ことし、日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新し、初の4万円を突破。アメリカの経済も依然として好調である。 この好景気をけん引しているのが、アメリカの半導体大手、エヌビディアだ。今や時価総額は3兆ドルを超え、世界2位に躍り出た。かつては「スタートアップ」と呼ばれる新興企業の1つにすぎなかったが、AI向けの半導体を手がけて急成長を遂げている。 スタートアップは、事業が成功すれば、ときに社会の常識を変えるほどのインパクトと多額の資産を手にできる。 いま、日本でもこの大きな夢をつかもうと、大学では起業や事業成功のノウハウを学ぶサークルが続々と設立されている。 「自分のアイデアや技術で世の中を変えたい」という起業家たちを追った。

ことし3月、大手学習塾で、教え子の児童を繰り返し盗撮したなどとして、元講師の男性に執行猶予のついた懲役2年の判決が言い渡されました。 元講師は、盗撮にとどまらず、児童の名前や住所などをSNSのグループチャットに投稿していたことも明らかになり、社会に大きな衝撃を与えました。 教育現場の性被害。 その実態に迫るため、私たちは、元講師に独自に接触。 本人が手紙での取材に応じました。 7通の手紙のやりとりから見えてきたのは、SNS上の“仲間”との出会い。 そして“仲間とのつながり”が犯行をエスカレートさせていく現実でした。 （NHKスペシャル「調査報道・新世紀」取材班） ※この記事では、性犯罪の背景にある加害者心理を伝えるために、加害の手口や言葉などについて触れています。フラッシュバックなど症状のある方は十分にご留意ください。

勤務していた高校の女子生徒に性行為をしたとして、埼玉県教育委員会は県立高校の教諭を懲戒免職の処分にしました。 懲戒免職の処分を受けたのは、埼玉県東部にある県立高校の35歳の教諭です。 埼玉県教育委員会によりますと、9年前の2015年3月までの2年間、当時勤務していた県立高校の女子生徒に対し自宅で複数回性行為をしていたということです。 先月、女性から教育委員会に対し「昨今、教員の不適切な事案がある中で、以前あったことがずっと心にあり、いろいろ考えた末に、時が経ってからになったが事実を伝えたい」などと訴える手紙が届いて明らかになったということです。 調査に対して教諭は「すべての人の信用を失う行為で深く反省している」と話しているということで、県教育委員会はこの教諭を6日付けで懲戒免職の処分にしました。 一方、ことし4月、教え子の女子生徒にキスをしたなどとして東部地区にある県立高校の24歳の教諭も

先月、栃木県日光市の山あいにある住宅で起きた強盗事件で奪われたキャッシュカードを使って現金を引き出そうとしたとして、25歳のベトナム人が逮捕されました。一緒にいた23歳のベトナム人も不法残留の疑いで逮捕され、警察は栃木や長野、群馬、福島の山あいの住宅で相次いだ強盗事件との関連を捜査しています。 先月30日の未明、日光市足尾町の山あいの住宅に2人組の男が押し入り、この家に住む75歳の男性の手足を縛って現金3万円余りやキャッシュカードなどを奪って逃げました。 警察が強盗事件として捜査を進めたところ、奪われたキャッシュカードが佐野市内のコンビニエンスストアのATMで使われたことがわかったということです。 警察は防犯カメラの解析などからベトナム国籍のホアン・フー・ホア容疑者（25）がカードを使って現金を引き出そうとしたとして、15日、窃盗未遂の疑いで逮捕しました。 調べに対して容疑を否認していると

民生委員は、任期が3年の非常勤の地方公務員で、児童委員もかね、1人暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の支援などに無報酬であたっています。 一方、担い手が不足していて、全国の定数およそ24万人に対し、去年3月時点で1万3000人の欠員が生じていて、定数に対する「充足率」は全国で94.5％、東京都で88.5％などとなっています。 こうした中、東京・港区などの一部の自治体から、担い手不足解消のため民生委員を選ぶ際の「18歳以上の日本国民で、市区町村に3か月以上住んでいる」という要件の緩和を求める声が上がり、これについて国が検討することになりました。 具体的には、別の自治体から通勤して来る人や近隣に引っ越した人といった地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを、現場の意見を踏まえて検討するということです。 民生委員は大正時代に始まった前の制度から100年以上の歴史があり、見直しには法改正が必

