：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年6月26日 [TCI]Jパワー対英ファンドTCI(2)――経営への圧力メカニズム 電源開発（Jパワー）に27日増配提案する英国ファンドTCI（ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド）のアジア代表、ジョン・ホー氏のインタビューの続きである。 ちなみにインタビューはホテル・オークラのオーキッド・ルームで行われた。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ――日本の電力会社は、経済産業省・資源エネルギー庁の規制下にあっても、戦略を選択する自由はあると？ ホー 私が言いたいのは、「政府がすべて決めるから、企業にできることは多くない」というのは、正しいものの見方（マインドセット）ではないということです。私が観察したところでは、経産省もそれはわかっています。経産省は電力に決断させたいのです。目標達成のためによりよい道を追及する企業の邪魔はしません
「住民税が2倍に増えた」「自営業者はツラい」の謎を探る:Garbagenews.com
2007年06月19日 19:30 先に【1月から所得税が減ってもぬか喜びはダメよ・「所得税マイナス」＋「住民税プラス」＋「定率減税廃止」＝「増税」】などで「国税(所得税)の一部の税源が地方税(住民税)に移るので、国税は減るけど住民税は増える。国税の減税効果と地方税の増税効果には半年ほど時間差があるので6月以降はまた騒がれるのでは」という記事を書いたところ、案の定【住民税倍増でクレーム殺到・税源移譲問題再考】にもあるように大きな問題として再浮上してきた。掲示板や野党系メディアでは諸手を挙げて大々的に報じている。それらの情報を見ると「住民税が2倍に増えた」「自営業者だから大変だよ」という話が特に目に付いた。「税源移譲分はプラマイゼロで定率減税分のみの増税のはずだが……」ということで調べなおして見ると、それらの話が理解できる事情がいくつか判明した。ざっとかいつまんでだが、まとめてみることにする
（第82回）日本人の資産管理、大研究 （１） ～経済学の手法が通用しない日本人特有の心理～
第82回 日本人の資産管理、大研究 （１） ～経済学の手法が通用しない日本人特有の心理～ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年6月20日 わたしが以前から指摘していることだが、日本人には資産管理に関して特有の鈍さがある。例えば長期間にわたって金利が低い状態が続いているのに、金利の高い海外に資産を移さない。使う予定もないまま貯金を続け、死ぬときが一番お金持ちという意味のない蓄財方法。それでいて必ずしも家族に美田を残そうという意識があるわけでもない。いざというときのためにと漠然と考えて、実際には何をもってイザというのか明確には考えてない ―― 日本人の資産管理の下手さなら、いくらでも挙げられる。 この鈍さがあるために、これまでさまざまな経済政策が失敗してきた。外国では通用したマクロ、およびミクロの経済政策が日本で通用しないのだ。バブル崩壊以後、景気回復のためのさまざまな手法が
ブルドックソース、4つの選択肢――ホワイトナイトの可能性は低い？
著者プロフィール：保田隆明 やわらか系エコノミスト。外資系投資銀行2社で企業のM&A、企業財務戦略アドバイザリーを経たのち、起業し日本で3番目のSNSサイト「トモモト」を運営（現在は閉鎖）。その後ベンチャーキャピタル業を経て、現在はワクワク経済研究所代表として、日本のビジネスパーソンのビジネスリテラシー向上を目指し、経済、金融について柔らかく解説している。主な著書は「M＆A時代 企業価値のホントの考え方」「投資事業組合とは何か」「なぜ株式投資はもうからないのか」「株式市場とM＆A」「投資銀行青春白書」など。日本テレビやラジオNikkeiではビジネストレンドの番組を担当。ITmedia Anchordeskでは、IT＆ネット分野の金融・経済コラムを連載中。公式サイト：http://wkwk.tv。ブログ：http://wkwk.tv/chou 米系投資ファンドのスティール・パートナーズは5月
本当にプラザ合意以来の、円安水準なのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「実質実効為替レートで見ると、プラザ合意以来の円安水準にある」――。 昨今、よく耳にする表現である。2月9日からドイツのエッセンで開催されたG7（7カ国）財務相・中央銀行総裁会議の前後にも、欧州大陸の各国から盛んに円安牽制の発言が聞かれた。背景には、こうした「歴史的な円安」という認識があったのだろう。 だがこの認識には、違和感を抱かずにいられない。というのも1985年のプラザ合意当時と言えば、円は対ドルで1ドル＝250円近辺を推移していたからだ。足元、120円前後を行ったり来たりしているこの円相場が、当時よりも円安というのでは、どうにも腑に落ちない。 マルク横ばい、フランやリラでは円高 試みに、ドルのほかに、今回、円安牽制の筆頭に立ったドイツ
バブルとその崩壊は止められたか - 池田信夫 blog
「バブルへGO!!」という映画が上映されている。私は見てないし見る気もないが、あの時代のいくつかの岐路にタイムマシンで戻ったらどうなるだろうか、というテーマはおもしろいので、冗談半分に考えてみた：1985年：プラザ合意のときの円高誘導そのものはやむをえなかったが、それによる「円高不況」に対して金融緩和だけで対処したため、空前の金余り（バブル）が出現した。このとき財政出動しなかったのは、大蔵省が財政再建に固執したためだった。その上、貿易不均衡を是正するため「内需拡大」を求めるアメリカの圧力もあった。 1990年：バブルが崩壊したきっかけは、1989年5月から始まった日銀の公定歩合引き上げと、90年3月に始まった大蔵省の不動産融資の総量規制だった。なかでも総量規制のおかげで、その抜け穴になっていた住専に過剰融資が流れ込んだ。映画では、広末涼子がこの総量規制をやめさせるため、過去に時間旅行する
1、一般に、原油価格が高騰すると、世界全体の経済はどのような影響を受けるのか。…
1、一般に、原油価格が高騰すると、世界全体の経済はどのような影響を受けるのか。 ２、どうして１９７０年代のオイルショック（石油ショック）が起こったのか（理由、背景等） ３、経済的•社会的にどのような状況にあったのか。（特に日本において） ４、オイルショック（石油ショック）前後数年のGDP、失業者数、物価等（データ） ５、１９７０年代に石油ショックに対して実際にどのような経済政策がとられたのか。 について詳しい情報•データが書いてあるページを教えてください。
原油価格高騰を考える
2004年10月15日ニューヨークのマーカンタイル取引所（NYMEX：New York Mercantile Exchange）で原油先物が続伸、WTI（West Texas Intermediate）原油で期近の11月物は一時１バレル55ドルちょうどをつけ、1983年の取引開始以来の最高値を更新した。原油価格は実は2003年ころから上昇を重ねてきたが、2004年の夏から秋にかけての高騰により日本でも重要ニュースとして一般にも知られるようになってきた。今回はこれら一連の原油価格高騰の原因を考えてみる。 第一の特徴は、2003年以降特に価格が上昇していることである。下のグラフは2004年12月時点までのデータであるが、2005年以降も価格は高水準のまま推移している。もう1つの特徴は、2003年以降の傾向としては、東京市場ドバイ原油価格とNY市場WTI原油価格の差が大きくなっていることであ
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