8日未明、東京・新宿区で25歳の女性が腹などをナイフで刺されて搬送先の病院で死亡し、警視庁は51歳の容疑者をその場で逮捕しました。 容疑者は、この女性へのつきまとい行為でおととし逮捕されていて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 8日午前3時すぎ、新宿区西新宿のマンションの敷地内で「男が女性に一方的に暴力を振るっている」という110番通報がありました。 警察官が駆けつけたところ、このマンションに住む平澤俊乃さん（25）が、腹や首のあたりから血を流した状態で倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。 警視庁は現場にいた川崎市川崎区の職業不詳、和久井学容疑者（51）が刺したことを認めたことから、殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「体を傷だらけにしてやろうと思って刺した」などと供述しているということです。 容疑者は平澤さんが以前経営していた

研究チームの名古屋大学大学院の内田良 教授は「教員不足が起きているが教職に魅力がないわけでなく、やりがいはあるが職場環境を理由に、子どもと向き合いたいという学生が離脱している深刻な現状が見えてきた。現場の時間管理のなさを見て長時間労働が解消されるのか不安に思う学生も多い。国や自治体は長時間労働や保護者対応など職場環境の改善を進めるのはもちろん、どういう対策を講じようとしているか学生に伝えることが重要だ」と話していました。 教育実習中に学校現場の勤務実態を知り、憧れてきた教員の仕事を諦めた人もいます。 この春、民間企業に就職した井上響さん（22）は、中学の頃の恩師に憧れて教員を目指すようになり、大学3年生のときに東海地方の小中学校でそれぞれ1か月間教育実習に参加しました。 現場で実際に子どもたちとやりとりする中で教職の魅力を改めて感じ、週末も時間をかけて指導案の作成に取り組んだといいます。

鉄道の乗務員や駅員などが乗客から罵声を浴びせられるなどのカスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」が後を絶たないとして、JR東日本は初めて「カスハラ」への対処方針を策定しました。 JR東日本によりますと、乗務員や駅員などに対するいわゆる「カスハラ」は多い時で月に30件ほど報告されていて、例えば、グリーン券を持たない乗客に普通車を利用するよう伝えたところ乗務員室のドアを蹴られたり、切符を紛失した乗客に再度、購入するよう促したところ「名刺を出せ」などと罵声を浴びせられたりするケースがあったということです。 JR東日本は「カスハラ」は社員の尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招くとして初めて対処方針を策定しました。 この中では「カスハラ」に該当する行為を、執ような言動や社員の個人情報などのSNSなどへの投稿、不合理または過剰なサービスの要求などとしていて、こうした行為が確認された場合、サービスの休止や

岡山県にある国立ハンセン病療養所では患者本人の承諾を得たとして遺体の解剖が行われていましたが療養所が記録の一部を抽出して調査したところ、およそ2割は承諾を取ったとされる日に患者の死後の日付が記入され記録がねつ造された可能性があることが分かりました。専門家は「同意がないまま解剖が行われ、患者の人権が守られていなかったのではないか」と指摘しています。 岡山県にある国立ハンセン病療養所「長島愛生園」では過去に、患者の遺体の解剖が行われていてこのうち1932年から1948年にかけては、本人がぼ印を押すなどして解剖を承諾したとされる「剖検願」という書類が見つかっています。 この「剖検願」について療養所が、1932年から翌年と、1945年8月から1948年までのもの、合わせて175件を抽出して詳しく調べたところ、全体の22％にあたる39件が承諾を取ったとされる日に患者の死後の日付が記入されるなど、承諾

女性1人が一生に出産する子どもの数を示した「合計特殊出生率」について、厚生労働省は2022年までの5年間の平均値を調べました。 全国平均は1.33で、前回の調査（2013～2017年）よりも0.1ポイント低くなりました。 市区町村別に調べたところ、最も高かったのは、 ▽鹿児島県徳之島町で2.25、次いで ▽鹿児島県天城町が2.24、 ▽沖縄県宜野座村が2.20と、 上位20の市区町村のすべてを九州と沖縄の自治体が占めました。 一方、最も低かったのは、 ▽京都市東山区で0.76、次いで ▽大阪市浪速区と ▽京都市上京区がともに0.80で、 下位20の市区町村の8割を政令指定都市と東京23区が占め、都市部での出生率が低い傾向が続いていることがわかりました。 東京23区では、豊島区が0.89と最も低く、全国でも7番目に低くなりました。 都市部で出生率が低い傾向にあることについて、人口問題に詳しい

厳冬の真夜中、裸の男たちが「蘇民袋」を奪い合い五穀豊穣や無病息災を祈るお祭り「蘇民祭」。 1000年以上続くとされる伝統の祭りだったが、担い手不足から、ことし2月を最後に、惜しまれながら歴史に幕を閉じた。 なぜ終了を決断せねばならなかったのか。取材を進めると、裸の男たちが躍動する場面とは別のところに祭りの“核”があり、守り抜いてきた信仰を大切に思うからこそ、そう決断をせざるをえなかった実情が見えてきた。 （盛岡放送局 ディレクター 山本恭一郎）

宮内庁は、インスタグラムの公式アカウントを作り、4月から皇室の活動に関する情報発信を始めると発表しました。宮内庁がSNSによる情報発信をするのは初めてです。 宮内庁は情報発信強化のため、民間からも人材を登用して去年4月に広報室を新設し、宮内庁のホームページの刷新に取り組むとともに、SNSの活用についても検討を続けてきました。 そして、25日に写真共有アプリ「インスタグラム」の公式アカウントを作り、広報室発足から1年となる4月1日から、皇室の活動に関する情報発信を始めると発表しました。 宮内庁がSNSによる情報発信をするのは初めてで、まず、天皇皇后両陛下の活動に関する画像や動画の投稿などから始め、今後、発信の対象を広げることも検討するということです。 インスタグラムのアカウントのプロフィール欄などと、宮内庁ホームページにそれぞれリンクを設定し、相互に紹介する形をとります。 コメント欄やダイレ

男子校、女子校がある埼玉県立高校について、去年、共学化すべきとする勧告が出たことについて、埼玉県教育委員会の担当者が、生徒の意見を聞く会がさいたま市の高校で開かれ「多様な環境を奪わないでほしい」といった共学化に反対する意見が相次ぎました。 意見を聞く会は、120年余り前の創立から一貫して男子校の県立浦和高校で開かれ、およそ150人の生徒が参加しました。 埼玉県の男女共同参画の問題に対応する苦情処理委員は、去年8月に男子校、女子校の県立高校、合わせて12校について、県教育委員会に対し、早期に共学化すべきとする勧告を行っています。 意見を聞く会は、浦和高校の生徒たちからの要望を受けて開かれたもので、生徒からは県教育委員会の担当者に対し、 ▽共学化されれば、長く続いてきた行事がなくなり、男子校ならではの特色が失われるという意見や ▽男子校を選べるという多様な環境を奪わないでほしい という意見が出

先週、都内で２０代の女性がはしかに感染していることが確認されました。 女性は今月に大阪府で感染が確認された患者と同じ飛行機に搭乗していて、その後、新幹線や都内の飲食店を利用していることから、東京都は、症状が疑われる人は医療機関に相談するよう呼びかけています。 都によりますと、はしかの感染が確認されたのは、都内を訪れていた大阪市在住の２０代の女性です。 女性は、今月１日に大阪府ではしかの感染が確認された２０代の男性と同じ飛行機に搭乗して先月、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦から帰国していました。 このため、健康観察を受けていたところ、今月８日に、滞在先の都内で発熱や発疹の症状が出て、その後の検査で感染が確認されました。 現在は入院していますが、回復に向かっているということです。 また、女性は、７日の午後１時台の新幹線で大阪を出て東京へ移動し、その日の夜、中央区の飲食店を訪れたということです。 はしか

世界で最も治安が悪いと言われた国が、たった数年で南北アメリカではカナダに次ぐ安全な国になった。 国の指導者の人気は国境を越え、他の国でも町なかにポスターが貼られるほどだという。 いったいどういうことなのか。その実態を取材すべく、私たちはコーヒーと火山の国、中米のエルサルバドルに飛んだ。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） 熱気と歓声のなか 首都サンサルバドル中心部の広場は夜の10時だというのに人々の熱気であふれていた。 DJが重低音の強いEDMをノンストップで流し、ライブストリーマーは配信しながら陽気に踊りドローンショーが夜空に絵を描く。事情を知らない観光客が見たら、これが選挙の勝利集会だとはわからないだろう。 突然、ロック調の曲に切り替わると大歓声があがり、その人物が姿を現した。ナジブ・ブケレ大統領（42）だ。 勝利集会に姿を現したブケレ大統領夫妻 2月4日に行われたエルサルバドルの大統領選

子どもの花粉症について製薬会社が保護者を通じてアンケート調査を行ったところ、花粉症とみられる症状がある16歳以下の子どもは全体の40％余りに上ることが分かりました。10年前の同様の調査と比べておよそ10ポイント増えているということです。 この調査はロート製薬が1月に、0歳から16歳までの子どもの保護者を対象にインターネットを通じて行ったもので、7131人から回答を得ました。 それによりますと、子どもが「花粉症の診断を受けている」と回答した人が21.8％、「花粉症だと思う」と回答した人が20.8％で、合わせて42.6％が、子どもに花粉症や花粉症とみられる症状があると回答したということです。 10年前に行われた同様の調査では32.7％だったということで、今回は9.9ポイント増えていました。 また、このうち小学生については、花粉症や花粉症とみられる症状があったのは47.4％と、およそ半数にのぼっ

今月9日、静岡県湖西市の浜名湖で17歳の男子高校生が遺体で見つかった事件で、高校生に暴行を加えてけがをさせた上、車に監禁したとして、傷害や監禁の疑いで17歳から21歳の5人が警察に逮捕されました。 警察は、高校生が死亡したいきさつについても調べています。 今月9日、静岡県湖西市新居町の浜名湖で遺体が見つかり、袋井市に住む高校2年生で中国籍の斉藤宇川さん（17）と確認されました。 警察は詳しい足取りなどを調べた結果、今月5日の明け方、斉藤さんに暴行を加えてけがをさせた上、車に監禁したなどとして、20日、あわせて5人を傷害や監禁の疑いで逮捕しました。 このうち傷害と監禁の疑いで逮捕されたのは、いずれも浜松市の無職、堀内音緒容疑者（21）と、18歳のフィリピン国籍の男の容疑者で、監禁の疑いで逮捕されたのは、いずれも浜松市の17歳の少年2人と、磐田市のブラジル国籍の17歳の少年です。 これまでの調

野生の蚕「野蚕」を死なせずに糸をとる方法を考えた岡谷市の小学生が、全国規模の科学コンクールで最高賞を受賞しました。 岡谷市の長地小学校４年の八並伸之介さんは、「全国児童才能開発コンテスト」の科学部門・高学年の部で、最高賞にあたる文部科学大臣賞を受賞しました。 岡谷市でも盛んだった製糸業では、繭を煮てから糸をとるのが一般的ですが、八並さんは５歳のころから「野蚕」を育てるなかで、死なせることなく糸をとる方法を考えるようになりました。 去年は８種類の「野蚕」の飼育に取り組み、このうち「ウスタビガ」の繭は、上部に穴が空いていることを発見しました。 そこで八並さんは、穴から幼虫を取り出したうえで薬品を加えた水で繭を煮て、２メートルほどの糸をとることに成功しました。 別の場所で育てた幼虫も無事、成虫に育ったということです。 さらに八並さんは、ウスタビガの繭が黄緑色の外側と紫色の内側の２層構造になってい

「896の自治体が消滅する可能性がある」 2014年。 ひとつのレポートが全国の自治体に衝撃を与えた。 自治体の政策にもさまざまな影響を与えた「増田レポート」。 あれから10年。 少子化を乗り越えようとあらがう自治体。 人口減少を受け入れながら、新しい町を作ろうともがく自治体。 それぞれの今を取材した。 論文では、「国立社会保障・人口問題研究所」の日本の将来人口推計を詳しく分析。 着目したのが、20代から30代の女性の人口だ。 この層が2040年までに半数以下になる自治体を抽出した。 この結果、896自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると警鐘を鳴らした。 論文は、グループの座長だった増田寛也氏（元総務大臣・現日本郵政社長）の名を取って、「増田レポート」と呼ばれ、当時大きな話題となった。 「消滅可能性都市」は、この年の「新語・流行語大賞」にもノミ

深刻な人手不足でコンビニエンスストアの店長の労働環境の改善が課題となっています。こうした中、ファミリーマートは、店長のリモートワークを実現するロボットを全国の店舗に導入することになりました。 ファミリーマートが導入するのは、自動で走行する掃除ロボットで、AIとカメラの機能を搭載します。 まずは、2月末までに全国の直営店300店舗に導入し、店内の清掃業務の負担を減らします。 そのうえで、AIとカメラの機能を使って、店長が離れた場所からリアルタイムで棚に並ぶ商品を確認し、リモートワークで従業員に補充などの指示を行うことができる機能を早ければ1年以内に搭載する計画です。 さらに将来的には、AIがみずから自動で商品の補充を従業員に直接指示する機能の開発も進め、店長の業務の負担をさらに減らすことを目指すということです。 会社では、直営店以外の全国の加盟店に対しても、希望に応じてこのロボットの導入を進